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ベラルーシでは、今月9日の大統領選挙で勝利した
ルカシェンコ大統領
に対して、選挙に不正があったと訴える反政権派の抗議活動が3週間にわたって続いている。
30日は、ルカシェンコ大統領の66歳の誕生日で、首都ミンスクでは、10万人ともみられるデモ隊が「祝うのは、大統領が退陣してからだ」などと声をあげながら、大通りを練り歩いた。
これに対して治安部隊は、「無許可のデモだ」として排除に乗り出し、これまでに125人を拘束したという。
また、ベラルーシの大統領府が30日、ルカシェンコ大統領とロシアのプーチン大統領が電話で会談し、今後、数週間以内にモスクワで首脳会談が行われることになったと明らかにしました。
また、ベラルーシ情勢をめぐってプーチン大統領は、対話による平和的な解決を促す一方で、29日には国営テレビのインタビューで大統領選挙の結果を認め、ルカシェンコ政権を支持する姿勢を鮮明にしたため反政権派はロシアへの不信感を強めている。
日本と米国、韓国が開催に向けて日程を協議してきた
３カ国国防相会談
について、反日政策を強化してきた文大統領率いる韓国政府国防部は２１日、
「新型コロナウイルスの影響」
と各国の日程のために、日米韓すべてに「適切な日程はまだ決まっていない」ことをメディアに明らかにした。
同部は日程を調整中と説明したが、国内で新型コロナウイルス感染が急拡大している状況からか、米国が提案したとされる２９日の米領グアムでの会談出席は見合わせる方針を固めた。
メディアを使って世界にアピールしてきたK防疫の質の悪さが露呈したともいえる韓国のコロナ感染症の急激な拡大は深刻な状況になっている。
国防部長官が海外出張のために韓国を不在にし、帰国後２週間の
自主隔離措置
を取るという状況には対処できないと判断したもようだ。
２９日のグアムでの会談に韓国が出席しなければ、日米会談だけで開催することになり、北朝鮮に軍事情報を流し続けている韓国が参加しないことで朝鮮半島における赤化統一を目論む文政権を排除し、重要な戦略について話し合いができる環境になる。
日米韓国防相会談の開催は、５月に北朝鮮からの圧力を受けたともいえる韓国政府が最初に提案したものだ。
韓国軍関係者によると、これまでの協議では情報が金正恩に漏えいするリスクがあるためか表面的にも米国と日本の都合で日程が決まらなかった。
安倍首相の辞意表明を受け、自民党は新総裁の選出に向けた準備に入った。
世耕弘成参院幹事長は役員会メンバーの間では後継総裁を速やかに決めることを確認しているが、具体的な選出方法については日韓議員連盟の幹部で中国寄りの思考が強い
二階俊博幹事長
に一任していることを記者団に明らかにした。
世耕氏は「コロナ禍の中で政治が一刻たりともストップしているわけにはいかない」と語ったが、五輪開催最優先政権の一翼を担った閣僚であり、コロナ対応で愚かなK防疫の手法同様PCR検査を国民全員に実施したり、ワクチンの安全性が確認できないまま国民に接種を促す様な政権では話にもならない。
そもそも論だが、米国の製材会社や米政権幹部柄の貢ぎ物ともいえる権益を支援する意向が背景にあったタミフル使用と同様の動きにも見える。
日本企業と同等に米国企業などを扱うべきであり、優越性を米国企業に与える必要などない。
栄養補助食品メーカーの
ハーバライフ
は、中国の政府関係者らに賄賂を渡した問題で、米司法当局に計１億2300万ドル（約130億円）を支払い決着することで合意した。
ニューヨーク州の連邦検察当局は28日、この問題で同社を訴追請求したと明らかにしていた。
ハーバライフは届け出で、今回の訴追請求について、同社が５月に開示した米司法省ならびに証券取引委員会（ＳＥＣ）との和解に関連していると説明した。
マンハッタンの連邦検察当局は、ハーバライフが米国の
海外腐敗行為防止法（ＦＣＰＡ）
に違反した可能性に絡み、刑事処分としての罰金約5600万ドルと民事制裁金およそ6700万ドルを支払うことに同意したと発表した。
検察当局の説明でハーバライフは2007年から16年にかけ、中国での事業拡大で便宜を図ってもらう目的で政府機関やメディアの関係者に賄賂を渡したという。
検察側は、ＦＣＰＡ違反の共謀に関する訴因の１つでハーバライフと起訴猶予合意（ＤＰＡ）を結んでいたと説明した。
お、ハーバライフは無罪を主張した。
起訴を３年半猶予し、ハーバライフに行動を改める機会を与えることで両者は合意した。
ニューヨークに本拠のある非営利団体「法輪功迫害追跡調査国際組織」は腎臓移植を希望する患者の親戚を装った新たな電話調査により、中国では未だに無実の人々が囚われ
強制的な臓器狩り
が行われていることが明らかになった。
録音された会話の中で、中国人外科医がおとり調査員に対し、移植手術の前に臓器の提供者と会うことができると約束すると発言をした。
新たな調査により、中国ではいまだ
強制的な臓器摘出
が行われていることが明らかにされた。
中国の軍医がおとりの調査員に対し
法輪功修煉者
からの臓器が移植のためにすぐ提供できると伝えた。
法輪功は1999年以降中国共産党によって迫害されています。
リー・グオエイ医師医師は中国の西安にある空軍軍医大学と連携している西京病院の腎臓移植外科医で、ほとんどの医師は軍隊の階級を持っている。
この医師は、患者が手術する前に、摘出する臓器の持ち主に会うことも可能だと話したという。
ひとこと
中国共産党幹部らの内蔵移植が必要な場合、移植に適応する臓器を求め無実の一般人を罪人に仕立て上げて身柄を拘束したり黒社会を使って誘拐し殺害して臓器を盗み取るなどが繰り返されているといった情報も聞かれるところだ。
日本の安倍晋三首相は28日の記者会見で、持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化したことから政治判断に影響が出るのを回避するため
辞意
を正式に表明した。
第１次政権と合わせると８年８カ月にわたって国政を担った歴代最長政権は日本社会を口先だけで責任を回避し、真実を隠蔽するなど正義を破壊する所業を繰り返した。
また、日本国内にある米国の権益網を強化拡大する動きやコロナ感染対応より五輪開催優先で対応の遅れや誤魔化しが目立った。
再び首相自身の健康問題による「突然の辞任」によってやっと幕を閉じることになった。
ひとこと
劇場型の政治家の末路はこうしたものだ。
米国も同様だが、国の威信を大きく低下させており再構築は苦労することになるだろう。
長期政権を支えた無能な忖度官僚の粛清は急務であり、終戦時の公職追放と同様の措置が必要なのは明らかだ。
韓流文化侵攻工作と同様に
K防疫の優秀さ
を韓国メディアを総動員しコロナ感染で意気消沈する世界への情報の刷り込みを続けている韓国政府ではソウル首都圏を中心に新型コロナウイルス感染者が急増している。
韓国防疫当局では今週末以降も感染拡大が続く場合は「社会的距離の確保」のレベルを現在の第２段階から第３段階への引き上げることを検討する必要があると警告、欺瞞ともいえる優越性の破たんが明らかになった。
１日当たりの新規感染者数が３００人を超え、疫学調査、ウイルス検査、隔離措置だけでは感染拡大を封じ込めるのが難しいと指摘した上で、国民に対し防疫指針を順守するよう重ねて呼び掛けた。
中央防疫対策本部の
鄭銀敬（チョン・ウンギョン）本部長
は２１日の定例会見で、現在の流行の規模、感染拡大の速度を防疫措置だけで抑制するのは限界があるとK防疫の限界を明らかにした。
新型コロナは発症前に感染力を持つため人と人の接触を減らさない限り現在の流行を統制するのは非常に難しいと述べた。
現在の状況については、感染拡大防止のために第２段階に引き上げられた社会的距離の確保が実践されるよう徹底的に管理することが最優先事項となる。
ただ、感染拡大が続けば第３段階への引き上げも検討しなければならないと説明した。
防疫当局はソウル市内のキリスト教系新興宗教の教会で発生した集団感染と１５日にソウル中心部の光化門付近で行われた野党支持者の集会に関連し、夏季休暇シーズンに伴う人の移動により首都圏での流行が全国的に広がる危険性が高いくなると批判、今週末が感染拡大抑制の正念場になると見通し政治的思惑から市民団体を動員した世論形成を目論んでいるようだ。
鄭氏は「現在は市中感染のリスクが非常に高まった状態だ」と指摘した。
今週末が第２段階の効果があらわれるかどうかの分かれ目になると話した上で、国民に対し社会的距離確保の行動指針を順守するよう呼び掛け、宗教施設に対しては週末の宗教行事をオンライン形式に切り替えるよう要請した。
ひとこと
都合が悪くなれま、過去の発言は無視してなかったことにしてしまう韓国政府の思考のお粗末さの一つだろう。
朝鮮戦争時に米軍が韓国軍に配給した武器を全戦で勝手に放棄して霧散した過去の行為を見れば、主張ほどの行動が伴っていない場合が多い事実がある。
こうした事実さえ顧みないまま自己主張を繰り返す愚かさも認識はないのだろう。
そもそも、日韓併合で日本が韓国で行った義務教育制度や衛生水準の向上さくなどで幼児の致死率が大幅に低下したが、日帝清算などと主張するのであれば徹底的に排除すればいい。
その結果、韓国は最低水準の衛生状態に陥り感染症が多く見られる社会に戻ることだろう。つまりは現在の北朝鮮の衛生状態ということだ。
南シナ海を巡る米中間の緊張が26日、中国がミサイル４発を南シナ海に向けて発射したことで一段と高まった。
米国大統領のドナルド・トランプ氏が率いる政権はフィリッピンやインドネシア、ベトナムなどと中国が領土問題で軍事的圧力を高めるかたちであり、係争中の海域で拠点建設に関わった中国企業24社を「エンティティーリスト」に追加した。
同リストに掲載されると、貿易などの面で制限を受ける。
米国防当局者はメディアの取材で、軍事演習を実施中の中国人民解放軍は26日、南シナ海に中距離弾道ミサイルを４発発射したことを明らかにしたうえミサイルは海南島と西沙（英語名パラセル）諸島の間の海域に着弾したと続けた。
これまで中国国防省は前日、人民解放軍が演習向けに設定した飛行禁止区域に米軍の偵察機が入ったと抗議していた。
ひとこと
日本のマスコミは中国政府の工作を受け事実の報道は控え気味だ。
安倍晋三首相が率いる政権を支える
菅義偉官房長官
は27日のブルームバーグとのインタビューで、健康不安説が出ている安倍首相の体調について「１日２回程度お会いするが、変わらない」と話した。
今後、任期を全うするかについては、「もちろんそうだ」と強調し、15日からの短い夏休みを取った後から、体調が好転したと見る人が周辺では多いとの印象も語った。
「変わらないと思う」
と記者会見で述べ、自民党総裁の任期である来年９月まで職務を全うするとの見通しを示したうえ、そのための体力や気力も「大丈夫だ」と語った。
首相は17、24日と２週連続で東京・信濃町の慶応大病院を訪問している。
17日は日帰り検診を受け、24日は前回の検査結果を詳しく聞くとともに、追加的な検査を行ったと説明した。
24日の検査の後、安倍首相は「体調管理に万全を期して、これからまた仕事を頑張りたい」と政権運営への意欲を示している。
自身が「ポスト安倍」の１人とされることに関して菅氏は、「何回聞かれても、全く考えたことはない」とした上で、「まだ１年もある話だ」と述べた。
ひとこと
意欲だけでの政権運営の能力に疑問符がある政治家を日本経済の回復を妨げ、韓国などの傲慢な姿勢に対応できていないのは国益に取っても問題であり、早急に政権を引き渡すべきだろう。
コロナ対応に置ける無脳ぶりは国民の生命や財産を棄損しており、長期政権の弊害も明らかだ。
政権を支える官僚も忖度ばかりに終始し能力のある官僚は淘汰され続け阿呆の集団と化しており、政権の変化で総入れ替えを行い実務能力に長けた官僚機構に戻すことが重要だろう。
いつまでも政権にしがみつく卑しさを感じさせるものでしかない。
公娼制度による元慰安婦は韓国社会では第二次世界大戦のみならず、朝鮮戦争中からそれ以降においても韓国軍などが主体となり運営されきた。
数年前にも、「ナヌムの家」や「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協、現・正義記憶連帯）」など元慰安婦支援団体の「偽善」を暴露していたことが政治的思惑からは抑えつけ事実を捻じ曲げれ無くなり韓国社会に漏れだしている。
韓国メディアの記事によると、韓国・世宗大学の朴裕河（パク・ユハ）教授は今月28日
著書「帝国の慰安婦」
で元慰安婦らの名誉を傷つけたとしてこれまでに17年に有罪判決を受けたが、朴氏が出版する日本軍慰安婦関連の著書には、13年12月から14年5月の間に元慰安婦の故ペ・チュンヒさん（14年6月に死去）と交わした会話の内容が掲載されている。
ペさんは「ナヌムの家」の寄付金活用方法や挺対協代表を務めた
尹美香（ユン・ミヒャン）議員（与党・共に民主党）
に対する批判を並べていた。
その内容は「尹美香はさぞ面白いだろう。日本からファンたちがお金も数十億ずつ送ってくれる。ナヌムの家も（元慰安婦の）おばあさんらの顔を売って家を建て、土地を買ってお金を稼いでいる」「元慰安婦を軽視して商売を行い、金を稼いでいる」などというもの。また、ペさんは、「ナヌムの家」の職員らがある冬の日に、「カーテンを付けてほしい」という元慰安婦らの要望を
「自分たちのお金で設置すればいい」
と無視していたことについても明らかにしていた。
ひとこと
金の成るツールでしかないのだろう。
真実をへし曲げ、金を引きだす工作で日本のメディアの内部に入り込んだ記者などがねつ造し続け嘘を真実としただけの話だ。
胡散臭いのが韓国の政治家であり、マスコミだ。
韓国の大手地上波テレビ局、ＳＢＳの本社ビル（ソウル市木洞）で働いていた協力会社の社員が
新型コロナウイルス
に感染したことが２５日確認され同社ビルは一時閉鎖された。
この社員は２１日午後まで出勤したのち２３日に発熱したため今週は出勤していないことが明らかになっている。
感染者が勤務していた同じ階に報道局があることから、放送に支障が生じる可能性があった。
ただ、反日文政権のお仲間には特別な待遇があることが多いこともあり１次調査の結果、大きな問題がないと判断している。
また、現在は閉鎖を一部解除して防疫作業が行われている。
ＳＢＳは在宅勤務が可能な社員に対し、指示があるまでは在宅勤務するように指示し、感染者が勤務していた階にいた社員については、濃厚接触者の把握が終わるまで待機するよう続けた。
反日親北朝鮮政策を展開し、朝鮮半島の赤化統一を夢見る韓国の文政権では韓国統一部の
チョ・ヘシル副報道官
は２１日の定例会見で、民間団体が申請した
新型コロナウイルス防疫物資
の北朝鮮への搬出を承認したと発表した。
この団体が搬出を申請した物資は１億８０００万ウォン（約１６００万円）相当という。
チョ氏は「主要品目は防護服で、そのほかの品目も全て国連の制裁適用免除の対象だ」と説明した。
統一部は今月６日にも民間団体が申請した北朝鮮に対する３億ウォン規模のマスク支援事業を承認している。
ひとこと
コロナ感染はないと主張する北朝鮮の独裁者の二枚舌に呼応した韓国政府が背後で支援し続けている典型だ。
北朝鮮の安保理決議での経済制裁やぶりを繰り返す韓国政府は、片道の燃料をせ記載した北朝鮮の違法操業の漁船が遭難したと称して人道的見地から燃料を渡す行為を見られないようとしたのが情報収集に近づいた自衛隊機へのレーザー照射という準戦闘行為だが、嘘をウソで塗り固め批判し続けてきた。
核開発に邁進するためコロナ感染拡大へ流す資金を使っている北朝鮮への人道支援は間接的には軍事開発を手助けする行為でしかない。
中国の臓器移植は、共産党幹部の疾病で臓器移植が必要な場合に血液型が一致する一般人を公安当局が意図的に犯罪者に仕立て上げ身柄を拘束し、無実の囚人から強制的に臓器が摘出されていると米国や欧州議会、人権団体が長らく指摘してきた。
日本と台湾、韓国の有志組織
中国臓器移植濫用に関するアジア諮問委員会
の日本代表・根本敬夫氏は、外務省中国モンゴル第一課に、WOIPFGの強制臓器摘出の加担者リストを提出した。
同時に、リストにある人権侵害加担についての調査および、これが確認された場合、マグニツキー法同等の制裁を科すよう求める要望書も提出した。
米国を拠点に活動する
法輪功迫害追跡国際調査国際組織（WOIPFG）
では10年以上継続して、中国本土31の省と直轄市にある800あまりの
臓器移植病院
に対して、強制性のある臓器摘出の有無について状況調査を行ってきた。
WOIPFGが公開した移植医師らの発言から、気功により健康的な身体を維持する法輪功学習者が、医療費を上乗せして
「法輪功の臓器」
を選べるような仕組みが構築され、医師が「当日の移植も可能だ」と話しており、需要に応じた移植手術ができるような状況にあることが明らかになっている。
WOIPFGではこうした調査の結果、非人道性の疑われる臓器移植に加担する医療関係者のリストを作成し、国際社会への認知を促してきた。
WOIPFGはリストを米国政府に提出し、リストに掲載された人物に対して、人権侵害者へ制裁を科す
マグニツキー法
を適用し、ビザ発給停止や資産凍結を求めている。
根本氏は、このリストに記載された人物らは、中国臓器狩りに関わっている人々で、生きている無実の人から臓器を奪い、金銭のために他人に移植している。
このような問題が放置されており、外務省は適切な対応を取ってほしいとメディアの取材で答えた。
ひとこと
犯罪者の臓器の移植で性格まで悪くなっているとも言われている。
共産主義者の社会システムが言葉の主張とは真逆の仕組みである典型であり、旧ソ連などもこうした仕組みへの反発で崩壊したとも言える。
自由や国民主権などという主張も裏を見る必要があるだろう。
中国政府が候補者として指名した、中国の段潔竜駐ハンガリー大使が24日、多くの票を集め
国際海洋法裁判所の裁判官
に当選し、7人の当選者の1人となった。
新任裁判官の任期は9年で、今年10月1日より就任するという。
国際海洋法裁判所は1996年に「国連海洋法条約」に基づき設立された、同条約の解釈及び適用をめぐる紛争を解決する重要な司法機関。
所在地は独ハンブルクで、21日の独立裁判官で構成される。
法廷の設立後、中国からは趙理海氏、許光建氏、高之国氏が裁判官に就任している。
ひとこと
中国政府の意のままに動く判事の影響で尖閣諸島や南沙諸島、沖ノ鳥島など周辺域の資源を奪うための工作の一環だ。
こうした動きには最大の警戒が必要だが、日本のメディアは中国政府の工作を受けているのか報道すら最小限にしている。
日本の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は２１日、南鳥島南方における日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、「世界で初めてコバルトリッチクラストの掘削試験に成功」したことを明らかにした。
ＪＯＧＭＥＣが採掘試験に成功したクラストには電池材料として不可欠で戦略物質でもあるコバルト、ニッケルが含まれ、試験海域に莫大な資源埋蔵量があること見込まれ貴重な資源を産出できることが期待される。
中国や米国なども調査船を出しており、日本の近海に貴重な資源が大量に存在していることを認識しているが、深海に存在する資源でありコスト面での問題もあり存在を確認しても「簡単には採掘できない」という認識が広がっていた。
ただ、ＪＯＧＭＥＣが今回、採掘試験に成功したことは中国政府も戦略物資の確保という観点もあり、注目しており領海問題を持ち出して来る可能性がある。
中国メディアの騰訊では２２日、「日本が一足先に採掘試験に成功した」と報じた。
記事では、南鳥島南方の海域に大量の資源が存在していることは周知の事実であり、中国は「太平洋の北西エリア」における海底資源の採掘権を獲得していることを紹介した。
また日本も採掘権を持っていることから、１日も早い海底資源の採掘成功に向けて日中は努力を重ねていたと指摘した。
また、中国は沖ノ鳥島を岩礁と主張し続けており日本の領海の範囲を縮小させる工作を続けていることに対し、日本政府は警戒する必要がある。
中国はコバルトの消費大国となっているが、中国国内におけるコバルト埋蔵量は現状では輸入で賄う状況であり、世界最大のコバルト埋蔵量を誇るコンゴにおいて、中国政府が背後で操る民間企業が多数進出し金にモノを言わせて現地で買収するなどの動きを加速させたため武力紛争も引き起こしている。
そのため、日本の採掘試験の成功を受け、「中国も海底からの採掘成功に向けて難題を克服し、ブレークスルーを実現しなければならない」と伝え、資源獲得競争への意欲を示した。
日本に進出した企業群の経営者を使った工作で日本のメディアや政治家などから情報を引きだしたり、日本国民に情報を伝えない報道規制などあらゆる手法で日本の資源をかすめ取る算段は尖閣諸島周辺域に埋蔵されている海底油田や熱水鉱床などの存在と同じで、領土問題などと絡めた工作が行われることに警戒する必要があるだろう。
国連北朝鮮人権特別報告官
トマス・オヘア・キンタナ氏
は１２日、親北朝鮮政策を展開し朝鮮半島の赤化統一を目論む
文在寅（ムン・ジェイン）政権
の北朝鮮人権団体に対する事務監査に人権侵害の素地があるとの意見を韓国政府に通知することを考慮していると明らかにした。
国連とのテレビ面談と外信記者を対象にした現場説明など統一部の工作により支援している北朝鮮人権団体に対する韓国政府の措置が国際社会の共感を得るのに失敗した。
国連次元の事務監査中断要求が行われる可能性もある。
キンタナ特別報告官は米政府系ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）とのインタビューで、統一部の
北朝鮮人権団体事務監査
に対し、「表現の自由、北朝鮮人権擁護家の権利、北朝鮮人権団体の役割の重要性」を想起させるため、韓国政府に事務検査が
人権侵害の素地
があると通知することを考慮していると指摘した。
この通知が公式化されれば声明を出す予定にあると明らかにした。
キンタナ特別報告官は北朝鮮人権団体に対する事務検査を「韓国政府の政治的決定」と明示した。
また、「脱北者団体を含め北朝鮮人権団体が北朝鮮人権問題で重要な役割をしてきたとみる。韓国政府は彼らの重要な役割を認めることが必要と考える」と強調した。
その上で「われわれは事務監査に対する韓国政府の対応を注視している。とこれと関連した訴訟も注目している」と付け加えた。
統一部は先月３０日に北朝鮮人権団体事務検査の問題点を指摘したキンタナ特別報告官との非公開テレビ面談を通じ韓国政府の立場を説明したがテレビ面談後もキンタナ報告官は統一部の一方的な事務検査措置を中断し北朝鮮人権団体と対話するよう統一部の
徐虎（ソ・ホ）次官
に直接促した。
キンタナ報告官は統一部関係者との面談に対し、統一部は国内法と国内状況など自分たちの決定に対する技術的な面を説明したが「私は技術的な面を超え韓国政府の政治的決定とみる。なぜ脱北者が運営する人権団体だけ調査するのか。そのため私は政治的決定だとみて統一部関係者に事務監査をやめるべきと提案した」と批判した。
ひとこと
韓国政府の不公平な思考は顕著であり、人権侵害を自ら行ってきたことなども無視続けている傲慢さは異様だ。
批判を聞く耳など持たないの文政権は朝鮮半島の赤化統一には手段を選ばないのだろう。
韓国メディア「ニュース1」は韓国文政権が事前に判事を入れ替えて出来レース的に判決を引きだし外交問題を引き起こし
元徴用工判決
の問題解決のために、日本政府も
積極的で誠意ある態度
を見せろと傲慢な要求を繰り返している。
韓国外交部のイ・ジェウン副報道官が20日の定例会見で、「元徴用工問題と関連し、韓国は今のように外交チャンネルを通じた問題解決の努力を続けていく」と意味不明で思考分裂した主張を行った。
また、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の延長終了通告日が今月24日に迫っていることについて、「韓国政府はいつでもGSOMIAを終了する権利を持っている」と強調し、軍事情報の不足が日本への軍事的な脅威と米国の日本への圧力を期待する阿呆な主張が見られた。
その上、日本側が輸出規制の理由として提示した条件を
韓国側が全て満たした
にもかかわらず、日本側は依然として
韓国に対する輸出規制
を維持し「非協力的な態度を続けている」と批判した。
ただ、韓国軍が日本緒領土である竹島を李承晩時代に軍事侵攻し実効支配したままの状況を棚にあげたままで、さらに、「輸出規制の問題が解決されないのは、事実上、日本政府が輸出規制と元徴用工問題を結び付けているためだが、別途に扱われるべきだ」と倫理のすり替えを経依然と主張した。
一方、元徴用工問題について、反日思考の強い
文在寅（ムン・ジェイン）大統領
が今月15日の光復節でこの問題に言及したことに対し、日本政府高官が15日、「韓国が具体的な解決策を提示しなければならない」と当然の対応を行った。
北朝鮮が１９日、労働党中央委員会全体会議を開き、２０１６年の第７回労働党大会で立てた「国家経済発展５カ年戦略」の失敗を認め、来年１月に第８回党大会を開催して新たな経済発展戦略を樹立すると明らかにした。「自力更生」を通じた経済目標の達成が難しくなると、失敗を公式的に認め、米国大統領選挙後の新たな戦略の準備に入ったという評価が出ている。
北朝鮮国営の労働新聞は２０日、労働党本部庁舎で
第７期第６次全員会議
を１９日に開催し、独裁者の
金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（党委員長）
が会議を指導したとしたうえ、全員会議では労働党第８回大会を主体１１０年（２０２１年）１月に召集することを決定したと続けた。
ここで新たな国家経済発展５カ年計画を提示することになるだろうと報じた。
党大会は労働党の最高指導機関であり、予定通り来年１月に第８回大会が開かれれば２０１６年以来５年ぶりの開催。
全員会議の決定書は「厳しい対内外情勢」が続き、予想していなかった挑戦が重なったが、これに合わせて経済事業を改善できず、計画されていた国家経済の成長目標を大きく下回り、人民の生活が目を引くほど向上しないという結果も生じたと評価した。
こうした原因を外部に転嫁したものの、事実上、経済政策の失敗を認めたということになる。
ただ、こうした結果にもかかわらず、党大会を延期するのではなく、罵詈雑言を繰り返し、朝鮮半島の赤化統一を目論む韓国文政権からの経済支援を目論んで
早期開催カード
を取り出し、突破口を開こうとしているようだ。
北朝鮮が第８回党大会で国家経済発展５カ年計画を提示すると予告した点からも、こうした見方が出ている。
北朝鮮は１９８７年に「人民経済第３次７カ年計画」を発表して以降、無能な金王朝の失政が重なり経済計画を出せていない。
このために来年１月の党大会で新たな経済政策構想を出すとあらかじめ明らかにしたことで、北朝鮮国民の批判の広がりを牽制しながら関心を別のところに向ける狙いがあると見られる。
ひとこと
中国政府のコントロールも効かなくなりつつある北朝鮮が胡散臭い反日思考がある韓国の文政権と結託し暴走を加速させる可能性がある。
韓国の長距離ミサイルの開発は北朝鮮への対応というより日本や中国への軍事侵攻を目論む動きのひとつであり強く警戒する必要がある。
北朝鮮が保有するABC兵器を搭載して先制攻撃を行う可能性は高まり、専守防衛では日本国民に被害が発生してからの動きになり、韓流工作や親北朝鮮思考の強い野党政治家やマスコミ、在日や帰化した日本人が組織化した市民団体、NPO,を始め、労働組合の組合費をかすめ取り平和行動目的の名目で支援やカンパと称して流用する行為が一部見られるなど世論操作が起きていることにも警戒する必要があるだろう。
反日思考を拡大させている韓国の
金元雄（キム・ウォンウン）光復会長
は15日の日本が連合国に敗北したことで転がり込んだ韓国の光復節記念式に続き、17日にも愛国歌の変更のほか、親日の人物を国立墓地から掘り起こすことなどを主張したが。日韓併合による韓国の文盲率の大幅改善や公衆衛生の浸透などの福祉政策など近代化を加速させた出来事には目をつむったまま独善的な主張を繰り返した。
同じ思考の文政権を支持する与党、共に民主党の議員らは「親日清算をしよう」と同調した。
ただ、経済失速のがけっぷちにある韓国政府（青瓦台）はいかなる反応も示せず、事実上黙認して支援する姿勢を明らかにした。
李洛淵（イ・ナギョン）議員、金富謙（キム・ブギョム）元議員ら民主党代表候補も金会長を擁護し、反日行動を拡大させる姿勢を鮮明にしている。
野党関係者は「与党が金会長を前面に出し、反日感情を刺激することで、支持層を結集させ、不動産政策の失敗などによる否定的な世論を変えようとしているようだ」と批判した。
青瓦台は金会長の光復節記念式での式辞内容を事前に報告を受けていながら、修正を求めなかった。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は光復節の祝辞で過去とは異なる表現を用いて「反日」ではなく、日本の強制徴用問題を対話で解決しようと呼び掛ける工作をするなど「未来」を強調したが、「親日積弊清算」を主張する金会長の演説については、内容を事前に知りながら制止しておら図、二枚舌の政治家で信頼性が無いことを再び認識させたことになり思考の分裂が続いている。
米国のユダヤ系調査会社・ニールセンが12日に発表した報告によると、間もなく到来しようとしている
5G（第5世代移動通信システム）時代
に対して、中国の消費者は積極的な姿勢を見せ、それを待ちわびていると伝えた。
通信業界やメディア、娯楽業、遠隔教育、遠隔医療、スマートホーム、交通業、小売業が、まず5G技術の益を受ける業界となるとの見方を示した。
報告では、ニールセンの調査に答えた大部分の中国企業の上層部は、どのように5G技術を活用し、それを応用するシーンを開拓するかが、「データ・ビッグバン」時代において、企業にとって非常に重大な意義を帯びていると、はっきり認識していると伝えた。
今後しばらくは、ユーザーの利用料金が少しずつ安くなるにつれて、5Gスマホのアプリが、消費者向けの最も主な応用形式となると続けた。
ニールセンの研究統計によると、回答者の約5割が、5G技術が通信業界に直接もたらしている影響を感じていたという。
調査研究対象者の63％が、5G対応スマホに買い替えることを切に望んでおり、中年・若年の富裕層が最も強かった。
地域別で見ると、中国二、三線都市の消費者の5Gに対する関心は、一線都市に劣っておらず、5G基地局の建設が加速し、カバー範囲が拡大を続けるにつれて、5Gスマホの二、三線都市における発展の見通しは非常に明るくなっている。
ひとこと
中国の富裕層や企業の幹部は中国共産党政府の指定や親族が多い。
そのため、あらゆる情報が統制が可能で所在や移動情報から発信する情報の全てのみならず、５Gの周囲にいる無関係な者の情報も捕捉し動向などを中国公安当局が追跡調査することも可能となるシステムを仕込んでおくことも可能だろう。
単純に言えば、便利になるが、背景を悪意ある組織が利用すればあらゆる情報が捕捉されてしまうことを意味するものとなるため、中国公安の工作を受けていることすら気がつかなず、スパイ行為の手先になりかねないリスクも高まるだろう。
こうした情報が取られ無い防御措置が必要なのは言うまでもないことだ。
ＵＡＥの国営通信は18日、イスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)が国交の正常化で合意したことを受け、イスラエルの諜報機関「モサド」のトップ
コーヘン長官
がＵＡＥ首都アブダビを公式訪問し、タフヌン国家安全保障顧問と会談したと伝えた。
この会談はイスラエルとＵＡＥが今月13日、国交の正常化で合意したことを受けたもの。
モサドのトップによるアラブの国への訪問が公式に発表されるのは極めて異例。
国営通信では「タフヌン顧問が、平和条約の締結に向けた努力を称賛した」と伝えている。
交渉でコーヘン長官が重要な役割を担ったことが推測される。
モサドは2010年にＵＡＥのドバイにあるホテルでパレスチナのイスラム原理主義組織「ハマス」の幹部が暗殺された事件で、関与が指摘されており関係修復の必要が急がれた模様だ。
米国務省のマーシャル・ビリングスリー大統領特使（軍縮担当）は、米国は将来的に日本を含むアジア太平洋地域に
中距離ミサイル
を配備する意向だと語った。
報道によるとビリングスリー特使は、ワシントンが「中国の核増強による直接的な脅威についてアジアの友人や同盟国と協議」を希望しており、また「同盟を守るために将来どのような防衛能力が必要になるか」を協議したいと主張したという。
また、現在、米国は超音速兵器を開発中だと言及したうえ「これはアジア太平洋地域を安定化させる防衛能力であり、我々の同盟国、友人、パートナーが守られるという保証、また中国が軍事的脅迫に走らないという保証になる」と語った。
ひとこと
日本が独自に開発する防衛システムを牽制する動きにもなる発言であり、米国の軍産複合体制の懐を潤す目論見が、イージスアショアの設置凍結への対応で新たな金権網を構築し、日本の新型兵器開発を牽制したうえ、核の傘同様に日本の自衛権を奪う動きにもなる玉虫色の米国の戦略の一つだろう。
実際問題として日本への脅威が迫る場合、米軍に影響がなければ安保条約通りに米軍が動く保証はないことを意識して置く必要がある。
もともと、米軍は第二次世界大戦における日本軍の抵抗に脅威を感じており、再軍備をさせても米軍に対抗できるまでの増強まで許容することはない。
そもそも、首都圏の周囲の米軍基地に核兵器を持ち込み配備して、日本が米国に対抗する動きがあれば置いてある核兵器を爆発させ関東圏を焦土化させる可能性もあるだろう。
コロナ感染での対応で、首都圏から行政機能を初めとした経済基盤を全国に分散してしまうことも国防の視点からは重要であり、戦後首都圏に人とモノ、資金などを集中させたGHQの目論見通りに従って構築させた首都機能は弱点そのものでもある。
感染拡大を防ぐだけでせ何も出来ない無能な政権であり、日本の国防を考えれば対応措置を早急に行う必要がある。
夢物語的で情緒的な言葉の羅列が多い無能政治家の長期政権で有能な官僚が淘汰され続け、行政機能も動かない状況にある。
全て中国や韓国の政府の工作下にある公共放送などメディアが繰り返し垂れ流す害悪のある情報操作で日本人の思考を幼稚にさせているのも問題だ。
米国家防諜安全保障センターの
ウィリアム・エバニナ長官
は7日、ロシアや中国、イランが11月の米大統領選に介入を企て
オンライン上での偽情報拡散 など
を通じ有権者に影響を与え、民主的なプロセスを巡る信任を失墜させる可能性や、投票の妨害や選挙データの盗難などによって米選挙制度に介入する恐れがあると警告した。
ロシアについては、野党民主党の候補指名が確定したジョー・バイデン前副大統領の評判をおとしめる活動をすでに始めていると指摘した。
このほか、ソーシャルメディアやロシアのテレビを通じ、トランプ大統領を支援しようとしているとの認識を示した。
また、分析によると、中国はトランプ氏の行動は予測困難として再選を望んでおらず、すでに米政策に影響を与える企てを進めていると指摘した。
ひとこと
米国が第二次世界大戦後に作り上げた権益網がコロナ感染の拡大で破壊されつつある現状を示すものだが、トランプ氏が大統領に就任したことがそもそもの誤りだったとも言える。
韓国軍が長距離ミサイルの開発を計画していることは日本に対する攻撃を可能とするものだ。
中国政府は旧ソ連Tu-16爆撃機を中国が国産化した
新型爆撃H-6J
を南シナ海で実施した演習で使用した。
この爆撃機は熱核兵器の搭載が可能となる戦略爆撃機で日本や台湾への軍事侵攻に飛来させ都市部を焦土化させる可能性がある。
このため、中国軍の工作活動が活発化し日本の与野党政治家や中国進出の自動車産業の経営者、中小企業で中国人技能実習生に紛れ込んだ中国公安部門の監視員やメディアや評論家を多用し、侵攻時の抵抗を殺ぐ中国軍にとって都合の良い「平和的な話し合い」などを前面に出し、空母打撃群の構築やミサイルの迎撃、戦闘機の機能の低下を始めとする対抗措置の遅れを誘う戦術が繰り返し実行される可能性が高い。
中国の報道では、「この間、南部軍管区の海軍は、南シナ海での演習に爆撃機H-6GとH-6Jを使用し、複数の離陸を実施した。H-6Jが一般に公開されるのはこれがはじめとなった」と中国人向けに軍事的優位性を刷り込む流れが続いた。
中国軍の影響下にある軍事専門家らは、爆撃機H-6Jは中距離の沿岸部防衛で中国にとって重要な戦力となると指摘し、軍事侵攻時の機軸であるといった流れを作り出し、保有機数の大幅増加を狙う動きだ。
中国人民銀行は11日、7月の中国の社会融資規模は前年同期より1兆6900億元増加し、増加分は前年同月を4068億元上回った。
このうち実体経済向け新規人民元貸付は2135億元増の1兆200億元となった。
7月末の中国の社会融資残高は
273兆3300億元（前年同期比＋12.9％）
で、このうち実体経済向け人民元貸付残高は同13.3％増の164兆9200億元という。
ひとこと
中国の民間企業の大部分が共産党幹部や家族の所有であり、中国大陸内で葉意のままに活動することが可能だ。
民間を優遇する日本の与野党の政治家の脇の甘い思考では中国政府の工作を受けていることすら気がつかない。
当然、公共放送や民放が韓流を持ち込む中で韓国政府の工作を受け、多くのメディア関係者が金品や娼婦・男娼の接待攻勢を受けた可能性がある。
視聴率最優先の思考から工作下にある職員が昇進した結果、より多くの工作員がメディアに入り込んでしまっている。
現状のTVなどの番組の質の悪さを見れば明らかだ。
視聴者を洗脳して都合の良い情報を刷り込み、社会を混乱化させる怒りや憎悪を増やす動きが顕著に見られるのも現実だ。
社会にストレスを増やす動きを強めているメディアの動きに注意が必要だろう。
中国のニュースサイト「観察者網」は台湾の国民党出身の
馬英九前総統
が10日午後、民間団体の招きに応じ
「両岸関係と台湾の安全」
というテーマで講演し、蔡英文総統に向けて、中国による台湾攻撃は
「初戦すなわち終戦」
となり「もし戦争が始まれば、それは非常に短時間で終わり、台湾に米軍の支援を待つ機会を与えないだろう。その上、現在、米軍が来るなんてあり得ない」と批判した。
蔡氏は海外メディアのインタビューで、「台湾を侵略すれば、中国は非常に大きな代償を払うことになるだろう」と述べたことについて、馬氏は「台湾軍は台湾を攻撃する大陸の戦略を理解している。初戦すなわち終戦だ。もし戦争が始まれば、それは非常に短時間で終わり、台湾に米軍の支援を待つ機会を与えないだろう。その上、現在、米軍が来ることは不可能だ」と述べた。
台湾総統を8年間務め親中国政策を強化した馬氏は、地域の指導者が同胞に告げるべきなのは、「私は何日間持ちこたえられる」ではなく「私は戦争を起こさせない」ことだとの考えも示した。
ひとこと
台湾に中国大陸から逃れた蒋介石率いる中国革命軍の大陸での残虐行為は逃げた台湾でも同様の行為が行われた。
馬氏の主張では中国が台湾に侵攻すれば、中国国内でのウィグルやチベットなどの少数民族の反乱が同時に起こる可能性があることを見逃している。
また、周辺国とのトラブルも一揆に軍事対立に拡大する可能性がある。
日本の技術と支援により設立した韓国の最大手製鉄企業ポスコは13日、環境にやさしい
黒鉛の快削鋼
の量産製品を開発したと発表した。
快削鋼は細く長い円形の鉄鋼材で、自動車・電気・電子機器などの精密部品に使われるものだ。
今まで韓国市場では日本産の鉛快削鋼に全面的に依存してきた。
反日政策を展開する韓国政府や韓国メディアからはこの代替が可能になったというのがポスコ側の説明といった情報を流している。
鉛快削鋼と黄快削鋼をエコ製品に替えるという意味もあると主張した。
精密部品に使われる快削鋼は、速くきれいに切れる切削性が重要。
これまでは鉛や硫黄を添加することで切削性を向上させていた。ポスコが2017年に開発着手したエコ快削鋼は、鉛や硫黄の代わりに黒鉛を使った製品だが、（北朝鮮産の）鉛（が安保理決議違反の制裁措置で北朝鮮から安価な原料）が全く入らず、硫黄の含有量も既存の炭素鋼の水準だとポスコ側からの説明した。
ポスコは昨年黒鉛快削鋼の開発を終え、今年6月から販売している。
快削鋼市場の年間規模は、世界ではで100万トン、韓国国内では2万3000トン規模という。
ひとこと
高張力鋼板の生産技術をタダ同然で使わせてきた仕打ちが徴用工への賠償支払いの判決など信頼性の欠落した韓国の政府や企業への支援は停止し、輸入も禁止すべきだろう。
韓国メディアの聯合ニュースは、世界の航空会社が新型コロナウイルスの感染拡大で、業績が悪化する中、韓国の
大韓航空
が、第2四半期（4～6月）に異例となる黒字転換となったと伝えた。
同社の発表によると、4～6月期の売上高は
1兆6909億ウォン（約1500億円）
で前年同期比44％減少したが、貨物部門が業績をけん引したという。
営業利益は1485億ウォン（約130 億円）で、前年同期の1015億ウォン（約89億円）の赤字から黒字転換した。
臨時貨物便や防疫物資の輸送などで収益性を高めた。
このほか、旅客機を貨物機として活用して貨物便の供給を増やした。
経営悪化を理由に人件費などの営業コストを前年の半分程度まで引き下げたことが一番大きいようだ。
また、大韓航空と並ぶ韓国の大手航空会社、アシアナ航空も4～6月の営業利益が1151億ウォン（約101億円）で黒字転換を果たした。4～6月の売上高は8186億ウォン（約717億円）で、前年同期の1兆4813億ウォン（約1300億円）と比べ44．7％減少した。
ただ、当期純利益は1162億ウォン（約102億円）の黒字に転じた。
ひとこと
人件費を抑制した結果であり、韓国経済全体を見れば消費市場に流れる資金が細ったことになるだろう。
このまま経済規模の縮小が加速していく可能性が高く、負のスパイラルを加速させる影響があるだろう。
米国大統領選まで3か月を切り、ホワイトハウスは選挙に干渉する外国勢力、特に中共政権、ロシア、イランの行動を注視していると宣伝活動を活発化させた。
米国大統領ドナルド・トランプ氏は8月7日、中国による選挙干渉の脅威がさらに大きくなる可能性があると批判した。
国家防諜安全保障センターのウィリアム・エバニーナ長官は8月7日、米国の選挙における外国からの干渉に関する最新情報を発表した。
長官は声明の中で、中共政権、ロシア、イランが最大の脅威だと指摘したうえロシアは民主党のバイデン大統領候補を蔑ろにしようとしており、中国政権とイランはトランプ大統領の再選を望んでいないと述べました。
選挙を前に、中国は影響力を拡大し、米国の政策の方向性に介入しようとしており、北京と対立するとみられる政治家に圧力をかけていと指摘しました。
トランプ大統領は、中国やロシア、イランは自分の再選を望んでいないと批判した。
ひとこと
政治家としての資質が低いトランプ相手の交渉は意味のない時間の浪費だからだろう。
コロナ対応や国内の対立軸を大きくさせたことで米国民の多くに嫌悪感が広がっており、意図的に名指しして批判の回避に動いた感じだ。
韓国メディアのニューシスなどは、反日・親北朝鮮政策を展開ている韓国の文大統領が率いる政府が日本との
軍事情報包括保護協定（GSOMIA）
について「日程にとらわれずいつでも破棄できる」と交渉の道具としていることと関連し、米国務省が
「米国の安保にも極めて重要な問題」
となるとし、日韓の対立とは切り離して扱うことを促した。
米国務省関係者は6日、米国政府系国際放送局VOA（ボイス・オブ・アメリカ）に対し、「韓国と日本が効率的に軍事情報を共有することは、韓国と日本だけでなく米国の安保にも極めて重要であり、より広い地域の安定においても重要だ」と述べた。
また、米国は国防と安保問題は、日韓関係の他の領域とは引き続き分離すべきだと固く信じており、米国は共同の利益を認識し、韓国、日本と2カ国、3カ国安保協力を追求し続けていくと述べたという。
韓国外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官は4日の定例会見で、「GSOMIAは日程にとらわれず韓国政府がいつでも終了でき、協定を1年ごとに延長するという概念は現在、適用されていない」と話し、通商問題における交渉のツールとして利用する意思を示した。
ネットでは、親北朝鮮の市民団体などの工作が活発化し「GSOMIA不要論」が殺到しているという。
ひとこと
日本の偵察衛星の性能など探査能力の向上から言えば米軍につき合っているに過ぎないGSOMIAなどは不要になるが、第二次世界大戦後の権益網を作った戦勝国であり米国の警戒心を呼び起こしかねないため、破棄を日本から言うことが出来ないのが現実だろう。
そもそも、日本領土である竹島を李承晩が勝手に引いた韓国領としての線引きであり、軍事侵攻したまま不法に占領し続けている韓国軍の存在があり、こうした情報を棚の上に上げて経済活動をしていること自体矛盾がある。
いつまで敗戦国として、韓国や中国ごとき輩の言いたい放題の状況を放置するのか疑問だ。
そもそもはGHQの対日工作で日本国民の意識を変えてきた米国の占領政策に問題があるのは明らかだ。
右翼的な発言を行う与党政治家の資質の問題も大きい。
靖国神社への参拝もお仲間でしか行かない代議士や配線責任すら取らなかった一部戦犯を靖国神社に合祀した問題すら意識していない。
戦闘で亡くなった将兵とは質が異なるものであり、合祀は止めるべきだろう。
韓国メディアによると全羅北道長水郡で別名「殺人ダニ」と呼ばれるマダニにかまれて感染した
「重症熱性血小板減少症候群（SFTS）」の患者
が10日午前、死亡した。
疾病管理本部は、「夏からSFTSの患者が増えるため、野外活動や農作業をする時は注意してほしい」と呼びかけた。
全羅北道によると、死亡した人はマダニにかまれた後、発熱などの症状が出て全北大学病院に入院、治療を受けたが今月10日に死亡したという。
2013年から10日現在までに国内のSFTS患者は合計1190人発生し、このうち230人が死亡した。
致死率は約19.3％とコロナ感染よりも大きい。
ただ、今年は患者109人のうち16人が死亡しており、致死率は14.7％と平均より低いという。
疾病管理本部のキム・ミヨン人獣共通感染症管理課長は「新型コロナウイルス流行でSFTSの初期症状である高熱が出るとすぐに病院に行く患者が増えたことから、早期に患者を発見・治療しているため、致死率が低くなったものと見られる」とメディアの取材で話した。
ひとこと
路上や地面などに座り込んで衣服に付着させて拡散させるリスクがあり、衛生水準の低い社会では白山指せ安い環境を作っているのだろう。
日本の防衛省と自衛隊は電子戦部隊の創設に着手した。
この部隊は電磁領域の「敵からの攻撃」に備え、「水陸機動団」に協力し離島奪還作戦に参加できるという。
陸上自衛隊の電子戦専門部隊が来春、健軍駐屯地（熊本県）に新たに編成され、同時に侵攻勢力の電波を妨害し無力化できる
航空機「スタンドオフ電子戦機」
や地上配備装備の研究開発も推進している。
これは中国やロシアの電子戦能力の強化によるもので、日本は現代的な戦争に対応できる能力の強化を急いでいるものの、中国やロシアの工作を受けている代議士やマスコミなどの世論操作などで遅々と進んでいない現状にも意識する必要がある。
ひとこと
平和、民主などと多用した手法で意識への情報の刷り込みを繰り返している宗教政党の勢力は宣伝企業や芸人などを工作の活用として薄利多売的にメディアへの露出を増やしている。
そもそも、情報操作を受け入れている韓国政府の工作活動のひとつ「韓流」の意識操作に加担したとも言える公共放送や民放の親韓国派の拡大で内部職員に帰化した韓国人なども多くなってしまった問題もあり、社会の混乱を引き起こしかねない状況にある。
中国政府系メディアの青年参考は、日本は巡航ミサイルの性能向上を急速に拡大しているとする記事を掲載した。
第2次大戦後、戦勝国である米軍などへの抵抗を抑え込むため日本の航空機開発や核兵器の保有など攻撃型兵器の開発を禁止したうえ、弾道ミサイルや大陸間巡航ミサイルはマスコミを使った情報操作で嫌悪感を持つよう巧妙に仕組んできた。
その後、日本国民の意識がコントロール出来るようになった21世紀に入ると情勢の変化に伴い自衛隊が徐々に制限を超えるようになり、米国の軍産複合体制を維持する金弦として権益網を拡大させるため銃火器などの消耗を加速させる目論見もあり海外派兵や馬鹿高いF35の購入拡大を促すため「いずも型の準空母」を就役させるようになった。
日本は、精密誘導兵器によって中国政府の軍事力の強化による周辺国への軍事侵攻の戦略に対抗する必要が生じてきたのも事実だ。
日本が開発しているミサイルについて記事は、最近、衆議院議員が防衛装備庁の航空装備研究所を訪問したときの様子を脇も甘くツイッターで紹介した。
中国軍はその写真に「独特なミサイルの模型」が写っていたことを確認し、中国の影響下にある工作支援の政治家やマスコミを動員し情報収集を加速させているようだ。
この写真に基づき、メディアでは「これは、日本が現在開発中の『新型極超音速ミサイル』だ」と認識しているとの情報を伝えた。
また、ミサイルについて記事は、仏メディアの報道を基に「19年から開発が始まり、30年ごろに完成する見込み」と紹介した。
最新ミサイルの最大の特徴は「デュアルモード・スクラムジェットエンジン（DMSJ）」を採用していることで、マッハ5かそれ以上の速度が出ると伝えた。
新型極超音速ミサイルは、将来的に海上作戦における「ゲームチェンジャー」になると言われていると紹介したうえ、その速さゆえに現在のミサイル防衛システムでは対応できないのだと批判した。
日本は現在、「シーバスター」と呼ばれる対艦ミサイル用の新型弾頭を開発していると紹介した。
これは先頭の弾頭の起爆で穴をあけ、その後、主弾頭をその穴に押し込めて中で爆発させるものだと説明した。
そして、「この種の弾頭の利点は亜音速のミサイルでも破壊力があることで、これを超音速ミサイルと組み合わせれば、破壊効果はさらに高まる」と説明した。
このほか、新たな対地弾頭技術として「高密度EFP弾頭」も開発していると伝えた。
さらに、日本は新たな対艦ミサイルの購入や現有の対艦ミサイルの改良を進めていると指摘した。
「JSM、LRASM、ASM-3」の3種類の対艦ミサイルを調達し、JSMをF-35に搭載、LRASMはF-15J、ASM-3はF-2に搭載する予定だと伝えた。
そして記事は、この3種類のミサイル（JSM、LRASM、ASM-3）を組み合わせて使用すると、敵としては異なる特性のミサイルに対処しなければならず、これに現在開発中の極超音速対艦ミサイルが加わると、日本と交戦する国は防空システムにおいて難しい挑戦に直面することになると結んだ。
ひとこと
日本に侵攻を目論む中国や韓国、北朝鮮、ロシアなどの思惑には大きな抵抗力になるだろう。
そのため、工作を受けている日本の政治家やマスコミはあらゆる手段を講じて開発を阻止する動きを強める可能性がある。
事業仕分け、規制改革、民営化などによる日本社会の仕組みを破壊し海外勢力の日本への侵攻を容易にした与野党政治家が一番日本国民の多くには最大の元凶となっている。
７月の米国雇用統計で非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比176万人増とエコノミスト予想148万人増を上回り、労働市場の回復が続いていることが示された。
雇用統計の発表元である労働省は、失業者を雇用状態にあると誤って分類しているケースを調整すれば、失業率は約１ポイント高かったとの推計を示した。
７月の雇用者数の伸びは、レジャー・ホスピタリティー業界で活動再開の動きが広がったことを反映した。
また、飲食店の雇用者数は50万人増えた。小売業界も25万人超と、前月よりは鈍化したが引き続き増加した。
製造業は２万6000人増にとどまり、市場予想を大幅に下回った。
金属製品や機械、コンピューター、電子機器といった分野で減少したことが響いた。
自動車メーカーの雇用者は３万9000人余り増えた。
地方政府の雇用者数は、季節調整の影響で24万1000人増と大幅な伸びとなった。
連邦政府は国勢調査に伴う臨時雇いもあり、２万7000人増加した。
人種別の失業率では、アフリカ系米国人が14.6％に改善したが、白人の9.2％、ヒスパニック系の12.9％より高い。男女別では女性が10.5％、男性は9.4％へとそれぞれ低下した。
中国の外貨準備高は米中貿易問題の激化が続いたことやコロナ感染で経済活動が影響を受けた結果、投資先が縮小し為替相場もドル安が大きくなったことで途上国向け融資の担保や米国以外の通貨へのシフトが大きくなったことで７月も増加し、2018年１月以来の高水準となった。
米ドル安で他通貨建て資産の評価額が膨らんだ。
中国人民銀行（中央銀行）が７日発表した７月末時点の外貨準備高は３兆1540億ドル（約333兆円）と、４カ月連続で増加した。
前月末は３兆1120億ドルだった。ただ、エコノミスト予想の３兆1400億ドルより多かった。
国家外為管理局（ＳＡＦＥ）の声明では、資産の値上がりとドル安効果で外貨準備の価値が高まったという。
また、世界最大の産金国ともなっており、７月末時点の金準備高は1230億9000万ドルと前月末の1107億6000万ドルから増えた。
米国の投資・保険会社バークシャー・ハサウェイの株価は第２四半期（４－６月）の米株の大幅上昇基調から取り残された。
同社の４－６月の自社株買いはこれまでの最高額の２倍強という過去最高の51億ドル（約5400億円）に達した。
同期には航空株や一部金融株などコロナ感染拡大の影響を受ける業種を中心に合計130億ドルを売り越し、ネットの売却額は四半期ベースで過去10年余りで最大だった。
同社を率い莫大な資産を形成してきた著名投資家ウォーレン・バフェット氏がこれは正当化できないと考えたのは明らかだ。
６月末時点の手元資金は、過去最大の1466億ドル（約15兆5300億円）。
都市部の富裕層を得意とする大手証券会社がカバーできない顧客層が主体の証券会社エドワード・ジョーンズのジム・シャナハン氏によると、バフェット氏の４－６月の自社株買いへの意欲と資金運用を増やそうとする最近の兆候は若干楽観的になっているためだと指摘した。
シャナハン氏はバークシャーが７月に新たに24億ドルの自社株買いを実施したと推計し、「それがバフェット氏が行っている全てのことではないのは明白だ」と述べた。
バークシャーの４－６月期の営業利益は製造業とサービス、リテール事業の利益が42％減少したことが響いて10％減の55億ドルだった。
また、同社は航空機部品メーカーのプレシジョン・キャストパーツに関連して100億ドルの減損費用を計上した。
７月の米国雇用統計で非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比176万人増とエコノミスト予想148万人増を上回り、労働市場の回復が続いていることが示された。
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の米経済担当責任者
ミシェル・マイヤー氏
は「経済活動の再開当初の持ち直し時期は過ぎたので、当然のことながら雇用創出ペースは幾分緩む」と指摘した。
「米労働市場の完全回復という点では、まだ長い道のりがあるが、進展はしている」とメディアの取材でコメントした。
エーザイと米医薬品メーカー
バイオジェン
は７日、アルツハイマー病治療薬候補
アデュカヌマブ
が米食品医薬品局（ＦＤＡ）の優先審査に指定されたと発表した。
これにより市場投入までの時間が短縮される可能性がある。
エーザイは７日の発表文で、ＦＤＡが優先審査に指定した上で、来年３月７日を審査終了目標日に定めたと明らかにした。ＦＤＡは可能であれば早期に審査を完了する予定と明らかにした。
エーザイとバイオジェンは７月、ＦＤＡにアデュカヌマブの承認を申請した。
その際に優先審査を要請していた。
アルツハイマー病の進行を遅らせる薬は今のところない。
この治療薬が承認されれば大きな需要が見込まれる。
ホンダの特許技術で、同社の軽自動車「Ｎ－ＢＯＸ」「Ｎ－ＷＧＮ」の一部座席に使用されている
抗ウイルス機能生地「アレルクリーンプラス」
を、オフィス家具大手の内田洋行がオフィスチェア５種に採用した。
内田洋行によると、抗ウイルス機能を持つ量産オフィスチェアは業界初。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の
クラリダ副議長
は５日に米経済専門局ＣＮＢＣのインタビューで、「経済活動は５月と６月に回復し始めたと考える。個人的にはそれが年後半も続くと予想している」と語った。
また、新型コロナウイルスの感染再拡大にもかかわらず米経済は７－９月（第３四半期）に持ち直すとの見方を示し、議会が財政投入による景気対策を承認することでそれは促されるはずだと述べた。
クラリダ副議長は「議会で追加の景気対策がまとまる様子であり、それも重要な下支えとなりそうだ」とも述べた。
米経済の生産活動が2021年の年末までに、パンデミック前の水準に戻る可能性はあるとした上で、その予測には「非常に大きな」不確実性が伴うと指摘した。
「現状が長引けば、経済へのダメージもその分長期化するリスクが高まる」としつつ、 「まだその段階にはないと思う」と語った。
金融政策決定の枠組み見直しに関しては、「近い将来に討議が終わると楽観している」とする一方、考えられる結果についてはコメントを控えた。
米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した７月の製造業総合景況指数は
54.2(前月 52.6)
でエコノミスト予想値の53.6を上回り、2019年３月以来の高水準だった。
受注が一段と堅調になり、在庫が減少したことで、製造業者の間で生産を増やす動きが広がったことが背景。
ＩＳＭ製造業調査委員会のティモシー・フィオレ会長は記者団に対し、皆が予想していたと思われるが７月の指数は６月よりずっと良好だったと指摘、「８月に50を下回ることになるような要素は何も見当たらない」と述べた。
ＩＳＭの調査は活動が拡大しているか縮小しているか、横ばいかを購買担当者に回答してもらう形式のため、景気の転換期には変化幅が大きくなる。
製造業は全米規模での高い失業率や新型コロナウイルス感染の再拡大、企業の投資削減、世界的な需要の弱さなど数多くの困難に依然として見舞われており、ロックダウン解除への期待から広がったようだ。
７月は18業種のうち13業種が活動の拡大を報告した。
木材製品や家具、繊維の上昇が特に目立った。
なお、縮小したのは輸送機器と機械、金属製品の３業種だった。
サブ指数では生産指数が62.1に上昇し、2018年８月以来の高水準だった。
受注指数は61.5で、同年９月以来の高い水準となった。
顧客在庫の指数は今年これまでで最も低い41.6に低下した。
在庫の縮小ペースが加速していることが示唆された形だ。
また、企業在庫の指数も低下した。
経済活動の再開で受注や生産は改善したものの、雇用はそれほど増えていない。
需要の持続可能性について、製造業者が慎重姿勢を崩していないことが背景。
７月の雇用指数は新型コロナのパンデミック（世界的大流行）前とほぼ同水準で、ここ数カ月に比べて改善したが、なお縮小を示す領域にある。
河野太郎防衛相は４日午前の記者会見で
ミサイル防衛
に関して「相手領域での弾道ミサイルなどの阻止」を盛り込んだ自民党提言に対し、親中国の思想を背景に中国政府の工作を受けていのか、或いは、韓流など韓国政府の文化侵略に加担し、娼婦・男娼などの接待などをうけている広告・宣伝企業やマスコミの社員などと同様に海外勢力の意のままに動いている記者が「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは」と質問したため、「主に中国がミサイルを増強しているときに、なぜその了解がいるのか」と強く反論した。
韓国についても「なぜわが国の領土を防衛するのに韓国の了解が必要なのか」と述べたが、竹島を侵略している韓国軍の退去を要求し、退去しなければ軍事的な対応をする旨警告することもないなど対応の弱さが目立った。
中国は急速な勢いで弾道・巡航ミサイル開発を進めており約２千発を配備し、日本への軍事的圧力を高め侵攻時の拠点とする空母の増産をお粉なっている。
弾道・巡航ミサイルの多くが日本を射程に収めるとされ、日本は抑止力の抜本的な強化を迫られている。
こうした動きについて、質問した記者は中国や韓国に対し、「軍備の増強は日本の理解を得られる状況ではないのでは」という質問が出きるのか？
特に日本のマスコミのダブルスタンダードというより、中国や韓国の政府などの影響を受ける記者が多く日本国民に流す情報を制限している傾向が強く見られる。
世論調査も意図的に結果を導きだそうとする質問の構成や順番を決めており信頼性に欠けるものだ。
公共放送がこうした海外政府の意のままに世論を動かす「韓流」などを意識に刷り込む活動を手助けしており、民間企業でもない受信料という利権を保有している組織の解体を早急にすべきだろう。
掌に乗ってしまっている自民党の一部からは中国や北朝鮮の脅威の増大を踏まえ、「専守防衛の考え方の下」で「ミサイル阻止能力」の保有を検討するよう求める提言をまとめたが。他の自民党の代議士が同調する動きが出てくるかが問題でもある。
４日午後に安倍晋三首相らに提出する予定だが、選挙基盤に韓国系の日本人が多いため、打算的な思考の強い口先だけの首相にできるかどうか注目だ。
朝鮮半島の赤化統一を目論む韓国の文政権が率いる政府は
軍事情報包括保護協定(GSOMIA)
の延長問題と関連付け「日本に束縛されることなく、いつでも終了可能だ」との見解を明らかにした。
作為的に判事を入れ替えたうえ、強制動員被害者賠償判決を作り出した文政権の悪だくみであり、親北朝鮮の政策を最優先させた結果、韓国内の経済活動が停滞し失業者の増加を生みだしてしまっている。
日本政府を圧迫するための言及だが、社会秩序の混乱から韓国内部での工作活動が活発化するのを目論んでいる文政権の本質から言えばGSOMIAの終了と朝鮮半島からの米軍撤退が目標だ。
キム・インチョル外交部報道官は4日、定例記者会見で11月末に終了するGSOMIAの延長と関連して「政府は昨年11月22日、いつでも韓日GSOMIAの効力を終了させることができる事を前提に終了通知の効力を停止した。日本の輸出規制措置撤回の動向に応じて、こうした権利の行使の有無を検討していく立場には今も変わりがない。GSOMIAは日本に束縛されることなく、韓国政府がいつでも終了可能であり、協定を1年毎に延長するという概念は現在適用されていない」と述べた。
ひとこと
日本政府も別に韓国政府を支援するためにGSOMIAに縛られる必要はない。
そもそも、韓国派竹島を占領している侵略軍であり自衛隊を使って排除すべきだろう。
朝鮮半島から米軍が撤退する際には、韓国の企業群が保有する製造設備などが中国に渡るリスクがあり、焦土化する必要が出てくるのは明らかだ。
阿呆の論理で罵詈雑言を繰り返し日本を舐め切った韓国や北朝鮮ごときは殲滅して禍根を断つ必要があるだろう。
ロシアのアムール川流域に居住した朝鮮族の大部分が中央アジアに強制移住され民族浄化の憂き目を見ていることすら韓国人は意識していないお目出たさだ。
日韓併合がなければ、朝鮮半島から朝鮮人は居なくなっていただろう。
また、満州地域にもロシア人が大量に移住していたことも中国は認識していない。
韓国京畿道果川署は30日、新興宗教団体「新天地イエス教証しの幕屋聖殿」総会長の
李万煕（イ・マンヒ）容疑者（89）
ら3人を現金32億ウォン（約2億8000万円）を着服した疑いで起訴相当の意見付きで送検した。
李容疑者らは2015年9月から8カ月間、新天地教会名義の129の口座から妻名義の48の口座に教会名義の献金32億ウォンを着服した疑い。
警察は昨年3月から李容疑者の横領の疑いについて、捜査を開始していた。
教会内の実力者とされる李教祖の内縁の妻でIWPG(International Women's Peace Group,世界女性平和グループ)代表として活動していた
キム・ナムヒ氏
が財産問題をめぐり法廷争いを活発化させるなか、李容疑者を横領の疑いで検察に告発したもので、検察は警察に捜査を求めた。
李容疑者は今年2月、新天地大邱教会を中心に新型コロナウイルスが広がった当時、新天地の幹部と共謀し、保健当局に信徒のリストや集会場所を過小申告するなど虚偽の資料を提出した疑いで、コロナ対応を放置し国民から批判を受けていた反日左翼政治家の韓国
文大統領
が率いる政府から責任追及をすり変える目論見も背景にあったのか大々的な宣伝工作で
新型コロナウイルス対策を妨害した疑い
で検察の捜査のターゲットとなっていた李容疑者は31日、拘束前被疑者尋問（令状実質審査）を控えている。
また、新天地の研修施設である「加平平和の宮殿」を新築する過程で、50億ウォン余りの教会資金を流用したという話も出ている。
このほか、5億－6億ウォン相当を個人の口座に送金するなどして、総額56億ウォンを横領した疑いも持たれている。
ひとこと
従軍慰安婦の問題を繰り返しマスコミを利用して流し、莫大な寄付金などを集めたうえ、私利私欲に走った慰安婦被害者の支援施設「ナヌムの家」や慰安婦像の製造でも金を儲けるなど利益を懐に入れるためのツールとしている韓国の胡散臭い組織と同じだ。
欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会は31日、仏サノフィが英グラクソ・スミスクラインと共同開発している新型コロナウイルスワクチンの
「予備的協議」
を終え、新型コロナウイルスワクチンの供給を
最大で投与３億回分確保
することで近く合意する見通しだと明らかにした。
ＥＵが「サノフィとの間で想定される契約は、ＥＵ全加盟国にワクチン購入のオプションを与えるものだ」と説明した。
両社はこの日、トランプ米政権から
最大21億ドル（約2210億円）
のワクチン開発支援を受け、最大６億回分を供給することで合意したと発表している。
今週初めには、英国政府ともワクチン供給で合意している。
メドウズ米大統領首席補佐官は
景気対策案を巡る交渉
について、トランプ政権側は妥協も辞さないとメディアの取材で述べた。
アップルやアマゾン・ドット・コムなど大手ハイテク企業の好決算に支えられ、ナスダック100指数は他の指数をしのぐ堅調となった。
マイクロソフトは
動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」
の米事業買収で交渉に入ったことが関係者情報で明らかになり、株価は下げを埋めた。
新型コロナウイルスに関しては、フロリダ州が４日連続で１日の死者が過去最多を更新した。
また、アリゾナ州でも感染は加速し、ニュージャージー州で実効再生産数が急上昇した。
米国債市場では10年債利回りが過去最低水準に近づいた。
米国金融当局は緊急融資プログラムの大半を３カ月延長し、年内いっぱい継続するようだ。
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）のパンデミックで厳しい状況が続く経済を支援する。
当局は28日の声明で、「３カ月の延長により、プログラム利用を検討している場合に事前の計画が容易になるとともに、ＣＯＶＩＤ１９のパンデミックから経済が回復するのを促進するプログラムが、引き続き利用可能だという確実性を提供する」と説明した。
ムニューシン財務長官は別の声明で、プログラムの３カ月延長を承認したと明らかにした。
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