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2020年8月22日 (土)

暴走国家

 

 北朝鮮が19日、労働党中央委員会全体会議を開き、2016年の第7回労働党大会で立てた「国家経済発展5カ年戦略」の失敗を認め、来年1月に第8回党大会を開催して新たな経済発展戦略を樹立すると明らかにした。「自力更生」を通じた経済目標の達成が難しくなると、失敗を公式的に認め、米国大統領選挙後の新たな戦略の準備に入ったという評価が出ている。

 北朝鮮国営の労働新聞は20日、労働党本部庁舎で
   第7期第6次全員会議
を19日に開催し、独裁者の
   金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(党委員長)
が会議を指導したとしたうえ、全員会議では労働党第8回大会を主体110年(2021年)1月に召集することを決定したと続けた。
 
 ここで新たな国家経済発展5カ年計画を提示することになるだろうと報じた。
 
 党大会は労働党の最高指導機関であり、予定通り来年1月に第8回大会が開かれれば2016年以来5年ぶりの開催。

 全員会議の決定書は「厳しい対内外情勢」が続き、予想していなかった挑戦が重なったが、これに合わせて経済事業を改善できず、計画されていた国家経済の成長目標を大きく下回り、人民の生活が目を引くほど向上しないという結果も生じたと評価した。
 
 こうした原因を外部に転嫁したものの、事実上、経済政策の失敗を認めたということになる。
 ただ、こうした結果にもかかわらず、党大会を延期するのではなく、罵詈雑言を繰り返し、朝鮮半島の赤化統一を目論む韓国文政権からの経済支援を目論んで
   早期開催カード
を取り出し、突破口を開こうとしているようだ。

 北朝鮮が第8回党大会で国家経済発展5カ年計画を提示すると予告した点からも、こうした見方が出ている。
 
 北朝鮮は1987年に「人民経済第3次7カ年計画」を発表して以降、無能な金王朝の失政が重なり経済計画を出せていない。
 このために来年1月の党大会で新たな経済政策構想を出すとあらかじめ明らかにしたことで、北朝鮮国民の批判の広がりを牽制しながら関心を別のところに向ける狙いがあると見られる。
 

ひとこと
 
 中国政府のコントロールも効かなくなりつつある北朝鮮が胡散臭い反日思考がある韓国の文政権と結託し暴走を加速させる可能性がある。
 韓国の長距離ミサイルの開発は北朝鮮への対応というより日本や中国への軍事侵攻を目論む動きのひとつであり強く警戒する必要がある。
 
 北朝鮮が保有するABC兵器を搭載して先制攻撃を行う可能性は高まり、専守防衛では日本国民に被害が発生してからの動きになり、韓流工作や親北朝鮮思考の強い野党政治家やマスコミ、在日や帰化した日本人が組織化した市民団体、NPO,を始め、労働組合の組合費をかすめ取り平和行動目的の名目で支援やカンパと称して流用する行為が一部見られるなど世論操作が起きていることにも警戒する必要があるだろう。
 
 
  

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