計１億2300万ドル（約130億円）を支払い決着することで合意

　栄養補助食品メーカーの
　　　ハーバライフ
は、中国の政府関係者らに賄賂を渡した問題で、米司法当局に計１億2300万ドル（約130億円）を支払い決着することで合意した。

　ニューヨーク州の連邦検察当局は28日、この問題で同社を訴追請求したと明らかにしていた。

　ハーバライフは届け出で、今回の訴追請求について、同社が５月に開示した米司法省ならびに証券取引委員会（ＳＥＣ）との和解に関連していると説明した。

　　
　マンハッタンの連邦検察当局は、ハーバライフが米国の
　　　海外腐敗行為防止法（ＦＣＰＡ）
に違反した可能性に絡み、刑事処分としての罰金約5600万ドルと民事制裁金およそ6700万ドルを支払うことに同意したと発表した。

　検察当局の説明でハーバライフは2007年から16年にかけ、中国での事業拡大で便宜を図ってもらう目的で政府機関やメディアの関係者に賄賂を渡したという。

　検察側は、ＦＣＰＡ違反の共謀に関する訴因の１つでハーバライフと起訴猶予合意（ＤＰＡ）を結んでいたと説明した。

　お、ハーバライフは無罪を主張した。

　起訴を３年半猶予し、ハーバライフに行動を改める機会を与えることで両者は合意した。