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2020年8月 4日 (火)

対応するのであれば見せしめが必要だ

 

 河野太郎防衛相は4日午前の記者会見で
   ミサイル防衛
に関して「相手領域での弾道ミサイルなどの阻止」を盛り込んだ自民党提言に対し、親中国の思想を背景に中国政府の工作を受けていのか、或いは、韓流など韓国政府の文化侵略に加担し、娼婦・男娼などの接待などをうけている広告・宣伝企業やマスコミの社員などと同様に海外勢力の意のままに動いている記者が「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは」と質問したため、「主に中国がミサイルを増強しているときに、なぜその了解がいるのか」と強く反論した。
 
 韓国についても「なぜわが国の領土を防衛するのに韓国の了解が必要なのか」と述べたが、竹島を侵略している韓国軍の退去を要求し、退去しなければ軍事的な対応をする旨警告することもないなど対応の弱さが目立った。

 中国は急速な勢いで弾道・巡航ミサイル開発を進めており約2千発を配備し、日本への軍事的圧力を高め侵攻時の拠点とする空母の増産をお粉なっている。
 弾道・巡航ミサイルの多くが日本を射程に収めるとされ、日本は抑止力の抜本的な強化を迫られている。
 
 こうした動きについて、質問した記者は中国や韓国に対し、「軍備の増強は日本の理解を得られる状況ではないのでは」という質問が出きるのか?
 
 特に日本のマスコミのダブルスタンダードというより、中国や韓国の政府などの影響を受ける記者が多く日本国民に流す情報を制限している傾向が強く見られる。
 世論調査も意図的に結果を導きだそうとする質問の構成や順番を決めており信頼性に欠けるものだ。
 公共放送がこうした海外政府の意のままに世論を動かす「韓流」などを意識に刷り込む活動を手助けしており、民間企業でもない受信料という利権を保有している組織の解体を早急にすべきだろう。

 掌に乗ってしまっている自民党の一部からは中国や北朝鮮の脅威の増大を踏まえ、「専守防衛の考え方の下」で「ミサイル阻止能力」の保有を検討するよう求める提言をまとめたが。他の自民党の代議士が同調する動きが出てくるかが問題でもある。
 4日午後に安倍晋三首相らに提出する予定だが、選挙基盤に韓国系の日本人が多いため、打算的な思考の強い口先だけの首相にできるかどうか注目だ。
 
   

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