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2020年8月22日 (土)

情報を意のままに盗まれるリスクが高まりかねない

 

 米国のユダヤ系調査会社・ニールセンが12日に発表した報告によると、間もなく到来しようとしている
   5G(第5世代移動通信システム)時代
に対して、中国の消費者は積極的な姿勢を見せ、それを待ちわびていると伝えた。
 
 通信業界やメディア、娯楽業、遠隔教育、遠隔医療、スマートホーム、交通業、小売業が、まず5G技術の益を受ける業界となるとの見方を示した。


 報告では、ニールセンの調査に答えた大部分の中国企業の上層部は、どのように5G技術を活用し、それを応用するシーンを開拓するかが、「データ・ビッグバン」時代において、企業にとって非常に重大な意義を帯びていると、はっきり認識していると伝えた。
 
 今後しばらくは、ユーザーの利用料金が少しずつ安くなるにつれて、5Gスマホのアプリが、消費者向けの最も主な応用形式となると続けた。

 ニールセンの研究統計によると、回答者の約5割が、5G技術が通信業界に直接もたらしている影響を感じていたという。
 
 調査研究対象者の63%が、5G対応スマホに買い替えることを切に望んでおり、中年・若年の富裕層が最も強かった。

 地域別で見ると、中国二、三線都市の消費者の5Gに対する関心は、一線都市に劣っておらず、5G基地局の建設が加速し、カバー範囲が拡大を続けるにつれて、5Gスマホの二、三線都市における発展の見通しは非常に明るくなっている。

 
ひとこと
 
 中国の富裕層や企業の幹部は中国共産党政府の指定や親族が多い。
 そのため、あらゆる情報が統制が可能で所在や移動情報から発信する情報の全てのみならず、5Gの周囲にいる無関係な者の情報も捕捉し動向などを中国公安当局が追跡調査することも可能となるシステムを仕込んでおくことも可能だろう。
 
 単純に言えば、便利になるが、背景を悪意ある組織が利用すればあらゆる情報が捕捉されてしまうことを意味するものとなるため、中国公安の工作を受けていることすら気がつかなず、スパイ行為の手先になりかねないリスクも高まるだろう。
 こうした情報が取られ無い防御措置が必要なのは言うまでもないことだ。
 
 
   

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