人権侵害を強行する韓国政府に国連機関が懸念

　　　
　国連北朝鮮人権特別報告官
　　　トマス・オヘア・キンタナ氏
は１２日、親北朝鮮政策を展開し朝鮮半島の赤化統一を目論む
　　　文在寅（ムン・ジェイン）政権
の北朝鮮人権団体に対する事務監査に人権侵害の素地があるとの意見を韓国政府に通知することを考慮していると明らかにした。

　国連とのテレビ面談と外信記者を対象にした現場説明など統一部の工作により支援している北朝鮮人権団体に対する韓国政府の措置が国際社会の共感を得るのに失敗した。
　国連次元の事務監査中断要求が行われる可能性もある。

　キンタナ特別報告官は米政府系ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）とのインタビューで、統一部の
　　　北朝鮮人権団体事務監査
に対し、「表現の自由、北朝鮮人権擁護家の権利、北朝鮮人権団体の役割の重要性」を想起させるため、韓国政府に事務検査が
　　　人権侵害の素地
があると通知することを考慮していると指摘した。
　
　この通知が公式化されれば声明を出す予定にあると明らかにした。

　キンタナ特別報告官は北朝鮮人権団体に対する事務検査を「韓国政府の政治的決定」と明示した。
　
　また、「脱北者団体を含め北朝鮮人権団体が北朝鮮人権問題で重要な役割をしてきたとみる。韓国政府は彼らの重要な役割を認めることが必要と考える」と強調した。

　その上で「われわれは事務監査に対する韓国政府の対応を注視している。とこれと関連した訴訟も注目している」と付け加えた。

　統一部は先月３０日に北朝鮮人権団体事務検査の問題点を指摘したキンタナ特別報告官との非公開テレビ面談を通じ韓国政府の立場を説明したがテレビ面談後もキンタナ報告官は統一部の一方的な事務検査措置を中断し北朝鮮人権団体と対話するよう統一部の
　　　徐虎（ソ・ホ）次官
に直接促した。

　キンタナ報告官は統一部関係者との面談に対し、統一部は国内法と国内状況など自分たちの決定に対する技術的な面を説明したが「私は技術的な面を超え韓国政府の政治的決定とみる。なぜ脱北者が運営する人権団体だけ調査するのか。そのため私は政治的決定だとみて統一部関係者に事務監査をやめるべきと提案した」と批判した。
　
　
ひとこと
　
　韓国政府の不公平な思考は顕著であり、人権侵害を自ら行ってきたことなども無視続けている傲慢さは異様だ。
　
　批判を聞く耳など持たないの文政権は朝鮮半島の赤化統一には手段を選ばないのだろう。