腐ってもタイなどにはなれない韓国の企業

　
　反日・親北朝鮮政策に過度の傾倒している韓国の
　　　文在寅（ムン・ジェイン）政権
が国内での批判を回避する目論見で構築した「韓国版ニューディール」事業に、インターネットサービス大手「NAVER（ネイバー）」や現代・起亜（キア）自動車、通信大手のKT、SKテレコムなど、韓国の大企業が次々と参加を表明している。

　政府が最近、発表した韓国版ニューディール事業は、2025年までに合わせて160兆ウォンをデジタル化事業や環境政策、社会的セーフティーネットの強化に投じ、190万人の雇用を創出するというもの。
　
　韓国の国が114兆1000億ウォン、地方自治体が25兆2000億ウォン、民間が20兆7000億ウォンをそれぞれ捻出するものだといった主張が聞かれる。

　なお、国からの投資を呼び水として、民間投資を集めることが、この事業の成否を決めるとされる。
　そうしたなか、ネイバーは、20年あまり蓄積してきた独自のデータ分析・加工能力をもとに、デジタルニューディールを後押しする方針です。
　

　SKテレコムも水資源公社と協力して、モノのインターネットによるスマート水管理システムを構築し、水道使用量などのビッグデータを分析することで高齢者など社会的弱者を見守るサービスを提供するという。
　

　KTは、光ケーブルやセンサーで老朽化した施設を監視し、安全を守るデジタルインフラ構築事業で、非対面産業を育成する方針という。

　現代・起亜自動車は、2025年まで
　　　23種類の次世代電気自動車
を発売することで、政府のグリーンニューディールを後押しすると公言した。

　また、LG化学やGSカルテックスも、ビッグデータを活用して、バッテリー安全診断サービスなど電気自動車のバッテリーに特化したサービスの開発に乗り出すと見られる。

　新韓（シンハン）金融グループは、韓国版ニューディール事業を支援するための融資や投資に20兆ウォンを割り当てました。
　なかでも、データ、デジタルインフラ、社会関係資本（SOC）のデジタル化、環境保護などの未来型産業関連の中小企業への融資を大幅に増やす方針とのこと。