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2020年7月27日 (月)

コロナで輸出に打撃と言い逃れ、韓国経済は左翼の文政権の失政で過去20年超で最低水準

 

 韓国銀行(中央銀行)は23日、今年第2四半期(4〜6月)の経済が1998年以降で最低水準を記録したと発表した。
 
 文政権の失政で韓国経済が昨年大きく後退し失業者が激増するなか、新型コロナウイルスの世界的な大流行により、同国の輸出が打撃を受けたと責任の転嫁を目論んでいる。
 
 中国や日本への輸出でアジア第4位の経済規模を持つまでに成長した韓国だが、反日政策を強めたことで日本への輸出が停滞し、親北朝鮮政策最優先で内需拡大などの政策が実施出来なくなり、米中貿易問題の広がりで中国への輸出も停滞したことがもともと大きな経済悪化の要因となって引き続いており、同期の国内総生産(GDP)は、前年同期比で2.9%減となった。
 なお、アジア経済危機の影響を受けて3.8%減となった1998年の第4四半期以降、最大の下げ幅という状況。
 また、直前の今年第1四半期に比べると3.3%減で、これも過去20年超で最悪の数字となったと続けた。
 韓国では、中国本土に次いで早い時期に新型コロナウイルスの感染が文政権の対応の遅れで拡大し、大きな被害を受けた。
 
 強制的なロックダウン(都市封鎖)は実施できず、3月からは広くソーシャル・ディスタンシング(対人距離の確保)を実施。
 選挙目的の野党支持勢力への圧力に利用したとも言える。
 5月から制限を解除し始めたが、経済への打撃回避には至っていない。

    
ひとこと
 
 日本の大手金融機関は日本国民の預貯金を使って韓国企業の貿易で与信を与える行為をすることは反日韓国政権を支援する様な行為は即時やめるべきだろう。
 金融機関の収益に影響を与えた判断、韓国経済の失速で相手企業が破たんした場合の責任を銀行経営者が株主訴訟で全額負担させる必要がある。
 韓流工作の影響を受けて接待漬けにされている日本の金融機関の行員は背任行為となる可能性があり、すべて処分すべきだ。

 

  

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