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2020年7月31日 (金)

工作を受けたのを明らかに出来ない問題

 

 英国の欧州連合(EU)離脱を決定づけた
   2016年の国民投票
について、英政府はロシアによる干渉の有無を調査しなかったと英議会の委員会が非難した。
 また、今こそ全面的な調査を実施するよう呼び掛けた。

 英情報機関の業務を監督する
   下院情報安全保障委員会
は21日、ロシアが干渉を試みた可能性について、究明を望まなかった英政府の閣僚が意図的に追及を避けてきたとリポートで結論付けた。
 
 公表が遅れていた同リポートでは、国民投票の全面的な検証とその結果の開示が極めて重要だとしている。

 ただ、政府はこの主張を否定し、国民投票に関する調査の承認を拒んだ。

 リポートによると「英国の民主的なプロセスに影響を及ぼす目的で敵対する国家が意図的に行動したのかどうかを検証することは、その試みの成否に関わらず重要だ」と論じた。

 この国民投票でEU離脱派を率い、現在はEUと通商協定を交渉する最中のジョンソン首相は、投票当時にさかのぼる調査には消極的とみられる。

 

ひとこと

 日本の公共放送やTVが韓流工作による世論誘導を目論む韓国政府の影響を受けているのは明らかだ。

 法律で受信料を撒き上げ、その金を反日政策を強化する韓国政府に差し出す売国奴的行為は許しがたいものがある。 
     

 

   

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