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2020年8月21日 (金)

常に裏の事情も考えるのが戦略

 

 米国務省のマーシャル・ビリングスリー大統領特使(軍縮担当)は、米国は将来的に日本を含むアジア太平洋地域に
   中距離ミサイル
を配備する意向だと語った。

 報道によるとビリングスリー特使は、ワシントンが「中国の核増強による直接的な脅威についてアジアの友人や同盟国と協議」を希望しており、また「同盟を守るために将来どのような防衛能力が必要になるか」を協議したいと主張したという。

 また、現在、米国は超音速兵器を開発中だと言及したうえ「これはアジア太平洋地域を安定化させる防衛能力であり、我々の同盟国、友人、パートナーが守られるという保証、また中国が軍事的脅迫に走らないという保証になる」と語った。
 
 
ひとこと
 
 日本が独自に開発する防衛システムを牽制する動きにもなる発言であり、米国の軍産複合体制の懐を潤す目論見が、イージスアショアの設置凍結への対応で新たな金権網を構築し、日本の新型兵器開発を牽制したうえ、核の傘同様に日本の自衛権を奪う動きにもなる玉虫色の米国の戦略の一つだろう。
 
 実際問題として日本への脅威が迫る場合、米軍に影響がなければ安保条約通りに米軍が動く保証はないことを意識して置く必要がある。
 もともと、米軍は第二次世界大戦における日本軍の抵抗に脅威を感じており、再軍備をさせても米軍に対抗できるまでの増強まで許容することはない。
 
 そもそも、首都圏の周囲の米軍基地に核兵器を持ち込み配備して、日本が米国に対抗する動きがあれば置いてある核兵器を爆発させ関東圏を焦土化させる可能性もあるだろう。
 
 コロナ感染での対応で、首都圏から行政機能を初めとした経済基盤を全国に分散してしまうことも国防の視点からは重要であり、戦後首都圏に人とモノ、資金などを集中させたGHQの目論見通りに従って構築させた首都機能は弱点そのものでもある。
 
 感染拡大を防ぐだけでせ何も出来ない無能な政権であり、日本の国防を考えれば対応措置を早急に行う必要がある。
 夢物語的で情緒的な言葉の羅列が多い無能政治家の長期政権で有能な官僚が淘汰され続け、行政機能も動かない状況にある。
 全て中国や韓国の政府の工作下にある公共放送などメディアが繰り返し垂れ流す害悪のある情報操作で日本人の思考を幼稚にさせているのも問題だ。
 
   

  

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