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2020年8月26日 (水)

日本政府は海底資源を守るには不十分な軍事力を早急に整備すべきだ

 

 日本の石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は21日、南鳥島南方における日本の排他的経済水域(EEZ)内で、「世界で初めてコバルトリッチクラストの掘削試験に成功」したことを明らかにした。

 JOGMECが採掘試験に成功したクラストには電池材料として不可欠で戦略物質でもあるコバルト、ニッケルが含まれ、試験海域に莫大な資源埋蔵量があること見込まれ貴重な資源を産出できることが期待される。

 中国や米国なども調査船を出しており、日本の近海に貴重な資源が大量に存在していることを認識しているが、深海に存在する資源でありコスト面での問題もあり存在を確認しても「簡単には採掘できない」という認識が広がっていた。

 ただ、JOGMECが今回、採掘試験に成功したことは中国政府も戦略物資の確保という観点もあり、注目しており領海問題を持ち出して来る可能性がある。
 
 中国メディアの騰訊では22日、「日本が一足先に採掘試験に成功した」と報じた。

 記事では、南鳥島南方の海域に大量の資源が存在していることは周知の事実であり、中国は「太平洋の北西エリア」における海底資源の採掘権を獲得していることを紹介した。
 
 また日本も採掘権を持っていることから、1日も早い海底資源の採掘成功に向けて日中は努力を重ねていたと指摘した。
 
 また、中国は沖ノ鳥島を岩礁と主張し続けており日本の領海の範囲を縮小させる工作を続けていることに対し、日本政府は警戒する必要がある。

 中国はコバルトの消費大国となっているが、中国国内におけるコバルト埋蔵量は現状では輸入で賄う状況であり、世界最大のコバルト埋蔵量を誇るコンゴにおいて、中国政府が背後で操る民間企業が多数進出し金にモノを言わせて現地で買収するなどの動きを加速させたため武力紛争も引き起こしている。
 
 そのため、日本の採掘試験の成功を受け、「中国も海底からの採掘成功に向けて難題を克服し、ブレークスルーを実現しなければならない」と伝え、資源獲得競争への意欲を示した。
 
 日本に進出した企業群の経営者を使った工作で日本のメディアや政治家などから情報を引きだしたり、日本国民に情報を伝えない報道規制などあらゆる手法で日本の資源をかすめ取る算段は尖閣諸島周辺域に埋蔵されている海底油田や熱水鉱床などの存在と同じで、領土問題などと絡めた工作が行われることに警戒する必要があるだろう。
  
 
  

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