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2020年7月30日 (木)

経済回復策へのアプローチすら出来ていない日本

  
 米国ではコロナ感染の拡大で経済が失速しており、連邦政府の失業給付は近く失効期限を迎える。
 また、前回の包括的経済対策の他の支援も資金が底を突きかけており、議会は包括的経済案の通過を急ぐ必要がある。
 
 また、2週間後には夏季休会入りする予定であり、9月の議会再開後も11月の大統領選が近づく中で密な日程が続く見通し。
 米国上院共和党は27日、新型コロナウイルスで打撃を負った経済を支えるための1兆ドル(約105兆円)規模の包括的経済対策案を公表した。
 
 失業給付の現行の上乗せ分を減額するほか、大半の個人への1200ドルの直接給付や、新型コロナを巡り企業や学校などを訴訟から守る免責条項が盛り込まれた。

 

 マコネル共和党上院院内総務は上院本会議場で、「われわれは片方の足を新型コロナ感染の拡大に、もう一方の足を経済の回復に置いている」とした上で、「米国民はさらなる支援を必要としている。この支援は包括的なものにする必要があり、また現在の岐路に立つ状況に念入りに合わせなければならない」と述べた。
 同案を基に、3兆5000億ドル規模の経済対策案を提示している民主党との交渉が始まった。
 
 ペロシ下院議長とシューマー民主党上院院内総務は27日夕、下院議長オフィスで、ムニューシン財務長官とメドウズ大統領首席補佐官と協議した。
 メドウズ氏は協議終了後、「あす再び話し合う。非常に生産的で良い協議ができた」と語った。

 

 ペロシ氏は共和党案を
   「哀れなほど」小出しのアプローチ
であり、国の必要性に十分対応していないと批判した。
 ただ、「そうは言っても、われわれは共通点を見いだせるかどうか検討するつもりだ。しかしまだその段階に至っていない」と語った。

 

ひとこと
 
 今だマスク配布のみにこだわっている無能な日本の政権と比較すればまだましな動きだ。
 
 経済回復策が幼稚で全くダメでな利権ばかりに目を配る無能な忖度官僚を作り上げた長期政権では有能な官僚を腐らせている。
 これでは消費喚起を実行する力すら感じさせない口先だけの与野党政治家の質の悪さが目立ち希望が持てない状況を広げているだけだ。
   
  

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