自由経済も掌の上？

　米国のトランプ政権は中国企業が開発した動画投稿アプリ

　　　「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」

に貿易問題の交渉が進まず、コロナ感染症の対応では後手に回り米国内における批判が大統領選挙への影響が強まり逆風が止まないため、スケープゴートにすり変え、自由取引と安全保障上の問題を無理につないだ形で圧力を強めている。

　こうした動きに対し、中国外務省の

　　　汪文斌（おう・ぶんひん）報道官

は４日の記者会見で「経済問題を政治化するな」と米国側を非難した。

　また、日米の経済摩擦が激化した１９８０年代に批判の的となった日本の東芝などの企業名を挙げ

　　　「米国の横暴な抑圧を受けてきた」

との見方を示した。

ひとこと

　中国側に主張も事実だが、中国も同じスタンスで経済を政治的に抑えつける手法を繰り返してきた。

　日本の商社の経営者などが政治と経済は別などという夢物語で経営しているのは理想論にかぶれた愚かさを感じさせる、

　横暴な政治的な主張は韓国の文政権の無頼漢とも言うべき日本への罵詈雑言を聞けば明らかだ。

　舐め切っている韓国政府には強い措置が必要であり、WTOなども解体して再構築すればいい意識を持つべきだろう。