情報戦の準備も出来ていない背景を探る必要がある

　日本の防衛省と自衛隊は電子戦部隊の創設に着手した。
　この部隊は電磁領域の「敵からの攻撃」に備え、「水陸機動団」に協力し離島奪還作戦に参加できるという。

　陸上自衛隊の電子戦専門部隊が来春、健軍駐屯地（熊本県）に新たに編成され、同時に侵攻勢力の電波を妨害し無力化できる
　　　航空機「スタンドオフ電子戦機」
や地上配備装備の研究開発も推進している。
　
　これは中国やロシアの電子戦能力の強化によるもので、日本は現代的な戦争に対応できる能力の強化を急いでいるものの、中国やロシアの工作を受けている代議士やマスコミなどの世論操作などで遅々と進んでいない現状にも意識する必要がある。
　
　　　
ひとこと
　
　平和、民主などと多用した手法で意識への情報の刷り込みを繰り返している宗教政党の勢力は宣伝企業や芸人などを工作の活用として薄利多売的にメディアへの露出を増やしている。
　
　そもそも、情報操作を受け入れている韓国政府の工作活動のひとつ「韓流」の意識操作に加担したとも言える公共放送や民放の親韓国派の拡大で内部職員に帰化した韓国人なども多くなってしまった問題もあり、社会の混乱を引き起こしかねない状況にある。