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2020年8月18日 (火)

社会の治安を悪化させる動きをしているメディアの報道姿勢が問題

 

 中国人民銀行は11日、7月の中国の社会融資規模は前年同期より1兆6900億元増加し、増加分は前年同月を4068億元上回った。
 
 このうち実体経済向け新規人民元貸付は2135億元増の1兆200億元となった。


 7月末の中国の社会融資残高は
   273兆3300億元(前年同期比+12.9%)
で、このうち実体経済向け人民元貸付残高は同13.3%増の164兆9200億元という。
 

ひとこと
 
 中国の民間企業の大部分が共産党幹部や家族の所有であり、中国大陸内で葉意のままに活動することが可能だ。
 民間を優遇する日本の与野党の政治家の脇の甘い思考では中国政府の工作を受けていることすら気がつかない。
 当然、公共放送や民放が韓流を持ち込む中で韓国政府の工作を受け、多くのメディア関係者が金品や娼婦・男娼の接待攻勢を受けた可能性がある。
 
 視聴率最優先の思考から工作下にある職員が昇進した結果、より多くの工作員がメディアに入り込んでしまっている。
 
 現状のTVなどの番組の質の悪さを見れば明らかだ。
 視聴者を洗脳して都合の良い情報を刷り込み、社会を混乱化させる怒りや憎悪を増やす動きが顕著に見られるのも現実だ。
 社会にストレスを増やす動きを強めているメディアの動きに注意が必要だろう。
 
   

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