日本から切る必要はないがGSOMIAは日本にの防衛にも余り役に立たない

　韓国メディアのニューシスなどは、反日・親北朝鮮政策を展開ている韓国の文大統領が率いる政府が日本との
　　　軍事情報包括保護協定（GSOMIA）
について「日程にとらわれずいつでも破棄できる」と交渉の道具としていることと関連し、米国務省が
　　　「米国の安保にも極めて重要な問題」
となるとし、日韓の対立とは切り離して扱うことを促した。

　米国務省関係者は6日、米国政府系国際放送局VOA（ボイス・オブ・アメリカ）に対し、「韓国と日本が効率的に軍事情報を共有することは、韓国と日本だけでなく米国の安保にも極めて重要であり、より広い地域の安定においても重要だ」と述べた。
　
　また、米国は国防と安保問題は、日韓関係の他の領域とは引き続き分離すべきだと固く信じており、米国は共同の利益を認識し、韓国、日本と2カ国、3カ国安保協力を追求し続けていくと述べたという。

　韓国外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官は4日の定例会見で、「GSOMIAは日程にとらわれず韓国政府がいつでも終了でき、協定を1年ごとに延長するという概念は現在、適用されていない」と話し、通商問題における交渉のツールとして利用する意思を示した。

　ネットでは、親北朝鮮の市民団体などの工作が活発化し「GSOMIA不要論」が殺到しているという。

　
ひとこと
　
　日本の偵察衛星の性能など探査能力の向上から言えば米軍につき合っているに過ぎないGSOMIAなどは不要になるが、第二次世界大戦後の権益網を作った戦勝国であり米国の警戒心を呼び起こしかねないため、破棄を日本から言うことが出来ないのが現実だろう。
　
　そもそも、日本領土である竹島を李承晩が勝手に引いた韓国領としての線引きであり、軍事侵攻したまま不法に占領し続けている韓国軍の存在があり、こうした情報を棚の上に上げて経済活動をしていること自体矛盾がある。
　
　いつまで敗戦国として、韓国や中国ごとき輩の言いたい放題の状況を放置するのか疑問だ。
　
　そもそもはGHQの対日工作で日本国民の意識を変えてきた米国の占領政策に問題があるのは明らかだ。
　右翼的な発言を行う与党政治家の資質の問題も大きい。
　靖国神社への参拝もお仲間でしか行かない代議士や配線責任すら取らなかった一部戦犯を靖国神社に合祀した問題すら意識していない。
　
　戦闘で亡くなった将兵とは質が異なるものであり、合祀は止めるべきだろう。