大統領選挙に向けた起死回生のマッチポンプでは支持率回復の成功は望めない

　米国大統領

　　　ドナルド・トランプ氏

が率いる政権は21日、ヒューストンにある

　　　中国総領事館の閉鎖

をスパイ活動を支援している等の理由を持ち出し中国に要求した。

　AFP通信の論説では、米国は世界最大の二つの経済大国間の緊張関係を一層エスカレートさせていると指摘した。

　こうした行動派米国の権益を広げる目論見が背景にあるが、手法は杜撰で幼稚そのものの思い付きで、周囲の閣僚はイエスマンばかりに置き変わっているのは日本の安倍政権と同じ状況。

　それだけ、中国経済は重要であることが示されていると分析するものの解決策は火をつけたトランプ自身が消す手立てが示せるかどうかだ。

　これまでも繰り返しているマッチポンプ的な手法も日が大きくなりすぎてきており、大やけどを負う可能性が高まっている。

　コロナ対応での無脳ぶりは日米とも同じであり、断末魔の叫びをそろそろ上げる時期に入りつつある。

　長期政権維持に固執し、裸の王様を支える能力が低い官僚が多くなっているのも人事権を内閣が握っている影響だ。