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2020年8月 3日 (月)

日本は何も困らない

 

 朝鮮半島の赤化統一を目論む韓国の文政権が率いる政府は
   軍事情報包括保護協定(GSOMIA)
の延長問題と関連付け「日本に束縛されることなく、いつでも終了可能だ」との見解を明らかにした。
 
 作為的に判事を入れ替えたうえ、強制動員被害者賠償判決を作り出した文政権の悪だくみであり、親北朝鮮の政策を最優先させた結果、韓国内の経済活動が停滞し失業者の増加を生みだしてしまっている。
  

 日本政府を圧迫するための言及だが、社会秩序の混乱から韓国内部での工作活動が活発化するのを目論んでいる文政権の本質から言えばGSOMIAの終了と朝鮮半島からの米軍撤退が目標だ。

 キム・インチョル外交部報道官は4日、定例記者会見で11月末に終了するGSOMIAの延長と関連して「政府は昨年11月22日、いつでも韓日GSOMIAの効力を終了させることができる事を前提に終了通知の効力を停止した。日本の輸出規制措置撤回の動向に応じて、こうした権利の行使の有無を検討していく立場には今も変わりがない。GSOMIAは日本に束縛されることなく、韓国政府がいつでも終了可能であり、協定を1年毎に延長するという概念は現在適用されていない」と述べた。
 
 
ひとこと
 
 日本政府も別に韓国政府を支援するためにGSOMIAに縛られる必要はない。
 そもそも、韓国派竹島を占領している侵略軍であり自衛隊を使って排除すべきだろう。
 
 朝鮮半島から米軍が撤退する際には、韓国の企業群が保有する製造設備などが中国に渡るリスクがあり、焦土化する必要が出てくるのは明らかだ。
 
 阿呆の論理で罵詈雑言を繰り返し日本を舐め切った韓国や北朝鮮ごときは殲滅して禍根を断つ必要があるだろう。
 
 ロシアのアムール川流域に居住した朝鮮族の大部分が中央アジアに強制移住され民族浄化の憂き目を見ていることすら韓国人は意識していないお目出たさだ。
 
 日韓併合がなければ、朝鮮半島から朝鮮人は居なくなっていただろう。
 また、満州地域にもロシア人が大量に移住していたことも中国は認識していない。

    

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