針小棒大に成果を誇張する出来事ひとつ

　
　韓国の左翼政権
　　　文在寅(ムン・ジェイン)大統領
とロシアのプーチン大統領は28日、電話会談を行い、朝鮮半島の平和増進に協力することで意見が一致したと韓国のメディアが伝えた。

　8日午後4時30分から35分にわたって行われた。

　プーチン大統領との電話会談で、厳しい環境にあっても、韓国は朝鮮半島の
　　　完全な非核化と恒久平和の定着
に向けた努力を続けていくと寛容的な言葉を駆使して、ロシアに建設的な役割と支持を要請した。

　大統領府のカン・ミンソク報道官はプーチン大統領がこれに対し
　　　「韓国政府の南北関係正常化の努力を評価する」
と述べ、関連当事国間の対話の再開に期待を寄せつつ、朝鮮半島の平和増進に向けた努力に協力を続けていく準備はできていると答えたことを明らかにした。

　両首脳は新型コロナ防疫協力にも合意したという。

　文大統領は新型コロナ克服には「連帯と協力が重要」と主張し「治療薬とワクチンの開発、公平な普及に向け、緊密に協力しよう」と呼びかけたという。

　また、文大統領は、ソウルに本部を置く
　　　世界ワクチン研究所
へのロシアの参加を要請した。
　
　プーチン大統領は韓国の防疫措置の水準は非常に高く、印象深かったとリップサービスし、韓国と緊密に協力する準備はできていると答えた。　さらに、文大統領は、世界貿易機関(WHO)事務総長選挙に出馬したものの欧米が差別的思考があるため適任でないとして支持しない
　　　ユ・ミョンヒ産業通商資源部通商交渉本部長
が「専門性とリーダーシップを備えており、最適任者」であるとして、支持を求めたようだ。

　プーチン大統領は「新型コロナの状況が安定し次第、訪韓が実現することを期待する」との文大統領の招請に対し
　　　「ロシア製ワクチンを打ってから行く」
と答えた。

　なお、今回の電話会談は、韓ロ国交正常化30周年を記念したもの。

ひとこと　

　リップサービス的な内容を駆使して、北朝鮮の射殺事件に置ける対応の緩さに批判が集まっている中、韓国民に対する選挙の事前活動に利用しているような報道だ。

宣伝工作には何でも利用する胡散臭い韓国

　韓国の首都ソウルの青瓦台（韓国大統領府）噴水台前で60・70代の江原道鉄原郡東松邑二吉里の住民およそ30人が「水害が起きて、首相や大統領夫人がやって来て慰労し、写真を撮ったのに何の対策もない。住民の苦痛を見ても目を背けているのか」と主張する集会開催を行った。
　
　二吉里は67世帯、139人が暮らす地域、先月初めに鉄原に降った700ミリの豪雨で漢灘江が氾濫し、集落全域が水に浸かった。

　川の土手を越えた泥水は、農地や道路はもちろん家の中にまで流れ込んだ。住民139人は慌てて避難したものの洪水に襲われた集落は見るも無残だったようだ。
　
　食器類など屋内の家財道具は街頭にぶちまけられ、水に流された地雷が広場で数十個も見つかった。

　この集落はもともと1979年、北朝鮮に対応すべきだとして韓国政府主導で形成された宣伝村で北朝鮮の五聖山からよく見えるようにという理由で、集落を低地に構えることになった。
　
　そのため、水害の危険にさらされるほかなかったという事情もある。
　
　住民らは、村の面倒を見てやるという韓国政府の言葉を信じて土地の費用や建築の費用を全て支払ったが結局、政府が国民を食い物にして知らんふりをしている状況と主張した。
　
　
ひとこと
　
　公娼制度の中の従軍慰安婦を問題として日本政府に謝罪と資金を要求する行為と同時思考の背景があるという事例だろう。
　
　　

ＮＴＴ 上場子会社のＮＴＴドコモを完全子会社

　日本経済新聞は28日に電子版でＮＴＴは上場子会社のＮＴＴドコモを完全子会社にすると報じた。

　一般株主が持つ３割強の株式を株式公開買い付け（ＴＯＢ）で取得するという。

ひとこと

　利益の相殺を狙う動きにも見える。

不思議な出来事

　韓国大手メディアの聯合ニュースは「韓国の公務員の執念でベトナムの飲食店にある旭日旗デザインの看板が修正された」と報じた。

　この記事によると、ヨン・サンベ龍山国際交流事務所長は1日、ベトナム中部のビンディン省クイニョン市に新しくオープンした和食店に旭日旗を連想させるデザインの看板が掲げられているのを発見した。

　店主に「日本帝国主義を象徴する戦犯旗に似たデザインを変更してほしい」と要求した。

　店主からは「外部のインテリアメーカーが担当したものであり、デザインを変更する権限がない」との回答があった。

　ヨン所長はインテリアメーカーにも修正を依頼したが、「ネットで日本風デザインを検索し、目に留まったものを描いただけ」「ベトナムには旭日旗デザインを禁止する法律はない」などとして当然拒否されたという。

　そこでヨン所長は自身のフェイスブックに当該看板の写真を掲載して問題を拡散させた。

　この記事を見た韓国市民からこの和食店には圧力の抗議電話が相次いだという。

　ヨン所長は翌日も和食店を訪れ説得したが、店主からは「フェイスブックの投稿のせいでイメージダウンした」として反対に損害賠償を求められた。

　傲慢な姿勢で「投稿を削除し、費用も負担するので看板を修正してほしい」と要求し店主は後難を恐れ承諾し、3日後に看板のデザインが修正されたという。

ひとこと

　恐喝と同じ行動が韓国政府による工作で世界に拡散しているようだ。

　ただ、日本の朝日新聞の社旗のデザインはこれと同じだが、、何故かデザインを変更してほしいといった要求が出ていることを聞いたこともない不思議さ。
　

ワープ・スピード作戦

　コロナ感染拡大の初期段階対応の遅れで米国民に甚大な被害が広がって批判が広がっている

　　　トランプ政権

では新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の治療薬・ワクチン開発を加速させる

　　　「ワープ・スピード作戦」

に追加する計画だと説明したワクチンは、米メルクが開発中の製品と特徴がほぼ一致していることが明らかになった。

　この作戦のチーフアドバイザー、モンセフ・スラウイ氏は23日のプレゼンテーションにおいて、まだ発表されていない「ＴＢＤ（未定）」のワクチンについて説明したもの。

　ワクチンは単回投与の弱毒生ワクチンで、注射ではなく経口形式になる可能性があると続けた。

　メルクが開発を進める２種類のコロナワクチンはそれと同じ技術を活用し、単回投与で試験が進められている。

　メルクはワープ・スピード作戦に参加しているものの正式な合意は発表されていない。

　今のところ同作戦で６つのワクチンについて大規模な合意が発表されている。　

軍事情報の収集目的もある動き

　台湾国軍当局者は、ロシアの軍艦3隻が21日夜、東部の離島・蘭嶼沖を北に向けて航行したとメディアに明らかにした。
　
　軍では航路から、基地に戻る際に通過したとみている。
　
　国防部の史順文報道官は22日、台湾海峡周辺の海空域の状況は全て把握していると述べた。

　ロシア軍艦は21日午後7時ごろに台湾最南端ガランピ（鵝鑾鼻）の南約58カイリ（約107キロ）のバシー海峡に姿を見せ、北東に向けて航行した。
　
　蘭嶼から約10カイリ（約18.5キロ）の位置まで近づき、東部・花蓮沖に向かって航行した。
　
　
ひとこと

　通過船舶の情報捕捉の動きをレーダー等で行うが、相手に設置位置の情報を収集されるリスクがある。
　航空機に領空への接近などでのスクランブル発進も同様の目的であり、意図的に送らせる手法もある。
　中国軍が日本への侵攻を目論む際の抵抗となる軍事力の質の低下を日本の親中国代議士や中国進出企業の経営幹部、マスコミ、市民団体を工作員の影響を繰り返して妨害していることに注意が必要だろう。
　
　特に政治と経済は別などという思考の経営者が増えており、中国政府・共産党の支配下にある中国企業が民間企業と認識する愚かさに気づくことすらない阿呆な論理を信奉しているようだ。
　
　
　　　

世論操作の一端

　韓国大手メディアの聯合ニュースは米への書面質問に対し国務省の報道官が２５日（現地時間）、黄海の延坪島（ヨンピョンド）付近の海域で発生した韓国人公務員殺害事件に関連し、北朝鮮の
　　　金正恩国務委員長
の謝罪は前向きな措置だと明らかにした。

　報道官は「今回の件について北朝鮮が韓国に謝罪と説明をしたと聞いている」とし「これは前向きな措置」と答えた。
　
　また「亡くなられた韓国公務員の家族と知人に哀悼の意を表す」とし「我々は今回の件に対する同盟韓国の糾弾と北朝鮮の完全な釈明に対する韓国の要求を完全に支持する」と伝えた。
　
　
ひとこと
　
　米国務省への質問をする背景を考える必要がある。
　韓国メディアは反日的な行動や発言を行っている文政権の世論操作を担っているともいえるもので、こうした背景から米国に質問し、予想される回答を意図的に引きだしたに過ぎない。
　
　韓国内の反発を抑える目的があったのだろう。 　　

出来レース

　反日政策を展開し謝罪と賠償金を要求し続けたうえ、日本製品不買運動し支持勢力の市民団体のSNSへの投稿などの手法を用いメディアなどの工作で世論をコントロールしている
　　　文大統領
が率いる政権の
　　　秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官
の息子S氏（27）による
　　　「兵役特別待遇疑惑」
を捜査している検察は21日、S氏がインターンとして勤務しているプロサッカーチーム「全北現代モータース」の事務所と全州市にあるS氏の自宅をやっと家宅捜索した。
　
　これは検察側が22日、明らかにしたものだが今年1月に告発があってから8カ月目での家宅捜索となった。
　
　検察周辺からは「秋長官の息子の『軍務離脱』容疑を打ち消すための後手の家宅捜索だ」と批判が高まっている。

　ソウル東部地検は19日、秋長官の民主党代表時代の補佐官A氏の自宅、S氏が兵役に就いていた当時の部隊支援将校で休暇延長に関与したB大尉の自宅、軍部隊の事務室を捜索していた。
　
　S氏、A氏、B大尉の3人はS氏の休暇延長に外圧が作用したかどうかを判断する上で重要な人物となる。
　
　捜査チームは3人の携帯電話を確保し、2017年6月に3人の間でどのようなやりとりがあったのかを分析しているとされる。

　趙修真（チョ・スジン）国会議員（国民の力）は「S氏が2017年6月に軍に病気休暇を取得した時期にインターネットカフェでゲームをしていたという通報があった」と指摘し、「真相究明が必要だ」と述べた。
　
　S氏がひざの手術を受け、病気休暇が終わるころ、知人とネットカフェでロールプレイングゲームをしていた最中に当直兵から復帰を求める電話を受けたという内容だった。
　
　ただ、S氏の当時の動線を確認できる情報が携帯電話に残っている可能性は薄いとみられ無罪放免にするための裏付け捜査との批判がある。
　
　
ひとこと
　
　来年の次期韓国大統領選挙に向けた動きのひとつだろう。
　ただ、大統領が交代すれば文政権に関わりのあった多くの者が犯罪者となるのは過去の政権交代時と同じだ。
　
　因果応報ともいえるものであり、虚言癖があり真実を闇に葬ってきた歴史は反日政治の軌跡だろう。
　嘘を信じ自画自賛し意図的に偏向した歴史観を刷り込んできた韓国の教育制度そのものがこうした慣習を継続させて来ているのだろう。
　
　　

イタリア証取売却でユーロネクスト・伊銀との交渉に入った(ＬＳＥ)

　ロンドン証券取引所グループ（ＬＳＥ）は、イタリア証券取引所売却で
　　　ユーロネクスト
およびイタリアの金融機関２社で構成される連合と独占交渉に入った。

　イタリア政府は同証取を本国に取り戻すことを目指しており、一歩前進した格好だ。

　　
　ＬＳＥがイタリア証取を売却するのは
　　　270億ドル（約２兆8200億円）規模
のリフィニティブ買収の実現に必要な当局からの承認を取り付けるためという。
　
　買収案でイタリア証取の評価額は35億－40億ユーロ（約4340億－4960億円）とのこと。

　国債売買に利用される取引プラットフォームを運営するＭＴＳを保有しているイタリア証取は、同国では
　　　戦略的な資産
とみられており、政府は数カ月間にわたり、買収を取りまとめようとしてきた。

　ユーロネクストの発表によれば、同社はイタリア預託貸付公庫（ＣＤＰ）およびインテーザ・サンパオロとともにＬＳＥと交渉している。

言葉ほどのことも出来ない韓国

　親北朝鮮政策を優先したことで韓国経済を崖っぷちに追い込んでいる韓国の
　　　文在寅大統領
は２３日未明（日本時間）、テレビ会議方式で開かれた国連総会で一般討論演説を行った。
　
　演説では自己主張の極みともいえる「朝鮮半島の平和は北東アジアの平和を保障し、世界秩序の変化に肯定的に作用する」と話たうえ、「そのスタートが朝鮮半島終戦宣言である」と続け、北朝鮮への経済支援を強化したい意向を示した。
　
　その上で、朝鮮戦争の終戦宣言こそが朝鮮半島における非核化と恒久的平和体制の道を開く扉になるだろうと強調した。

　米朝の非核化対話や南北関係が停滞する中
　　　終戦宣言
を端緒として北朝鮮を対話の場に引き出し
　　　朝鮮半島平和プロセス
を再び進展させる意思を示し、次期大統領選挙への効果を狙ったものと受け止められる。

　赤化統一が目的と見られている文大統領は非核化をけん引し、恒久的平和を定着させる方策としての「終戦宣言の可能性」について検討してきたが、虚言に埋め尽くされ自己陶酔した放言が多く聞かれ、支持率向上の世論工作を支持市民団体を使って行っても継続できない状況にある。

　米朝対話では、北朝鮮の非核化と引き換えになる「相応の措置」として終戦宣言が議論されてきたものだが、終戦宣言から始める朝鮮半島の恒久的平和という文大統領の構想に弾みがつく可能性は殆どない。

　それを意識したかどうかは不明だが文大統領は「終戦宣言を通じて和解と繁栄の時代に進むことができるよう、力を集めることを願う」と主張、終戦宣言に対する国連や国際社会の支持を求める工作を韓流手法で行う動きがでてきそうだ。

　また文大統領は朝鮮半島の平和は未完成の状態にあり、希望に満ちた変化も止まっていると夢の語っているようだが、北朝鮮に罵倒され、南北連絡事務所ビルを爆破されても南北対話を続ける意思を改めて示した。

　文大統領は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い提案した
　　　南北の防疫協力
を多国間の枠組みに拡大し、北朝鮮を含めた中国、日本、モンゴル、韓国が参加する「北東アジア防疫・保健協力体」の設置を提案したが、北越した韓国人公務員を北朝鮮軍が射殺し焼却処分されても30時間以上も反応しないなど、韓国国民内での動揺も広がっている。

　文大統領は南北対話の糸口として、防疫での協力を提案したが、北朝鮮は反応を示していない。

　文大統領は「南と北は生命共同体」と主張、「様々な国が共に生命を守り安全を保障する協力体は北が国際社会との多国間協力により安全保障を確保するための土台になるだろう」と強調した。

　また、文大統領はポストコロナ時代の国連の新たな役割として「包容性が強化された国際協力」を提示し、「誰も疎外せずに共に自由を享受して繁栄すること」と説明した。　

　文大統領は気候変動への対応のための努力などを関連課題に選び、韓国が積極的な役割を果たすと主張した。
　
　
ひとこと
　
　文大統領の虚言癖や実行力の乏しさはこれまでの行動などを見れば明らかであり、K防疫の杜撰さから耐用性の悪い韓国製品の質の低さなど韓国経済が崩壊す膳であることは明らかだろう。
　
　支持勢力の工作で日本製品不買運動を展開する中、日本が管理部足として輸出制限した製品の取引再開を求めるなど行動がちぐはぐだ。
　
　日本からモノを買わないという運動を韓国政府が主導するのであれば、韓国が経済遮断をすれればいいだろう。
　
　日韓併合に批判するのであれば、当時の日本政府が朝鮮半島内で行った義務教育や公衆衛生、機械設備、鉄道や港湾など公共施設を全て破壊し破棄する動きを徹底すれば、韓国などと上極の末席になり、文盲率は9割を超えることまで認識すべきだ。
　
　中国王朝への生口を繰り返してい狭し続け媚びる意識と憎悪が入り混じった社会は高麗王朝以来続いてきたのが現状だ。
　
　　

資金の流動でトレーディング収入が増加見込み

　米国の金融機関大手のＪＰモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は純金利収入の見通しを下方修正した。
　
　低金利に加え、鈍い融資の伸びが影響した。　

　ＪＰモルガンの2020年の純金利収入は550億ドル（約５兆7900億円）になる見通し。
　従来は560億ドルを見込んでいた。

　ジェニファー・ピプスザック最高財務責任者（ＣＦＯ）が15日、投資家向けのオンライン会合で明らかにしたもの。
　
　また、同じ会合でＢｏｆＡのブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、７－９月（第３四半期）の純金利収入が約６億－７億ドル減少するとの見通しを示した。

　ただ、トレーディング収入の増加が両行を下支えする見通し。
　

　ピプスザック氏によると、ＪＰモルガンの７ー９月期のトレーディング収入は前年同期比20％増となる見込み。
　また、モイニハンＣＥＯもトレーディング収入が同５－10％増えるとの予想を示した。
　
　　　

韓国との外交関係は遮断すべき

　韓国は11月の米大統領選挙と新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の長期化に直面し、隣国の中国と日本との首脳外交が緊迫した外交課題として浮上しているとの韓国メディアの報道が伝わっている。
　
　反日思考の強い文在寅(ムン・ジェイン)大統領が国連総会での演説を通じて「改めて強調」した終戦協定締結などの「朝鮮半島平和プロセス」の前進により赤化統一を図る動きを加速するため、周辺国との安定した関係の構築は不可欠という背景がある。

　韓国政府は、2017年のTHAAD配置と米中「新冷戦」でギクシャクする韓中関係の改善、強制動員被害者への賠償問題などで故意に反日感情を扇動したことで悪化の一途をたどる日韓関係の回復に向けて全力を尽くしている姿勢を示したが、韓国大統領選挙目当ての動きでしかないといった冷めた見方が大方だ。
　
　このような政府の主張では、先月22日の
　　　楊潔チ政治局員
が訪韓したこととや16日の菅義偉首相就任に対する大統領府の発表でテコ入れを図って居るように演じているが大統領府の
　　　カン・ミンソク報道官
は楊政治局員の訪韓直後、「COVID-19の状況が安定し、条件が整い次第、習近平主席の訪韓を早期に実現させることで中国と合意したと主張し、韓国が今年の議長国である「韓中日首脳会議の年内開催の必要性について協議」したと明らかにしたが、何も決まっていないのが現実だ。

　カン報道官は続いて、菅首相の就任を祝う大統領の書簡には「日本といつでもテーブルについて対話しコミュニケーションを取る準備ができている。日本の積極的な呼応を期待する」との内容が含まれていると伝えた。
　
　ただ、これも司法介入のために意図的に判事を文政権の影響が可能なものに入れ替えての出来レースでしかなく、喧嘩を売った行為の反省や謝罪すらない傲慢さがある。
　
　また、できれば年内の習主席の訪韓を実現させるために努力するものの、コロナ禍によって事情が思わしくなければ、韓中日首脳会議の機会に李克強首相、菅首相とそれぞれ韓中、韓日首脳会談を開きたいという考えを表明しただけのものだ。
　
　大統領府が中国と「合意した」という表現を使ったものの中国も同じ立場と見られるが、米国の影響は排除で気ない現実を思い知ることだろう。
　
　関心を集めるのは日本の対応だとの韓国メディアの報道があるが、日本井取って韓国を捨て去る機会が到来したとも言えるものであり、切り捨ててベトナムなど東南アジアに経済活動の支援体制を構築すべきだろう。
　
　　

国境を跨ぐ資本の流れで置き場を変えているだけともいえる

　スイスの銀行ＵＢＳグループの
　　　アクセル・ウェーバー会長
が、米銀に対抗できるような巨大銀行を大型合併で欧州につくり出すという長年の計画を再開させつつあると部外秘の内容だとして匿名でメディアの取材で明らかにした。
　
　この関係者によると、ウェーバー会長は合併相手の候補として国内の競合である
　　　クレディ・スイス・グループ
のほか
　　　ドイツ銀行
やフランスの
　　　ＢＮＰパリバ　など
をリストアップしており、ドイツ銀行との合併を最も好ましい部類とウェーバー会長は考えているという。

　ウェーバー会長は過去数日にスイスで開かれた同行の年次戦略会議で他の幹部らと構想を練ったと続けた。

　ＵＢＳとドイツ銀は2019年に経営統合を一時模索したことがあると、ブルームバーグ・ニュースは当時報じていた。
　
　この事情に詳しい関係者１人が今週語ったところでは、ドイツ銀行にとってＵＢＳは中期的に望ましい選択肢ではあるが、ドイツ銀のクリスティアン・ゼービング最高経営責任者（ＣＥＯ）はまずは株価を押し上げたいとの考え。
　
　昨年の協議も両行の価値を巡って折り合わず、打ち切りになったという。
　
　ＵＢＳの時価総額は425億スイス・フラン（約４兆8800億円）で、ドイツ銀のほぼ３倍に達する。
　
　
ひとこと
　
　銀行自体は全てがユダヤ資本の影響下にあるもので、ロスチャイルで系金融機関の中での資本移動でしかないといった見方もある。
　産業革命時にどいるフランクフルトの金融機関であるロスチャイルドの子息がロンドンに拠点を設け、植民地時代に莫大な資産を作り出すきっかけはナポレオン戦争のワーテルローの戦いの情報の独占がひとつのきっかけだ。
　
　表面的な動きと背後にある資本の組み合わせで資産の移動を繰り返してきた一族の意思決定なのだろう。
　
　
　　

政治利用が過ぎる韓国

　韓国ソウル平和賞文化財団が２３日、（政府の偏向思考に合致した）人類の福祉や国際平和した個人や団体に贈られる
　　　「ソウル平和賞」
の１５回目の受賞者に、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の
　　　トーマス・バッハ会長
が選出されたと発表ｍ大々的な宣伝を利用したメディア工作が行われた。
　
　スポーツを通じ世界平和に貢献したことが認められたというものだが、過去と同じで単に北朝鮮を意識した大会であった功績を過度に評価したともいえる。
　
　ソウル平和賞は東西の和解や平和ムードを高めた１９８８年ソウル五輪の精神を引き継ぐため９０年に制定され、隔年で授賞するとしている。

　バッハ氏は１８年の平昌冬季五輪を平和五輪として推進しなければならないという信念のもと、北朝鮮の参加を積極的に推進し、朝鮮半島の平和を象徴する五輪の開催に貢献したことが認められたが、韓国政府主導で東京五輪を標的に反日活動を広げていく工作活動のひとつであり、過去同様の卑しさを感じさせる選択とも見える。

　バッハ氏は北朝鮮による核実験やミサイル発射により朝鮮半島危機が高まっていたが１７年１１月の国連総会で
　　　「五輪休戦決議案」
が採択されるのに大きな役割を果たし、平昌五輪が過去最多となる９２カ国・地域が参加した冬季大会になったことに貢献したが、その間も大量破壊兵器の開発は加速し続けていたことを忘れている。

　また、韓国と北朝鮮が五輪史上初の南北合同チームを結成し、アイスホッケー女子に出場する上でも主導的な役割を果たしたとした。

　バッハ氏には賞金２０万ドル（約２１００万円）が贈られ、授賞式は年内にソウルで開催される。
　
　
　　　

これだけ塗色されては事実の中身は無い

　韓国の大統領府青瓦台高官は２３日、反日・親北朝鮮政策を強行に推し進める
　　　文在寅（ムン・ジェイン）大統領
が国連総会における一般討論演説で金日成が中国やソ連の支援を受けて一方的に軍事境界線を突破して発生させた朝鮮戦争の終戦宣言に言及したことについて
　　　「すぐに現実化するとは考えていない」
として、「忍耐心を持って明日を準備する」との立場を示し、安保理決議違反の疑いのある密漁船への遭難救助を名目にした燃料提供や瀬取りによる物資の日気渡しなどを継続させる思惑を暗に示した。

　また、平和に対するお互いの意志を確認する終戦宣言を通じ、恒久的な平和の道に進むことを提案したと説明した。

　朝鮮半島の休戦体制を強固な平和体制に変えなけれならないというのが親北朝鮮政策を転嫁し赤化統一を目論む韓国政府の基本的な立場を示したもので、南北首脳の「板門店宣言」や米朝首脳の共同声明などを通じて合意した内容でもあると虚偽で埋め尽くされた胡散臭い約束事を支持すると述べ、北朝鮮の大量破壊兵器の開発を後押しする動きを続けるようだ。

　その上で、現在は北朝鮮との対話は仲介時の嘘が露呈したことで中断し、時間はむなしく過ぎていると現状を認め、文大統領は来年の大統領選挙を意識し、こうした膠着を破り、非核化と恒久的な平和定着のための時計の分針、秒針だけでも動かそうと可能なことをしたと成果を誇張して強調した。
　
　
　　　　

仁川―大阪線の運航を６カ月ぶりに再開

　韓国の大韓航空は２２日
　　　新型コロナウイルス
の感染拡大で運休していた仁川―大阪線の運航を６カ月ぶりに再開すると発表した。
　
　今月３０日から毎週水曜日に定期便の運航を再開、９日と１６日には臨時便を運航していた。

　日本政府は、今年３月から韓国からの航空便の到着を成田空港と関西空港に限定した。
　これにより、日本の１３都市に１７路線を運航していた大韓航空は仁川―東京を除く路線を運休としていた。

　同社の関係者はメディアの取材で「乗り継ぎや貨物需要が増加している点を踏まえ運航を再開する」と説明した。

来年962億ユーロ（約11兆9000億円）を新規に借り入れる計画(ドイツ)

　ドイツ連邦政府は新型コロナウイルスのパンデミックが引き起こしたリセッションから、財政出動を通じて抜け出すことを目指し来年962億ユーロ（約11兆9000億円）を新規に借り入れる計画という。

　メルケル連立政権は長く堅持してきた均衡財政政策を３月に棚上げにした。
　
　今年の新規債務は過去最大の2180億ユーロほどに膨らむ見通し。
　これは国内総生産（ＧＤＰ）の約６％に相当する。

　基本法（憲法）で規定されている連邦債務に関する制限は、2021年も２年続けて停止された。
　同年の総選挙を控えてショルツ財務相は引き続き緩和的な財政運営が可能となる。

　新規債務は2022年からは大幅に削減され、借り入れ制限も復活する見通し。

　新規の借り入れは段階的に減少し、22年は105億ユーロ、23年は67億ユーロ、24年は52億ユーロになると予想されている。
　
　この目標額達成には増税や歳出削減などの追加措置が必要となる。

　これらの数字は政府高官が18日明らかにした政府財政計画の一部。
　
　
　　　

元安を先読みした動き

　中国国家外貨管理局は18日に公式サイトで、2020年8月の銀行の外貨取引データおよび銀行の対外資金代理決済データを発表した。
　
　同月の銀行の外貨売却額は1兆1062億元（1元は約15.4円）、外貨購入額は1兆1328億元で、売却額から購入額を引くと265億元の赤字となった。
　
　米ドルで計算すると、売却額は1596億ドル（1ドルは約104.5円）、購入額は1634億ドルで、38億ドルの赤字となる。

　20年1-8月の銀行の累計外貨売却額は9兆155億元だった。
　累計外貨購入額は8兆5067億元で売却額から購入額を引くと5088億元の黒字だった。
　
　米ドル建てでは、売却額が1兆2852億ドル、購入額が1兆2130億ドルで、722億ドルの黒字となった。

　20年8月には、銀行が顧客に代わって行う対外的な資金の受取額は2兆4739億元、対外的な資金の支払額は2兆3855億元、受取額から支払額を引くと884億元の黒字だった。
　
　20年1-8月に、銀行の同受取額は累計18兆7997億元、同支払額は累計18兆6296億元で、1701億元の黒字になった。

米国の感染者の死者数が20万人を突破する可能性

　米国トランプ政権による対応の遅れで
　　　新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）
関連の死者数が20万人に迫っている。
　
　ただ、フロリダ州とアリゾナ州では、感染拡大ペースが落ち着きつつある兆しも見えるという。
　フロリダ州の新規感染者の増加率は0.2％で、過去７日平均（0.4％増）を下回った。
　また、アリゾナ州は新規感染者が0.1％増。過去７日平均は0.4％増だった。

米国の８月の鉱工業生産指数

　米国の鉱工業生産指数は８月
　　　前月比＋0.4％
とエコノミスト予想の１％の上昇に及ばず、製造業の伸びが予想を下回り、回復の足取りが鈍いことを示唆した。
　７月は3.5％上昇（速報値３％上昇）に上方修正した。
　
製造業の生産指数は１％上昇（予想は1.3％上昇）
で７月は3.9％上昇に上方修正した。

　また、 製造業の設備稼働率は70.2％に上昇している。

　鉱工業全体の設備稼働率も71.4％と、修正された前月の値（71.1％）からわずかに改善した。
　新型コロナウイルスの感染が広がっていなかった２月の数字（76.9％）を、依然大きく下回っている。

　８月の自動車・同部品の生産は3.7％低下した。
　自動車を除く製造業は1.4％上昇（前月は1.9％上昇）、また、公益事業は0.4％低下した。

　鉱業は2.5％低下した。
　熱帯性低気圧の影響でメキシコ湾岸の石油関連施設が操業停止に追い込まれ、石油・ガス掘削が1.2％低下したことが響いた。
　
　石油価格の下落で採掘や生産計画が削減されており、前年同月比では71％の大幅低下となった。
　
　

情報機関を強化すべき

　米大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
は21日、ＦＯＸニュースとのインタビューで、米オラクルと北京字節跳動科技（バイトダンス）が合意した動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」米事業の新会社設立について、バイトダンスが引き続き新会社の経営権を保持するのであれば、バイトダンスとオラクルの合意は認めないだろうと述べた。

　その上で大統領は、新会社が今後株式を公開すれば中国側の影響力も弱まるとみていることを示唆した。
　
　トランプ大統領は、「バイトダンスの関与はなくなる。関与するのであれば、合意は実現させない」と述べた。
　
　さらに「新会社を完全に支配するのはオラクルだ。新会社は恐らく上場し、オラクルがかなりの株式を取得するだろう。オラクルが完全な支配権を持たないのであれば、われわれは合意を認めない」と続けた。

　米大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
は21日、ＦＯＸニュースとのインタビューで、米オラクルと北京字節跳動科技（バイトダンス）が合意した動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」米事業の新会社設立について、バイトダンスが引き続き新会社の経営権を保持するのであれば、バイトダンスとオラクルの合意は認めないだろうと述べた。

　大統領の発言直後、中国共産党機関紙、人民日報の国際版「環球時報」の
　　　胡錫進編集長
は、「合意内容は中国の安全保障と利益、尊厳を脅かす」と批判して、中国政府は今回の合意を認めない可能性が高いと、ツイッターに投稿した。

　オラクルとバイトダンスが設立に合意した「ティックトック・グローバル」は、バイトダンスが最大で80％を保有する可能性がある。

　ティックトック・グローバルは米国のほかにも、中国を除く世界各国のティックトック事業を統括する計画だ。
　
　
ひとこと
　
　中国や米国によるデジタル情報の支配を巡る争いの一環だ。
　IT政府などやクラウドなどデータ情報が途中で抜き取られあらゆる対抗措置が繰り返し行われてきた環境の争奪せんでもある。
　
　日本企業の情報は既に米国の軍事技術のネット上で流れるものは全て捕捉されて来ているのは常識であり、ここに中国が情報端末をコントロールして介入してきた様なものだ。
　
　
　デジタル庁を目玉にしても、情報戦略が欠落している政治家が多いなか、情報機関としての活動を強化する組織を仕組むことが必要だが、新政権は米中とは一線を画した組織を作るこ都が最優先すべきことだ。　
　　

強力で危険なプレーヤー

　国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は新たな調査報告で、ＪＰモルガン・チェースやドイツ銀行などユダヤ系国際資本の支配する銀行が過去20年間に、米金融当局から不正行為に対するペナルティーを科せられた後も「強力で危険なプレーヤー」から「利益を上げ続けていた」と指摘した。

　この報告はジョナ・ペレッティの設立した
　　　バズフィード・ニュース
が入手した米政府の内部文書に基づくもので国際調査報道ジャーナリスト連合(ＩＣＩＪ)に共有された。

　「ＦｉｎＣＥＮファイル」と称された同調査は米財務省の金融犯罪取り締まりネットワーク（ＦｉｎＣＥＮ）に銀行が提出した2100件余りの
　　　「不審な活動の報告」
に関する文書に基づいて行われた。

　この調査報告によると、米国の当局者から警告を受けた後もこうした銀行が
　　　不正資金の移動
を続けていたケースもあったと指摘した。
　
　これらの文書では1999年から2017年までの
　　　合計２兆ドル（約209兆円）
余りの取引が特定され、金融機関内部のコンプライアンス（法令順守）担当者から
　　　マネーロンダリング（資金洗浄）
や犯罪行為の可能性があると警告されていた取引という。
　
　不審な資金の開示額で最多はドイツ銀の１兆3000億ドルで、２位はＪＰモルガンの5140億ドルだった。

　この調査報告は、88カ国の100余りの報道機関による調査の結果をまとめたものだとバズフィードは伝えた。

　　　
ひとこと
　
　国際犯罪組織の背景など胡散臭い流れで政治が翻弄されてきた歴史がある。
　もともと、米国のFRB自体の設立の胡散臭さからアヘン戦争しかり、日本が第二次世界大戦の開戦時に至る排日政策を強化した
　　　ルーズベルトの背景　など
あらゆる出来事が国際資本を食い込ませ莫大な利益を吸い上げる組織が介在しているともいえるものだ。
　
　環境保護自体も資金の出所を見ればマッチポンプともいえるものだ。
　
　　　
　

金融帝国の栄枯盛衰

　欧州連合（ＥＵ）は域内金融会社に対し、英国の

　　　デリバティブ清算機関

へのアクセスを2022年６月末まで認める見通し。

　このまま英国が通商合意を結べないままＥＵ離脱に伴う移行期間を終了し、混乱に陥る可能性もある。

　ただ、この措置で業界にとって差し当たりの懸念は解消される可能性も出ている。

　ＥＵの行政執行機関である欧州委員会が加盟国政府に、移行期間終了から１年半は英国の規則を十分と見なし、域内企業が同国の重要なインフラにアクセスすることを認めるよう提案した。

　ＥＵ当局者は７月､欧州のトレーダーが英国の清算機関を利用し続けることを容認すると述べていた。　

　英国の清算機関は数兆ドル規模に上るデリバティブ決済で圧倒的な地位にある。

　ロンドン証券取引所グループ（ＬＳＥ）傘下の機関はドルとユーロ、ポンドのスワップ決済で世界最大手にある。

　この文書で欧州委員会は、英国を拠点とする機関への

　　　「依存やエクスポージャーを引き下げる明確なプロセスを練り上げる」

よう企業に望むと指摘アクセスを認める決定は

　　　「修正や停止、見直し、取り消し」

となる可能性が常にあるとくぎを刺した。

ひとこと

　英国の産業革命を利用し、資金の流れを支配したロスチャイルドなどドイツ出身の金融帝国が移動するのか注目だ。

事実上の銀行配当支払い禁止を来年始めに解除する決定に近づいている（ＥＣＢ）

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は事実上の銀行配当支払い禁止を来年始めに解除する決定に近づいていると、この事情に詳しい関係者が協議は非公開だとして匿名を条件に明らかにした。

　銀行に配当見送りを求めることを当初支持したＥＣＢ銀行監督委員会の一部メンバーは、禁止の延長は利点よりも害が大きいと考えるに至ったと、述べた。

　ＥＣＢは新型コロナウイルス不況の中で資本を温存し、融資を継続できるよう配当の見送りを銀行に求めた。
　
　これが欧州の銀行株の重しになった。
　
　ＥＣＢは危機を乗り切るため銀行には異例の規制緩和を認めたため、配当見送りはその代償だとの姿勢だった。

　配当復活についての議論は恐らく、経済指標や融資データ、来年増加が見込まれる不良債権への引当金が十分かどうかの判断などに左右されると同関係者が述べたと伝えた。

　なお、ＥＣＢは配当について10－12月（第４四半期）に検討するとしていた。

米国政府中国の通信アプリ「微信（ウィーチャット）」の一部取引を20日から禁止

　米国のロス米商務長官が18日、ＦＯＸビジネスの取材で
　　　中国の通信アプリ「微信（ウィーチャット）」
の一部取引を20日から禁止すると明らかにした。
　このほか、同アプリの新規ダウンロードと更新についても認めないと発表した。
　
　また、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」も新規ダウンロードおよび更新が禁じられる。

　米国はウィーチャットと親会社テンセント・ホールディングス（騰訊）に関連する米国内での送金を禁止する。
　
　このほか、米国のアプリストアを通じてのウィーチャットとティックトックの配信やメンテナンス、更新も20日時点で禁止される。

　ロス長官は、「実質上、米国でのウィーチャットは閉鎖されることになる」と述べた。
　また、中国内では米国民はウィーチャットを使った支払いができると続けた。
　
　「ティックトックは基本的な部分は11月12日まで稼働し続ける」と説明した上で、今月20日夜をもって利用者は更新できなくなると述べた。

　商務省はティックトックによる
　　　国家安全保障上の懸念
について、トランプ大統領は11月12日を解決策の期限にしたと発表した。

　なお、期限内に解決した場合は、禁止措置が解除される可能性がある。ティックトックは
　　　北京字節跳動科技（バイトダンス）
が運営する。

　今回の決定により、米アップルと米アルファベットのグーグルは20日までに米国のアプリストアからウィーチャットとティックトックを削除する責任が生じる。
　
　すでに同アプリが携帯電話にダウンロードされている場合は影響は受けない。
　ただ、利用者がアプリを更新できなければ長期的には機能が低下する。

　ジ・インフォメーションのアレックス・ヒース記者はティックトックが米政権への提案ですでに「前例のない水準での」新たな透明性と説明責任の提供にコミットしているとのコメントを出したと報じた。
　
　なお、ティックトックは米商務省の決定に反対しており、「適正な手続きを踏むことなく成立した不当な大統領令に引き続き異議を申し立てる」考えを表明した。

米国家計調査 新型コロナ支援で経済的には「不自由ない」（ＦＲＢ）

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が実施した調査によると、調査対象となった米国の家庭のうち４分の３強が経済的に「問題ない」もしくは「不自由なく暮らしている」と回答した。

　これは前回４月時点の同72％を上回る水準。
　
　前回は新型コロナウイルスの感染拡大が最悪期を迎え、失業率も14.7％のピークに達していた。
　昨年10月時点は同75％だった。

　ＦＲＢは家計への前向きな見方が増えた理由について、ここ数カ月間で職場復帰した労働者が増えた。
　このほか、多くの家庭が政府や慈善団体などから支援を受けたことを挙げた。

　ＦＲＢは発表文で「実に多くの家計が多少の金銭支援を受け取った。全般的に健全な家計や支出を賄えるだけの財力を見れば、こうした支援プログラムの効果は明らかだ」と指摘した。
　
　　
　　　

口先だけの政治家の風呂敷

　中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島の防衛をめぐる米国の本気度に中国メディアが注目している記事が出た。
　
　この記事では米国政府は当然ながら日中間の
　　　領土を巡る争いに巻き込まれたくない」
と指摘したうえ米国は軍産複合体制への貢献が大きい
　　　日米安保条約
を適用するとしているが、中軍が軍事侵攻した場合に
　　　直ちに広く軍事介入
する可能性はまだ比較的低いと分析し、軍事戦略を更に進めていく姿勢を明らかにしているという指摘をした。
　
　中国メディアの中国網は「日米防衛相会談、尖閣諸島をめぐる再確認の意義とは？」との記事を掲載した。

　河野太郎防衛相は現地時間8月29日、グアムで米国のエスパー国防長官と会談し、米国は日米安保条約が尖閣諸島に適用されることを再確認したなどと紹介した。

　この記事では、日米は尖閣諸島問題を絶えず喧伝している。これは中国の主権に対する深刻な侵害だ。中国は常に注意・警戒が必要だ。しかし、日米安保条約が尖閣諸島に適用されるという説が新鮮ではないことにも注意すべきだと説明した。

　数年前の日米ハイレベル会談でも同じような説が出ていた。米国のこの約束が実行されるかについては、今後の経過を見守る必要があると続け、中国政府軍がさらにエスカレートさせていく可能性を指摘した。

　同時に、日米は近年、中国と北朝鮮の脅威を常に強調し、引き続き日米防衛協力関係を強化しようとしている。
　日米は2015年に
　　　防衛協力のための指針
を改定し、日本も速やかに安保法案を可決したが、日米関係には多くのリスクが残されていると解説した。
　
　その具体例として「トランプ米大統領は日米安保条約が米国にとって不公平であり、日本は在日米軍の駐留経費の負担を拡大すべきなどと発言している」「安倍晋三首相が辞任を宣言しており、日本が短期間内に憲法9条を改正する可能性は比較的低い」などを挙げた。

　さらに、現在の安保法案の枠組み内で、日本が海外軍事行動に広く参加する可能性は低い。米国は先ごろ、日本にホルムズ海峡の
　　　有志連合
に参加する要請を出したが、日本は艦艇を単独派遣するにとどまり、直接参加しなかったとも言及した。

　しかも河野氏や菅義偉官房長官は最近、米国が日本の在日米軍駐留経費を80億ドル（約8500億円）に拡大することを希望しているという情報を極力否定している。
　しかし、ボルトン前国家安全保障担当大統領補佐官の回顧録によると、この80億ドルをめぐる交渉は存在する可能性があると述べた。

　その上で、中国網は米国は近年、日米安保条約は尖閣諸島に適用されると絶えず表明しているが、これは主に日本を安心させるためで、日本が引き続き中国との軍事対抗の手先になることを願っていると論評した。

　トランプ政権は常に米国と同盟国の関係について細かく計算している。日本がさまざまな問題で実質的に譲歩するまで、米国が現在の日本の安全に関する約束を大幅に変更する可能性は低い。
　
　日本が米国に「うまみ」を与えなければ、米国の口約束は最終的に空手形になるかもしれないと分析した。
　
　　

　　
ひとこと
　
　中国軍の分析は的を得ている。
　敗戦による日米安保の締結で日本が自力で防衛力を整備刷ることが出来なくなっている現実を直視すべきだろう。
　
　安保条約などという、視点を変えれば日本が核兵器すら保有できないように首都圏周辺に米軍基地を設置し、米国軍に抵抗できない包囲網が作られてしまっている。
　
　日本が自主独立し防衛力を高めるには、米国の意のままに金を貢ぐシステムを壊す意味からも、連邦国家体制に移行し、主要な行政機能を分割して配置し、日本が自主独立した際、米軍が首都圏を壊滅させる戦略が実行できないような防衛力の整備が必要だろう。
　
　そもそも、大型空母は米国度同様の範囲を自衛するためには同数の打撃群を保有することが必要だ。
　思いやり予算などという根拠もない金を米軍に支払うのではなく、この金を使って空母打撃群を整備していけば10年程度で米軍の半分程度の保有は出きるだろう。
　
　安倍首相がトランプに東アジアの防衛分担を引き受けため空母打撃群の整備が必要であり、米軍が引退させている大型空母5隻と艦載機1000機を無償で引き渡すよう交渉すら出来ていないのも、口先だけで安くに訪問する多くの代議士と同様の低質な偽装された選挙目当ての遺族会の支持を受けるための右翼思考が背景にあり、質の悪いものでしかなかった。
　
　
　　　　　

情報操作

　日本銀行の黒田東彦総裁は17日、金融政策決定会合後に記者会見した。
　
　菅義偉政権と連携し、現在の金融政策で経済を支えていくと主張し
　　　新型コロナウイルス感染症
の影響を日本経済への最大のリスクと位置付け、必要となれば
　　　追加緩和
を辞さない姿勢を示した。

　また、米国のトランプ政権の権益を最大化した安倍晋三前政権との間で結んだ政府との共同声明を
　　　「引き続き踏まえていきたい」
と表明した。
　
　また、声明に明記された２％の物価目標も「変更の必要はない」と明言した。

　経済対策が疎かで扶養できていないにもかかわらず政府・日銀のトップ会談を継続していく意向も示した。
　
　安倍前首相とは年２回程度、定期的に会談しており、菅首相とも継続したい考えだが内需拡大など米国との距離を置いて、日本経済を浮揚させる意識は乏しく、国際資本の筋書き通りに動いているとしか言えない。
　
　また、任命者の安倍前首相が辞任した後も「辞めるつもりはない。任期を全うするつもりだ」と能力不足をと呈しながら地位にしがみついている愚かさを感じさせる。
　なお、任期は2023年４月まで。

　効果は国際資本のシナリオに沿ったような
　　　アベノミクス
について、金融緩和、財政政策、成長戦略の３本の矢で大幅に雇用を改善させ、デフレではない状況をつくり出したと自画自賛した。
　また、「大きな成果をあげた」と課題を残したままだが過大に評価した。
　
　菅首相は新政権の経済政策についてアベノミクスの継承を表明しているが、株式など金融市場の衝撃を和らげるリップサービス程度のもので、早急にかじ取りは変える必要があるだろう。

　「現時点で最も重大なリスク要因」として新型コロナの状況や内外経済に与える影響を挙げ、危機感を煽っている。
　また、必要があれば「追加緩和は十分に検討しうる」と明らかにし、現在の政策金利のフォワードガイダンス（指針）は「緩和方向を意識した政策スタンスを明確にしている」と指摘し、安価な資金がこれまで同様に国際資本の意のままに使うことが可能な仕組みを続けるようだ。
　

　
ひとこと
　
　国際資本の意のままに動いている日銀の金融政策では日本経済は表面で好景気を演出する画、内面でユダヤ系国際資本を中心とした権益網が広がってしまった。
　これで為替が操作され、円高にシフトさせ安価な日本企業の株が支配下に置かれ内部留保したままの利益を海外投資に回し、企業の買収や工場の進出などといった形で技術や設備とが利益とともに押しださせるシナリオが見え隠れしている。
　
　日銀や政府が行う国際資本の思考の影響から日本国内の中小企業や飲食店支援といったものに対し、本質を見誤っているメディアの報道は情報操作であり問題だ。
　
　　

国際ルール違反

　世界貿易機関（ＷＴＯ）の通商専門家３人による紛争処理小委員会（パネル）は15日、2018年に米国が中国製品を対象に課した関税は
　　　国際ルール違反
との裁決を下した。
　トランプ米政権が対中貿易戦争のよりどころとしてきた主張を退けた。

　パネルは報告書で、「関税措置が暫定的に正当化されることを立証する責任を米国は果たさなかった」と結論付けた。

　なお、この措置に対して米政府は60日以内に上訴することができる。

途上国支援は防衛面も考慮すべき

　仏国際放送局RFIは、日本政府による
　　　海外の生産拠点移転助成政策
を申請する企業が急増しており、日本企業の中国離れ加速を表しているかもしれないと報じた。

　日本政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う
　　　サプライチェーン対策
のための国内投資促進事業費補助金政策を打ち出し、4月に2200億円の予算を捻出した。
　6月の先行募集段階では90件の申請、57件の採用にとどまっていたが7月末には申請数が1670件にまで急増し、助成申請の総額が2200億円の予算の11倍にまで達したことを明らかにした。

　助成の具体的な内容として、生産拠点が特定の国に集中している製品、材料、あるいは国民の健康に必要な重要製品や材料の生産拠点移設プロジェクトが対象であり、1件当たりの助成上限額は150億円となっていることを紹介した。
　
　現在申請中のプロジェクトについては、10月に認可の可否が決定する見込みだとしている。

　また、助成の用途については、単に海外拠点を日本本土に回帰させるのではなく、海外を含む複数の拠点に分散させるケースが目立ってる。
　
　これまで中国に集中してきた生産拠点を世界各地に分散させる狙いが見えると伝えた。
　　
　
ひとこと
　
　中国周辺国への生産設備の移転は対中国の防衛戦略としても有効だ。
　
　　

雇用支援追加を強く示唆

　欧州離脱の条件交渉が進まない英国政府では一時帰休となっている労働者の賃金を肩代わりする支援策が来月終了した後も雇用を支援する意向だと、スナク財務相が強く示唆した。
　
　雇用統計によれば、英国では新型コロナウイルスの感染拡大が引き起こしたリセッションによって約70万人が失職した。
　
　スナク財務相は15日の議会で、現行の支援策が期限を迎える10月31日以降に支援を追加するのかとの質問に対し、企業が支援を必要としていることは認識していると答えた。

　また、今回の危機を通して
　　　創造的かつ効果的な方策
で雇用支援にためらわず行動してきたと説明し、今後もそうするつもりだと思って安心してもらいたいと続けた。

　この事情に詳しい関係者からの情報によれば、スナク財務相は現在の支援策を延長する計画はないが、新たな支援策を準備しているとメディアに答えたという。
　
　
　　　

悪行を行ったベトナムへ韓国外相が訪問する計画だが．．．

　韓国外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官は１５日の定例会見で反日政策で傲慢な姿勢がを繰り返している
　　　康京和（カン・ギョンファ）同部長官
が１７～１８日にベトナムを訪問し、１８日にファム・ビン・ミン副首相兼外相と会談すると発表した。
　
　新型コロナウイルスの発生後、ベトナムを公式訪問する外相は康氏が初めてとなるがベトナム戦争時に韓国軍が行った虐殺事件やライダハンの問題への対応を棚の上に上げたまま康氏はベトナム訪問中、グエン・スアン・フック首相とも面会するすもりのようだ。

　外相会談は新型コロナウイルス対応を巡る協力や戦略的協力パートナー関係発展、地域・国際情勢などについて意見交換する。
　
　新型コロナ対応における「K防疫」の衛生対応の杜撰さのなか、企業関係者ら必要不可欠な人の往来、航空便の再開、経済協力などについても議論するとしている。
　また、朝鮮半島の赤化統一に向けた親北朝鮮・反日政策を展開する文政権が最優先事項としている
　　　朝鮮半島平和プロセス
に対する支持も、資金の提供とバーターして要請するとみられる。

　新型コロナウイルスの感染拡大後、康氏の海外出張は２回目で先月初旬にドイツを訪問した際の顰蹙と同様の世論を呼び起こすことになりそうだ。

自由を破壊する中国

　中国駐在のオーストラリア人ジャーナリスト２人が先週、北京当局に拘束される危険性が高まったことから、オーストラリア領事館に避難した。
　
　政府間の交渉の末、２人は8日、無事オーストラリアに帰国したもののオーストラリアと中国の関係はさらに悪化すると見られている。

　オーストラリア放送協会(ABC)の駐北京記者
　　　ビル・バートルズ（Bill Birtles）氏
とオーストラリア経済紙「オーストラリアン・ファイナンシャル・レヴュー（Australian Financial Review，AFR）」の駐上海記者
　　　マイケル・スミス（Mike Smith）氏
は8日、外交関係者に付き添われ、無事シドニーに到着した。

　ペイン外相は、オーストラリア外務省の協力で、二人の記者が無事帰国できたとメディアに明らかにした。

　なお、ペイン外相は、北京当局に拘束されているCGTNのキャスター、成蕾（チェン・レイ）氏についても注目していると続けた。

　ABCのジャーナリスト、ビル・バートルズ氏は
　　　真の法治国家
に戻ってこられて安心したと話した。
　
　また、「やむなくこのような状況で離れたが、非常に失望している。真の法治国家に戻って来られたことは一種の解脱だ」と話した。

　外務省から出国の警告を受けて9月3日に帰国を予定していた所、前日の深夜に北京の国家安全部の警官7人が彼の自宅を訪れ、出国禁止を伝えたといいます。

　また、「彼らにとっても緊急事態だっただろう。夜中に私の玄関に7人が来て、国家安全保障上の件に巻き込まれたと私に伝えた。彼らは明日午後に電話で面談を手配すると言った。さらなる問題が待っているのは明らかだ」と続けた。

　翌日の事情聴取では、国家安全部の警官から、中豪関係、中共当局のオーストラリア人の拘束についてどう思うか、香港の国家安全維持法について報道したのかなどを聞かれたことを明らかにした。

　オーストラリアン・ファイナンシャル・レヴュー（AFR)」は、二人は中共国家安全部からCGTNキャスターの成蕾（チェン・レイ）氏に関する内容を聞かれたと報じた。

　オーストラリア籍の成蕾（チェン・レイ）氏は、中国の海外向け英語放送CGTNのビジネスニュース番組のキャスターを務めている。
　ただ、8月中旬から北京当局に拘束下に置かれたままになっている。
　この拘束理由について当局はずっと沈黙していましたが、8日の記者会見で、中国外交部の趙立堅報道官は「チェン氏が中国の国家安全を脅かす犯罪行為を働いた疑いがある」ことを明らかにした。

　ABCのニュース・ディレクターのゲーベン・モリス（Gaven Morris）氏は、安全が保障された状況で、依然として中国にジャーナリストを派遣すると説明した。

　ジャーナリストの拘束によって、悪化が続いている中豪関係にさらに拍車がかかると見られる。
　
　今年5月、オーストラリア政府は中国でのウイルスの発生源や感染拡大に関して独立調査を行うよう国際社会に呼びかけた。
　これを受け、中国当局は豪州産の牛肉の輸入禁止や大麦に80％の追加関税、ワインの反ダンピング調査など、様々な報復措置を講じた。

　ペイン外相は8日、7月に更新した中国への渡航情報は依然として有効であり、オーストラリア人は中国で「恣意的に拘束される危険性がある」と警告した。
　
　
ひとこと
　
　中国はあらゆる発言行為が抑制され、話した内容が中国政府の不都合な情報であれば国家安全を脅かす犯罪行為として
　　　国家転覆罪
などあらゆる法律の違反となりかねない。
　こうした胡散臭い共産主義の本質には警戒すべきであり、甘い思考の日本のメディアは既に中国の工作を受けた社員により、情報が中国公安当局に筒抜けになっている。
　そのため、メディアの取材記者の情報が不都合な形で被害を広げかねないリスクに注視すべきだろう。
　
　TVなども韓流工作を受けて視聴率引き上げなどで寄与した社員や芸人などが中心となった韓国への利益誘導の仕組みが出来ている点も政治工作が展開しており、中国政府への利益誘導が顕著に見える公共放送も早急に民営化し、視聴者から強制的にまき上げる視聴料を担保している放送法を修正し、民間の契約に移行させたうえ、虚偽報道をした場合は放送免許を剥奪するよう取り組むことが携帯電話料金の引き下げより先にすべき問題だ。
　
　
　　

韓国の胡散臭い議員が起訴された

　韓国メディアの国民日報によると、「収入の手段」として繰り返し日本への者愛と賠償金などを求めてきた
　　　元慰安婦を支援する市民団体
の不正会計疑惑で、不正流用などの疑いで韓国与党「共に民主党」議員
　　　尹美香（ユン・ミヒャン）前代表
が検察に起訴された。

　記事によると、尹議員は同日、午後2時から行われた
　　　丁世均（チョン・セギュン）首相
の第4次補正予算案の施政演説や対政府質問のため、国会の本会議に出席していたが午後3時ごろに検察による起訴を知ると、すぐに席を外したという。

　尹議員側は「検察が突然起訴決定を発表し、とりあえず検討中」と話し、文政権など寄等への政治資金流用などの効果も虚しいのか予期せぬ検察の起訴に戸惑っている様子をみせているという。

　保守勢力の野党からは尹議員の起訴決定を「当然の結果」として、与党に謝罪を求める声が上がった。

　公娼制度の慰安婦を最大限利用して真実をへし曲げた「金を巻き上げるシステム」が虚偽と疑惑で固められた政治的な工作まで明らかになっていくかは不明だ。

踊る動きは皆無

　東京株式相場は15日、コロナ後の戻り高値を更新した前日の水準から幅広い業種に売りが広がり反落した。

　菅義偉氏が自民党総裁就任会見で衆議院の解散時期について慎重な考えを示し失望感が広がった影響がある。

　早期解散への期待が後退し、議員の質の悪さを意や気し政策が遅々として進まない状況を反映したのか相場を押し下げた。

　一方、出遅れていた割安株への調整の循環物色が続き、下値を支えた。

中国市場から追いだされた都落ちの韓国企業の復活はないだろう

　米国政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」の中国語版サイトは8日、韓国ハイテク大手の
　　　サムスン電子
が再び中国国内にある工場を閉鎖すると伝えた。

　サムスン電子は7日、中国唯一のテレビ工場での生産を11月末までに終了すると発表した。
　これは韓国大手電産企業による中国市場からの撤退の最新の動きとなる。

　サムスンの広報担当者によると、天津工場は同社が中国に設立した唯一のテレビ生産基地だが、中国企業の追い上げで売り上げが大きく低下している。
　天津工場の閉鎖について、サムスンは声明で「生産施設の効率向上に向けた持続的努力の一部」としているが都落ちの状態だ。

　韓国大手メディアの聯合ニュースの7日付報道によると、天津工場の従業員は300人でサムスンは従業員数についてコメントを控えたが、従業員と生産設備の一部は維持する予定だと公表はしている。

　サムスンが中国に持つ生産拠点は、蘇州市の半導体工場と家電工場、西安市の半導体工場のみとなった。

　サムスン電子傘下のサムスンディスプレイでは先週、蘇州の液晶表示装置（LCD）生産ラインの株式の大半を、中国の電気機器メーカーTCL傘下のチャイナスター（CSOT）に売却したことを認めている。

　サムスンディスプレイは今年3月、韓国と中国のLCD生産を年内に打ち切ると明らかにしていた。

　サムスン電子では昨年、中国最後の携帯電話生産拠点だった広東省恵州市の工場を閉鎖して生産拠点をベトナムに移した。
　
　今年8月1日には、蘇州の最後のPC工場を閉鎖し、全従業員1700人のうち約半分が職を失った。
　
　
ひとこと
　
　リストラの一環だが、懐事情の悪化も背景にあるようだ。
　傲慢な姿勢を続ける韓国政府や企業の本質が改まらない限り経済の悪化はこれからより加速していくことになり、韓国企業の淘汰は始まったばかりだろう。
　
　　
　

敵対行為を放置する気か？

　
　韓国と韓国政府が文化芸能分野で「韓流」工作で作り上げた工作で世論を誘導するツールとなっている日本のメディア関係者が、8日に開催したテレビ討論会で、日本の首相が交代しても、韓日関係の改善は難しいという見通しを示した。
　
　自由に報道できない環境下にある韓国で政府の統制下にあるともいえる
　　　韓国言論振興財団
は、韓国と日本のメディア関係者による討論会を、8日、オンラインで開催し韓日関係の現状と改善策について意見を交わした。
　
　ここに参加した関係者は、日本の次期首相に有力視されている
　　　菅義偉官房長官
が次の首相になっても、反日政策を展開する文政権の傲慢さもあり、当然のことながら日本の政策基調は変わらないだろうという見方を示した。
　
　このうち、左翼的で新韓国的な情報が多い東京新聞の
　　　五味洋治論説委員
は、安倍首相のアバターとも呼ばれている菅氏が首相になっても、政権の路線が変わることは期待できないと指摘、次の首相は国内問題に集中することになるため、韓日関係には大きな労力をかけないだろうと続けた。
　
　また、韓国の中央日報の金玄基（キム・ヒョンギ）編集局長は、両国関係が悪化した日本側の要因は、安倍首相個人の考えによるものではなく、日本人全体の韓国に対する不信から始まっており、指導者の交代で関係が改善されるとは期待できないと批判した。
　
　文在寅（ムン・ジェイン）政権が日本の首相交代を、両国関係改善の機会として活用する意思があるかどうかがカギであると語ったが、所詮は反日感情を強めるための意図する事前準備としての工作でしかない。
　
　また、ことし11月に開催が予定されている
　　　日中韓3国の首脳会談
については、韓国側は、今年の日中韓首脳会談が韓国で開催されれば、文政権が目論む日本からの金の引きだしを狙った元徴用工問題について対話する好機になるとしている、
　
　一方、日本側は、新型コロナの影響で、首脳会談の開催自体が不透明である。コロナが収束しても、韓国側がこの問題を解決する意向を示さなければ、日本の首相が訪韓しない可能性もあると指摘した。
　
　
ひとこと
　
　繰り返す韓国の傲慢暗姿勢や日本領土である竹島の軍事支配を考えれば、韓国などと経済交流すること自体が問題であり、賠償金と竹島の返還をし無い限り韓国との外交関係は遮断すべきて敵国として対応すべきだろう。　
　　　
　
　　　
　　

環境対応の遅れ

　米西部で大規模な山火事が猛威が収まらない。
　火は乾燥し燃えやすい条件により勢いを強め、同州のほかオレゴン、ワシントン州の広範囲は今も孤立した状態となっている。
　
　これまでにニュージャージー州の面積に匹敵する500万エーカー（200万ヘクタール）近くが焼失し、史上最悪の被害となっている。
　
　ドナルド・トランプ米大統領は、カリフォルニア州当局を14日に訪問すると表明し、山火事に対応する危機管理局（OES）幹部と面会する予定。
　山火事による濃い煙は西海岸を覆い、これまでに31人が死亡している。

　カリフォルニア州では今年、320万エーカー（約130万ヘクタール）以上が焼失し、山火事の季節はまだ4か月近く残っている。

　トランプ氏はここ数週間、山火事に関してほとんど発言してこなかった。
　
　ネバダ州で12日に行われた集会で、「このようなものは今までなかった」と被害の規模を認め、「これを覚えていてください。実に簡単だ。森林管理だ」と訴え、注目を集めようと工作した。

　トランプ氏と大統領選を争う民主党の
　　　ジョー・バイデン候補
は、トランプ氏に先立つ発言で山火事の原因はより広範囲に及ぶと指摘した。

　バイデン氏は「科学は明確であり、このような破壊的な兆候は間違えようがない。気候変動が、私たちの生活様式に差し迫った、実存的脅威となっている」と言明した。

　トランプ大統領はこの現実を否定しようとすることはできるが、事実は紛れもないと強調し、トランプ政権の過去の政策の愚かさを指摘した。
　
　
ひとこと
　
　次期政権がトランプ大統領が敗北すれば、過去の清算が強く出てくることになる。
　当然、大統領としての特権を私物化したといった醜聞も聞かれることになる。
　日本政府や官僚がトランプ氏に媚入り、娘のイヴンカ氏のブランドを購入するなどといった利益供与が当然問題化していくことにもなる可能性もある。
　経済が悪化した現状を急速に回復させる政策や日米関係が維持できるかといった問題に対処できる人物の選択が必要だろう。
　まあ、中継ぎの政治家を選択し、醜聞に晒され淘汰してしまうのも一興かもしれない。
　
　
　　　

米国司法省が北朝鮮国籍の男らを「金正男毒殺容疑者」として対北朝鮮制裁違反で起訴・逮捕状請求

　中国政府の警告を無視し北朝鮮当局が権力を固める途上であった金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長の意を受け、北朝鮮内部での一定の勢力保持し続けていた異母兄
　　　金正男（キム・ジョンナム）氏
は２０１７年２月に暗殺した事件の有力容疑者とされる北朝鮮国籍のイ・ジョンチョル氏とイ・ユギョン氏、マレーシア人のガン・チー・リム氏の３人に対し、米国司法省は１１日、北朝鮮国籍のイ・ジョンチョル氏対北朝鮮制裁強化法違反・金融詐欺容疑などで公訴を提起すると明らかにした。

　司法省が公開した控訴状と米連邦捜査局（ＦＢＩ）の
　　　シンディ・バーナム特別捜査官
の陳述書によると、イ・ジョンチョル氏とその娘のイ・ユギョン氏は２０１５年８月から２０１６年８月までマレーシアに偽装会社を設立して北朝鮮向けの物品を購入する仕事をしていた。
　
　この過程でドルをロンダリングするため、米国の金融システムを利用した容疑が適用された。

　イ・ジョンチョル氏は２０１７年の金正男氏暗殺事件の有力容疑者として逮捕され追放された人物。
　
　金委員長の異母兄である金正男氏は同年２月１３日にクアラルンプール国際空港で猛毒性神経安定剤ＶＸによるテロに遭い数時間後に現場で死亡した。

　マレーシア警察は金氏に接近したベトナム国籍とインドネシア国籍の女性２人と北朝鮮国籍の男性５人を容疑者として特定した。

　ただ、北朝鮮男性４人は犯行直後に出国逃亡したが、イ・ジョンチョル氏は唯一現地に残っており逮捕された。

韓国企業が大打撃の可能性

　中国の華為（ファーウェイ）への半導体供給を封じる米国の
　　　追加制裁発効（9月15日）
が迫っておりサムスン電子とSKハイニックスが戦々恐々としているとの報道が出ている。
　この制裁が適用されれば、両社も華為への半導体メモリの供給を停止しなければならなくなり会社存続の危機にあるためだ。

　半導体業界が8日に明らかにしたところによると、サムスン電子、SKハイニックス、米国マイクロン、台湾メディアテックなど半導体メーカー各社は米国政府に対し
　　　取引許可の承認
を要請したが、現時点で米国の承認を受けた企業はない。

　先月17日（現地時間）に米商務省が発表した華為に対する追加制裁の内容で、世界の半導体メーカーは今月14日までに限り、華為に半導体を供給することができるが制裁案が発表された8月17日以前に生産された半導体は、制裁発効後も供給が可能という玉虫色となっている。

　米国政府の華為制裁案は、米国の技術や設備、ソフトウエアを使用して製造した全ての半導体は、華為に供給する場合に米国の承認を受けなければならないというのが骨子だが実際に米国企業の製造設備がなければ半導体の生産が不可能なため、米国の承認がなければ華為との全ての取引が禁止されるということになる。

　華為はサムスン電子とSKハイニックスからDRAMとNANDフラッシュメモリの供給を受けてきた。
　
　サムスン電子の売り上げの3.2％（7兆4000億ウォン＝約6600億円）、SKハイニックスの売り上げの11.4％（3兆ウォン＝約2680億円）を占める大口顧客となっている。
　
　この措置で華為に半導体メモリを供給できなくなれば、サムスン電子とSKハイニックスの業績も強烈な打撃を受けると分析されている。

　ただ、華為に代わって中国の小米（シャオミ）、OPPO、VIVOなど中・低価格ブランドがスマートフォン市場で成長しているため、全体的に見れば華為への半導体の供給減少に伴う影響は少ないとの分析もあり、制裁措置が拡大する可能性もある。

　韓国の半導体業界の関係者は「半導体業界では当初、米国政府の追加制裁案に海外の半導体メモリメーカーまで含まれるのかについての情報がなく混乱していた」とした上で「ひとまず取引承認要請書を提出し、米国政府の反応を見ようというムード」と話した。
　
　
ひとこと
　
　中国寄りの姿勢というより反日政策や日本の領土である竹島への軍事侵攻と事項支配が続けられたままの韓国政府に対する対応が甘すぎる。
　敵視政策を続ける韓国に対し、通常の経済関係を継続させていくこと自体が問題だろう。
　輸出制限ていどではなく、輸出の全面禁止や渡航の禁止、韓国系の犯罪者の犯罪行為に関わる財産の没収と国外追放などを徹底すべきだろう。
　
　
　　　

惨めな醜態を晒しかねない

　米国で世論調査を手掛ける
　　　ファイブサーティエイト
の４日時点の選挙予想モデルで、11月の米大統領選挙で民主党候補、バイデン前副大統領が勝利する確率は70.5％となっている。
　
　選挙人538人のうち334人を獲得して勝利すると予想され、トランプ大統領が再選を果たす確率は28.9％しかない。
　
なお、４日の予想モデルでは、得票数で勝利する確率はトランプ氏が16.6％、バイデン氏は83.4％と圧倒的な数値だ。

　
　全米世論調査の平均ではトランプ氏の支持率は４日に42.8％と前日から変わらず。
　バイデン氏は50.4％、前日は50.3％だった。
　
　
ひとこと
　
　いろいろな世論調査がある。
　ただ、トランプの劣勢は政治家としての能力の低さや素行の悪さが背景にあるようだ。
　トランプに忖度し続け、莫大な軍備を米国の軍産複合体制を支援するため支払い続けてきた安倍政権も次期大統領が民主党になれば、このまま継続で切る可能性は低く、醜聞がメディアを大きく賑わし惨めな醜態を晒すだろう。
　
　　　

新型コロナは遺伝子変異で何度でも感染する可能性があるようだ

　K防疫の優秀さをアピールしている韓国国内の新型コロナウイルス感染者のうち、完治後に再び陽性判定を受けたケースが６００人を超えることが明らかになった。

　　その中には完治判定を受けて、５ヶ月近く経って再び陽性と確認された例もあるとのこと。

　　こうした状況あら防疫当局によって確認されてはいないものの新型コロナの再感染例が既に起きている可能性を排除できないという声が出ている。

　国際学術誌「サイエンス」は、今年３月に新型コロナの感染判定を受けた３０代の男性が、８月１５日に再感染した事実を香港大学の研究チームが確認したと明らかにした。

　この男性は、変異となったウイルスに再び感染した初事例で、体内に残っていた少量のウイルスが再び活動するいわゆる「再発現」または「再活性」の事例とは異なるもので、この男性の体から検出されたウイルスを分析した結果、３月に感染したウイルスと遺伝子の一部が異なっていた。

ひとこと

　ウィルスの変異に対応できるワクチンでなければ話にもならないということだろう。

　焦って国民への投薬を目論んで支持率を向上させようとしているが、変異したウィルスが悪影響を与えかねない事態も想定する必要があるだろう。

　無駄玉になりかねないPCRの全数調査も、遺伝子変異が繰り返されていけば意味はほとんどないことになるだろう。

権利を主張するが背景の悍ましさを見逃すな

　今年6月、オーストラリアの安全情報当局のスタッフがオーストラリア駐在の中国人記者4人を突然捜査し、業務用パソコンや携帯電話などを押収したと伝えた。
　
　これに対し、中国外交部の趙立堅報道官は9日の定例記者会見で、「中国はオーストラリアに対して、野蛮で道理にそぐわない行為を直ちに止め
　　　いかなる口実
であっても現地滞在の中国人への嫌がらせや抑圧を停止し
　　　中国公民の安全と合法的権益
を保障して、両国の人文交流協力を妨害するようなことを再度しないよう要求したことを明らかにした。

　会見で、オーストラリア政府の行為は記者とその家族の心身と健康に深刻な損害を与えるものだと批判しオーストラリアの一部の人が標榜する
　　　報道の自由
といわゆる
　　　人権の尊重と保護
の虚偽性を十分にさらけ出し、その行働も全く建設的ではないと続けた。
　
　中国はこれについて、幾度となくオーストラリアに厳正な交渉を申し入れてきたものの、オーストラリアから中国人記者の捜査について合理的な説明はなく、押収された物品も記者に返還されていないと主張した。
　
　
ひとこと
　
　中国公安当局など政府機関の職員が中国企業の社員や報道機関の記者などにも多く入り諜報活動を行っていることは周知のことだ。
　日本ではこうした行為は技能実習生の中にも当然組み込まれ、中小企業の経営者が人手不足を補うために雇用している者の中にもおり、経営者家族のみならず地域社会のあらゆる情報が中国公安当局の知ることにもなっていることも同じ状況にある。
　
　有事に置ける社会の混乱や日本人への脅迫行為なども工作活動の中で構築されており、中国軍が侵攻しやすい環境を生みだす戦略となっている現実がある。
　
　単純な思考で経済と政治は別などというマスコミや中国進出企業の経営者の意識の低さは日本の国防上も問題である。
　
　　

思考分裂の戯言

　反日・親北朝鮮政策を強化した結果、経済を悪化させ、社会秩序が崩壊し始めている韓国の

　　　文在寅（ムン・ジェイン）大統領

を支持する腹心で国政企画状況室長を務めた「共に民主党（与党）」の

　　　尹建永（ユン・ゴンヨン）議員

が、日本の次期首相に最有力視される

　　　菅義偉官房長官

について7日、自身のSNSで「新人物の登場は新時代の到来でなければならない」が、菅官房長官の読売新聞とのインタビューでの発言を見ると、全く変化がなく心配だとの考えを示した。

　菅官房長官は最近、読売新聞とのインタビューで「日韓関係では国際法違反に徹底して対応していく」との考えを示した。

　菅官房長官は政府報道官として、2018年の韓国最高裁の元徴用工判決が

　　　「請求権問題は完全かつ最終的に解決された」

と宣言した1965年の日韓請求権協定に違反すると指摘し、韓国政府の「国際法違反」を主張した。

　尹議員は問題のすり替えで反日活動を活発化させるべく「繰り返しになるが、現在の状況は司法的イシューを経済イシューに結び付けて報復した日本が始めたこと」と批判し、「だから最初のボタンをきちんとはめないと解決しない」と論点のすり替えを繰り返した。

　その上で、韓国は虚構の歴史を信じたまま韓国の国際法違反を行うなど、オウムのように同じ言葉を繰り返し金を引きだす目論見のようだ。

　日本領土の竹島を軍事侵攻し実効支配し続けている現状を棚の上にあげ、、輸出規制が徹底でいない。

　恥を知らない思考分裂した尹議員は最後に、菅官房長官について「日韓関係が緊張関係にあった約1年前に最前線に立っていた人物」「最近まで『韓国側に適切な対応を強く求める』として韓国政府を批判していた」などと主張し、「もし新首相になったら変わると信じているが、最近のメディアの報道を見ると心配が先に立つ」と夢物語を綴っている。

ひとこと

　韓国の政治家の強欲さや自己中心的な思考にいつまでもつき合う必要はない。

　日本の首相が誰になっても、日本領土に軍事侵攻したままの韓国にホワイト国としての待遇はそもそも常軌を逸したものであり、通常の交易自体が問題だ。

　本来であれば、とやかく批判する前に日本に竹島を返還したうえこれまでの不法占領に対する賠償金を支払うことが先決であり、次期政権はこうした弱腰外交を改めたうえ強く要求したうえで、改善され無ければ国交を断絶すべきだろう。

諜報網に引っ掛り工作員の手先になりかねない組織への対抗措置は急務だろう

　米国のポンペオ国務長官は9月1日、年内に米国内のすべての

　　　孔子学院

を閉鎖したいとの考えを示した。

　米国政府は今後数日から数週間のうちに

　　　中国政府の知的財産権の窃取

に対抗するための措置を発表する。

　また、あらゆるレベルでの中国政府の脅威に対する対抗措置を発表すると述べた。

　ポンペオ国務長官学院内部でスパイと協力者を募集するなど、孔子学院に関わるリスクについて、みな目にし始めていると思う。

　また、年末までにこれらの学院を全部閉鎖したいと話した。

　米国は先月、孔子学院を「外国使節団」に指定し、国務省に人員リストなどを提供するよう求めた。

　全米学者協会は先日、米国にはまだ67の孔子学院があり、うち、コミュニティ・カレッジ・オブ・デンバー、オクラホマ大学、ノースカロライナ大学シャーロット校、ニュージャージー州ラトガース大学、エモリー大学などに設置されている孔子学院は今年末に閉鎖されると発表した。

ひとこと

　スパイ行為工作の温床であり、当然の措置だろう。

　同様の行為は日本のマスコミの職員や芸人、経済評論家から中国進出の自動車産業の社員などへのあらゆる工作が行われており、情報を駆使してスパイに仕立て上げられている可能性もある。

　G5携帯の利用を通して周囲の情報を収集する方法で人的情報が筒抜けになり、工作の対象になりかねない現実を警戒すべきだろう。

韓国との兵器開発は無駄

　
　反日・親北朝鮮政策を進めている韓国の
　　　文大統領
を支持し世論を誘導し続ける大手メディアのひとつでもある中央日報は、韓国と共同で
　　　次世代戦闘機（KF-X）
の投資・開発を進めてきた新日国家のインドネシアがこの事業を放棄するのではとの懸念が浮上していると伝えた。

　この情報はオーストリア紙「The Kronen Zeitung」が、クラウディア・タンナー国防相が6日、自国空軍の戦闘機
　　　ユーロファイター・タイフーン
の売却についてインドネシアと協議を進めていると明らかにしたもので、インドネシアのプラボウォ・スビアント国防相が7月に購入の意欲を示したという。

　永世中立国のオーストリアが保有する空軍戦闘機はユーロファイター18機のみで、15機が1人乗り、3機が訓練用の2人乗りとのこと。
　
　2002年の導入時の不正が発覚し、検察の捜査まで行われており、オーストリアは15機を20年から段階的に退役させる方針だった。

　記事ではKF-X開発のパートナーとして1兆7000億ウォン（約1520億円）の投資を約束したが、現在までに納付が済んでいるのは2272億ウォンでインドネシア側は自国の経済事情と財政難を理由に挙げているが、裏ではKF-X以外の戦闘機を調べている」と指摘し「問題はインドネシアだ」と強調して批判したうえ、さらに「米国のF-35、F-16V、ロシアのSu-35、フランスのラファールに関心を示している」と伝えた。

　韓国企業の防衛産業関係者は「インドネシアが負担金の一部を現金ではなく現物で支払う考えを示し、韓国は困惑している」と批判した。
　
　これに対し、防衛事業庁は「負担金納付の遅延は事実だが、事業は継続するという意思を表明している」「迅速な納付に向け、現在、実務協議を進めている」とコメントした。

ひとこと

　韓国の信頼性の乏しさを表したものだ。

　そもそも、韓国の防衛産業など中国の軍事的脅威の増化への対処では意味をなさないポンコツ兵器しか製造できていない現実が背景の一つに浮上しているともいえる。

　中国の手下でもある韓国の武器弾薬などは役に立たず、開発した戦闘機も弱点が中国側に知られてしまうことにななるため侵攻時にの抵抗などできず、無駄な兵器になりかねないということだ。

世論の疑惑の目を他に移すものか？

　オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は４日、ホワイトハウスでの記者会見で、11月の米大統領選挙にとって外国勢ではロシアではなく、中国が最大の脅威だと批判した。

　同補佐官は、ロシアが米大統領選での郵便投票について偽情報を拡散したとの報道に関する質問に対し、選挙に影響を与えるため、中国が「最も大規模なプログラムを有している」と回答した。

　また、「われわれは中国とロシア、イランに対して選挙への介入は責任を負うことになると非常に明確にしている」と続けた。

　同補佐官は、トランプ政権が「こうした国々が米国の選挙に介入しようとすることを容認しないだけだ」とも発言した。
　
　
ひとこと
　
　ロシア政府の介入でトランプ氏が大統領になった疑惑が消えていないための工作ともいえる発言だろう。
　
　
　　

思惑通りには進まない

　韓国で親北朝鮮政策を最優先する外交部の
　　　崔鍾建（チェ・ジョンゴン）第１次官
は９日、米国の
　　　ビーガン国務副長官
と会談するため、米国に向けて出発、１０日（米東部時間）にワシントンで会談し、両国関係や地域情勢などについて意見交換するという。

　崔氏は８月１８日に就任したばかりのためビーガン氏との会談は初めてとなる。

　会談では在韓米軍駐留経費の韓国側負担を巡る交渉や朝鮮半島情勢、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）への韓国の招待、米中対立などさまざまな懸案について議論する。

　崔氏は青瓦台（大統領府）の平和企画秘書官を務めた。

　北朝鮮の非核化を巡る米朝対話など朝鮮半島の平和プロセスに深く関与していたが虚偽の説明が多く信頼性は殆どないといえる。

　そのため期待通りに同問題についての議論が行われても会談での信頼が作れるかが注目される。

　崔氏は出発前、仁川国際空港で文政権寄りの韓国記者団に対し、「この３年間、両国が進めた懸案と朝鮮半島平和プロセスについて点検し、今後どう進めるかについて認識を共有する」と説明した。

　また、同盟を安定的に管理し、お互いの考えを共有しながら検討することは検討する重要な契機になると思うと述べた。

　ひとこと

　淡い期待で希望的観測の範疇では何も進まないだろう。

　外交交渉に置ける信頼性の欠落している韓国政府との対話は形式だけのものだろう。

操り人形を守る必要はない

　
　日本経済は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による打撃で、米国政府の基本である
　　　軍産複合体制
ㇸの利益供与として機体の耐久性の問題が指摘され改修がネックとも言えるF35を価値の水増しともいえるバカダカイ値段で購入を決めるなどトランプ政権への資金提供とも言える日米協力で国内産業の発展に回すべき予算を湯水のごとく使い続けてきた安倍政権の資金提供のより、過去最長ともなる政権維持を継続させてきた。

　こうした日本国内における一極集中を改善し、戦略的な経済対策を放棄したまま、日本国民の資産を低金利で米国などユダヤ系国際資本が経費も安価に使用させ、日本企業の株式を支配させる円安や低金利を継続させたままだ。

　このような経済状況を継続させれば国内総生産（ＧＤＰ）の拡大の
　　　恒久的な頭打ち
という回避できない歴史的転換点に直面する状況を作り出してしまうことになる。

　既に、株式市場などに巧妙に入り込んだ国際資本の利益収奪の仕組みから、今後５年間の成長率が潜在成長率を上回る回復をみせても、円高を画策する国際資本は日本国民の資産を国債などの債務解消名目でマスコミを総動員して消費税率引き上げの必要性を刷り込んだうえコロナ感染拡大による損失を全て取り戻すことを阻止する動きを加速させている。

　かつて世界第２位、現在は第３位の経済大国である日本の経済規模が2019年の水準を再び上回るには、一極集中で経済の効率化を徹底させた戦後の仕組みから連邦国家を模索するため首都圏の人口を2割まで引き下げ、企業の本社機能を地方に流れだすよう許認可行政を地方に分散させ、中央官庁機能を各地方に全て移動させるなど大胆な構造改革を強化すべきである

　これまで長期的な成長を支えてきた３つの重要なけん引役のうち、労働力を無駄に使っていることでマイナスに転じ、もう１つ（資本形成）が伸びず、それらの効果的な組み合わせの知見（生産性）の改善ペースはコンビニや介護、学習塾、理美容産業などに労働力が集まっているなどで低賃金化が広がり減速している。

　フレーズのみで国際資本が目論んだシナリオ通りに動いたアベノミクスの立役者である安倍晋三首相が健康問題を理由に退任する８年ぶりの日本の指導者交代だが、これまで通りの継続では日本国民が貯めこんだ資金が価値を低下させ紙切れになりかねない状況となっている。

　国際資本の工作下にあるマスコミの垂れ流す情報で先行きの不確実性を高めているが、国際資本の利益にもならない改革刷新は醜聞などで有能な政治家や官僚をこれまで叩き潰してきた実態を直視すべきだろう。

末期的傲慢さは耐えがたい痛みを受けてもらう必要があるだろう。

　韓国大手メディアの中央日報は、韓国の素材・部品・装備の国産化の動きを受け、日本が「特許」で反撃に出たと報じた。

　記事によると、日本が昨年7月に韓国に対する半導体材料の輸出管理を強化した。
　その後、韓国の政府と企業は素材・部品・装備の国産化を急ピッチで進めている。

　ただ、日本が今年、韓国を相手取り提起した素材・部品・装備関連の特許訴訟は6件に上る。
　昨年は4件だった。
　韓国内で繰り返し発生する特許紛争が1年に50件ほどであることを考えると、この数字は「決して少なくない」と指摘した。

　弁理士のユン・チョンホ氏は「昨年から2次電池分野で韓国企業を相手取った日本の特許訴訟が増えている」とメディアの取材で説明し、「半導体など韓国の主力輸出商品の場合、韓国企業はいまだに日本の素材と部品・装備を多く使用しているため目立った特許紛争はないが、技術の国産化などの変化が生じれば2次電池分野と同じく特許紛争が発生する可能性が高い」と続けた。

　韓国のある電子業界役員は日本の輸出管理強化以降、韓国内では文政権がメディアを使って世論操作してきた「韓国の勝利、日本の敗北」という評価の刷り込みだが、基本特許を抑えられている日本に歯はがたたない現実を思い知ることになるといった恐怖を吐露した。
　
　反日的な言動や行動が目立つ韓国が素材・部品・装備の国産化に成功するのを待ってから、特許という弱点を狙って攻撃すれば韓国の産業などひとたまりもないことだ。

　大韓弁理士会のホン・チャンウォン会長は、日本は特許の主要内容を巧妙に隠して権利範囲の広い特許を出願するケースが多いと指摘し
　　　「日本の特許の網」
に引っかからないよう
　　　強力な特許ポートフォリオ
を構築し、日本の特許攻撃に備える戦略を立てるべきだとメディアの取材で主張したうえ、喧嘩を受けて立つ旨の主張を行っている。

　韓国のネットユーザーからは「申請しただけで日本が勝訴したわけじゃない」「訴訟を起こされただけで委縮する必要はないよ」といった投稿が見られ、喧嘩を売り続け謙虚さの欠落が見られ末期的ともいえる体質になっているようだ。
　
　
　　　

安全性がもっとも重要だが．．．

　米国食品医薬品局（ＦＤＡ）にはトランプ政権から
　　　新型コロナワクチン
をできるだけ早期に認めるよう政治的圧力がかかっている。

　こうした動きに対抗して共通の姿勢を打ち出すため、米国の主要製薬会社は新型コロナワクチンの審査で
　　　広範な安全性や有効性
に関するデータなしにＦＤＡに求めない方針を公表する計画とみられる。
　
　複数の企業による声明で来週にも公表される見通しで同計画は依然変更される可能性がある。
　この計画に関与している関係者が匿名を条件にメディアの取材で語った。

　なお、この声明について協議中の製薬会社はファイザー、モデルナ、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）の米国勢や英国のグラクソ・スミスクライン、仏サノフィで、他の企業も参加する可能性がある。
　すべて新型コロナワクチンを開発中の企業となる見込みだ。
　
　
ひとこと
　
　新型コロナワクチンの投与で大きな効果があるか危険があるかは不明だ。
　薬の効果は体質に差で大きな違いがある。
　また、コロナ感染における人種間の致死率の差もあり、単純思考で国民に投与するリスクを考える必要もあるだろう。
　
　米国では最近の世論調査の１つで、市民の過半数はワクチン認可が政治主導になるとの考えを示していた。
　日本政府がタミフルをインフルエンザで認可したと同様に米国の政権寄りの政治家の権益を利する動きをしかねない状況には注意が必要だろう。　

　　　　　　　

成果の誇張か？

　韓国メディアの朝鮮日報によると、北朝鮮の長距離砲による挑発に対応するため韓国軍が開発した
　　　韓国型戦術地対地ミサイル（KTSSM）
が100キロメートル以上離れた標的を正確にとらえる様子の写真が公開され、注目を集めた。

　記事によると、韓国の国防科学研究所（ADD）は同日、海上にある丸い標的のど真ん中に「ホールインワン」するかのように命中したKTSSMの写真を公開した。

　地対地ミサイルを100キロメートル以上離れた標的に正確に命中させた事例は世界でも非常に珍しい出来事だ。

　韓国軍消息筋は公開された写真について「数年前にKTSSMのテスト発射が行われたときのもの」と説明したが「ミサイルがあまりに正確に標的に命中したため研究員たちも非常に驚いていた」と話したと伝えた。
　
　
ひとこと
　
　韓国軍は射程距離900キロ以上のミサイルを開発する計画だというが、背景の胡散臭さが気になるところだ。
　一般的には成果を塗色して大きな成果を誇張する韓国政府の性格から見ると、これまでにミサイル実験の成果を出していないため、今回の報道が真実かどうかは不明だ。
　
　　

打算的な思考の韓国

　韓国メディア「ニュース1」は

　　　日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）

が再延長されたため北朝鮮メディアが韓国を批判したと伝えた。

　記事によると、北朝鮮の対外向け週刊紙「統一新報」が6日、韓国が

　　　GSOMIA破棄

について、何の立場を示さないことで協定終了をめぐる論争を避けたと分析し

　　　「民族の志向と意志に対する露骨な背信行為」

と批判した。

　また、日韓GSOMIAは

　　　北朝鮮の核とミサイルに関する軍事機密共有

を反映した軍事協定で

　　　非常に売国排族的な性格

を帯びており、このため韓国では昨年、親北朝鮮系の市民団体を中心にした世論操作で

　　　「GSOMIA破棄を主張する声が高まっていた」

と主張した。

　韓国政府が昨年7月、親北朝鮮・反日思考の強い

　　　文大統領

が事前に判事を入れ替えたうえ、それまでの判事を逮捕するなどといった工作で

　　　元徴用工判決

を意のままに作り出したことに対する

　　　日本の経済報復

を理由にGSOMIA破棄を宣言したが、米国の反発により破棄の効力を停止していることを説明した上で、

　　　「韓国当局が8月24日を沈黙でやり過ごしたこと」

は、相伝の要求なら民族的尊厳も利益もちゅうちょせず犠牲にする醜い売国排族的醜態と批判したという。

ひとこと

　末期的状態にある朝鮮半島の両国の口の悪さや醜態は国際社会で信頼性を受けるものではない。

　日韓併合時代の清算を叫ぶのであれば全て捨てることになるが、選択的にしか出来ないのが現実だということすら理解できていないようだ。

　韓国政府の工作で文化侵攻で日本人の思考をコントロールしやすくするための文化芸能分野での韓流などを受け入れ受信料を反日政策の資金源になるのを承知で提供したとも言える公共放送は分割民営化し、受信料という法的な裏付けを廃止し民間企業にすべきだろう。

効果的な防衛網の整備が必要

　日本政府は性能の悪さや運営費用の問題もあり、米国軍産複合体制ㇸの資金の垂れ流しにもなりかねないイージス・アショアの本土配備を断念するとの決定が、アジア太平洋地域でミサイル迎撃網の構築を急ぐ米国の強い不満を招いた。
　
　共同通信の6日付報道によると、日本政府がイージス・アショアの代替案として
　　　ミサイル防衛専用艦
の建造を米国に伝えた。

　報道によると、防衛省はミサイル防衛専用艦を複数建造する計画。
　イージス・アショア導入計画ですでに調達した
　　　米国製SPY-7レーダー
　　　ミサイル発射システム
を搭載し、現役のイージス艦の性能よりも高いものとなるが、イージス・アショア導入の本来の目的の一つであるミサイル防衛任務における海上自衛隊の負担軽減が、ミサイル防衛専用艦では果たせないため本末転倒といった指摘の裏側を考える必要がある。

　
　中国共産党機関紙の国際版「環球時報」は中国の軍事専門家が迎撃効果だけ見れば、ミサイル防衛専用艦はイージス・アショアより性能が良いと指摘した。
　
　ミサイル防衛専用艦は機動的に配備し、最も迎撃に有利な場所で迎撃・探知を行うことができるからだと続けた。
　しかも複数のミサイル防衛専用艦を順に配備して、各段階で迎撃することができる。
　また、ミサイル防衛専用艦は日本を狙ったミサイルを迎撃するだけでなく、配備を調整することで、他の方面へのミサイルを迎撃し、米国のミサイル防衛システムの最前哨となることもできるなどの点から言って、迎撃効果はより高いと結論付けた。
　
　その一方で日本のミサイル防衛専用艦はコスト面の理由から、自衛能力が限定的になるうえ、高強度の作戦では、その単独存続可能性が問題となり、他の艦艇の保護を受けなければならず、実戦展開能力が限定的となるとした。
　
　
ひとこと
　
　防衛面から言えば長短があるのは当然のこと。
　
　
　　　

朝鮮の潜水艦発射弾道北朝鮮のミサイル（ＳＬＢＭ）試験発射準備を暗示する活動を人工衛星で捕捉

　米国のシンクタンク
　　　戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）
は４日、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）試験発射準備を暗示する活動が人工衛星で捕捉されたと発表した。

　ロイター通信によると、ＣＳＩＳはホームページに掲載した北朝鮮の新浦（シンポ）造船所の衛星写真で複数隻の船舶が捉えられたことを公表し、このうち１隻が既存のＳＬＢＭ試験発射用バージ船を引き出す時に使われた船舶と似ていると続けた。

　ＣＳＩＳは「こうした動きが水中試験台バージ船から発射された北極星３号の試験発射に向けた準備作業が展開されていることを示唆する」と指摘、「ただし決定的なものではない」と説明した。

　北朝鮮は昨年１０月、外部からの威嚇を抑制し自衛権を強化するための努力の一環として新型ＳＬＢＭである北極星３号の試験発射に成功したと明らかにしている。

　専門家らは当時のＳＬＢＭ試験発射は北朝鮮が２０１８年に核兵器とミサイルの開発をめぐり米国と対話に出てから「最も挑発的な動き」と解説した。

　北朝鮮は２０１７年から長距離ミサイルと核実験を中断した状態。
　ただ、北朝鮮が核兵器とミサイルの開発を断念するよう説得するトランプ米大統領の努力は成果を上げられず、逆に北朝鮮がより強力な核兵器の開発時間を与えているという批判が高まっている。

　ロイター通信は、トランプ大統領が１１月の再選を狙っている状況で北朝鮮がミサイル試験発射をする場合、前例のなかった金正恩（キム・ジョンウン）委員長との会談にもトランプ大統領の対北朝鮮政策は進展がなかったという点がクローズアップされる可能性がある。
　
　
ひとこと
　
　道化ぶりを露呈し惨めな大統領選挙の結果に直面積る可能性が高い、
　
　
　　　

自由を封殺する中国

　中国政府の意のままに動き始めている香港では6日、この日予定されていた
　　　立法会（議会）選挙の延期
に抗議する民主派の集会が行われ、参加者約300人が警察に逮捕された。

　立法会選は香港市民が投票を行うことができる数少ない機会の一つ。

　ただ、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に香港政府トップ
　　　林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官
は選挙を1年延期したことで、反政府感情の高まりに乗じたい民主派野党の怒りを招いている。

　投票が行われるはずだった6日に合わせ、インターネット上ではフラッシュモブによる抗議行動が呼び掛けられていた。

　ただ、これを阻止するために九龍（Kowloon）地区には数百人の機動隊が投入された。

　警官はデモ参加者らに職務質問を行ったり、群衆に解散を命じた。
　デモ隊は警官らに向かって「投票の機会を返せ！」「腐敗警官！」などと叫んだ。

　
　警察はフェイスブック（Facebook）で、違法な集会を行った疑いなどで少なくとも289人を逮捕したと発表した。
　また、独立を求めるスローガンを叫んだとして、女性1人が香港国家安全維持法違反の疑いで逮捕された。

　さらに、抗議デモが行われる数時間前には、民主派活動家でラジオ番組のDJ
　　　譚得志（タム・タクチ、Tam Tak-chi）氏
が「扇動的な言葉」を発したとして警察が新たに設置した公安部隊に逮捕された。

　
ひとこと

　共産主義国家である中国の本質は国民に自由を与えず、与えたとしても共産主義体制を維持するための限定的なものでしかない。

国民は常に監視の対象となっており、監視する公安当局の要因が国民の1割を占めなければ維持できない異様な制度だ。

　日本の野党政治家からこうした香港の政治情勢を懸念する発言が無いこと自体が問題であり、人権や平和などをいくら主張しても中国政府の工作を受けている背景を感じさせるものだ。

防衛力の向上を阻害する政治家は排除すべき

　日本経済新聞は４日、日本政府ｇあ北朝鮮の
　　　弾道ミサイルの脅威　など
に対応するためミサイル迎撃に特化した専用艦導入を検討中と伝えた。

　日本政府は配備が失敗に終わった陸上ミサイル迎撃システムのイージス・アショアの代案としてこうした艦艇導入を検討中だ。

　日本の防衛省は６月にイージス・アショア導入を中断しながら防衛力の空白を埋めるための代案検討に入った。
　当初最も有力な案として現在８隻（来年３月就役予定の艦艇含む）のイージス艦を２隻増やす案が浮上した。

　ただ、艦艇を運用する海上自衛隊が反発し難関に直面した。

　海上自衛隊内では「そうでなくても若者に人気がなく人材補充に困っているのに、乗組員３００人以上のイージス艦を２隻も増やすのが話になるか」という当然の批判が激しくなった。

　新型コロナウイルス流行にともなう財政的な圧迫が作用したとの見方も出ている。
　防空だけでなく多様な任務を遂行するよう設計された多目的艦であるイージス艦を建造するには莫大な費用がかかる。

　３月に就役した最新イージス艦「まや」の建造には約１６８０億円がかかった。
　さらに２隻増やすには３０００億円を超える財源が必要になる。

　ただ、日本は米軍の軍産複合体制の利権でしかない性能の悪いイージス・アショア導入に多額の予算を注ぎ込んだ状態だ。
　
　政権の維持のため米国側に金を貢ぎ続けたとも言える状況を作ったことが悪いこともあるが、阿呆の首相が政権を投げ出したことで日米関係も変数となった。
　
　事実上配備直前に中断を決めたため、システムを開発したロッキード・マーチンなどに今後支払わなければならない金額も莫大だ。
　これは東日本大震災で原発の冷却水を稼働させるポンプが連合国への利権のひとつで使い続けてきたことが問題の背景にあることと同様の代物でしかない。

　同紙によると、導入しようとしていたイージス・アショアの装備をミサイル迎撃専用艦に搭載する案も技術的に検討されている。
　いずれにしてもかかることになる費用を相殺できるということであれば、そもそもはイージス・アショアのごとき性能の割に経費や運営費が莫大にかかることが問題になる。

腐った社会

　共産主義というイデオロギーの本質でもある独裁主義体制を維持し暴虐政治を展開する
　　　金正恩
が首領の北朝鮮はしつこく居座る梅雨前線や台風の来襲などによる長雨で、各地で甚大な被害が発生している。
　
　被災地の一つ、黄海北道（ファンヘプクト）銀波（ウンパ）郡には、全国から大量の人員が金消音の命令で投入され、復旧作業が進められている。

　現在、住宅の再建事業が行われているものの、地方政府の予算不足で民間の投資を頼らざるを得ない状況だが、工事に動員された
　　　朝鮮人民軍（北朝鮮軍）の兵士
が、家や財産を失った被災者をさらに苦しめているという情報が漏れだしている。

　現地に張り巡らされた諜報網から伝わる情報によると、金正恩党委員長が視察を行った直後の先月9日に、多数の兵士が現地に到着し、道路の復旧、堤防の補修などを行い、その後は住宅の建設も行っている。

　先軍政治の破綻で食料品や日用品の配給が遅れており、自力で手に入れる必要があるため、民家に近い場所に宿営しているためか時々やって来て、軍の物資を盗み出してきた建設資材をパン、酒、タバコと交換して欲しいと要求するが、このような現象が起きることを予見した公安当局が、住民に対して「兵士が持ち込んできたセメントや木材などの建設資材は決して受け取ってはならない、受け取った者は法的に処罰する」との警告を発していたこともあり、誰も応じる住民はいない。

　これまでも北朝鮮では、災害や事故が起こると軍の兵士が大量に動員されている。
　ただ、当局は送り込むだけ送り込み、食糧などの補給をまともに行わないため、被災地では犯罪が多発するという治安を悪化させる支援とも言えるものでしかない。

　北朝鮮北東部に甚大な被害をもたらした2016年8月の
　　　台風10号（ライオンロック）
では被災地に兵士が動員されたものの、一般住民から食べ物を盗むなどの事件が多発した。
　
　こうした事態に対して金正恩氏は、「復旧建設中に人民の財産に手を出す現象が発生すれば、その場で銃殺してもいい」との命令を下す状況となったという。

　今回は、軍の上層部が「建設資材を売り払う現象は軍法で裁く」との警告を発したが、生きるために腹をすかせた兵士たちには効果がない。

　支援を受ける地域でも兵士らに食料を提供するほどの余裕がないため犯罪が多発するなか、兵士の犯罪は警務隊（憲兵隊）でなければ処理する権限がない。
　そのため、安全部（警察署）も手が出せないという。
　
　平時にも民家や農場を襲撃して食糧を強奪するなどの事件を起こしているような犯罪集団を、被災地に送り込む「二次災害」が広がっているようだ。
　
　
　　　

批判的な報道を繰り返す韓国メディアの情報

　
　日本の西を北上している「超強力級」として国民を緊張させている台風１０号の予想経路がこれまでの当初より東側に移っている。
　
　このため韓国気象庁では朝鮮半島に上陸せず、日本海岸側を通過しながら影響を与えると予想されることを明らかにしている。

　韓国気象庁は、台風１０号は５日午前９時を基準に沖縄の南東側５１０キロ付近の海上を非常に強い勢力に発達しながら北北西に進んでおり、中心気圧は９２０ヘクトパスカル、最大風速は「非常に強い」水準の秒速５３メートルで、強風半径４５０キロ、暴風半径１８０キロと伝えた。

　当初、台風9号と同様に朝鮮半島に上陸すると予想されていた台風１０号は、７日に韓国東海岸をかすめて北進するとみられると予想を変更した。
　
　韓国の気象庁はこうした経路が現在の時点で可能性が最も高いと説明したが予想通りになるかはまだ不明だ。
　前日、台風１０号は７日に朝鮮半島を貫通する可能性が高いと予想していたが、経路が東側に移動しながら予想進路が大きく変わったと理由を説明した。

　台風１０号が北上し韓国に接近する時点には一般的には偏西風の影響を大きく受け、進行経路が東側にさらに移動すると分析されるが、日本列島を通過する過程などで今後の経路と強度が変わる可能性があり、予想が外れた場合の批判への予防策を講じた形だ
　
　
　　

火事場泥棒と交渉する必要などない

　韓国メディアのイーデイリーは終戦後のどさくさに韓国の李承晩が軍事侵攻し実効支配し続けてきた日本領土の竹島を日本に返還することを拒否する姿勢を強く示すため警備艦を建造すると伝えた。

　韓国の海洋警察庁は来年から2024年までに計900億ウォン（約80億円）を投入して3000トン級の警備艦を建造したうえ竹島周辺に配備することを明らかにした。
　
　警備艦が建造されるのは2017年に文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足してから初のことで対立姿勢を強化したようだ。

　建造する理由として記事は「昨年に対韓輸出管理を強化した日本が海上保安庁の巡視船を竹島の韓国名近隣に送り、韓国の海洋調査を何度も妨害したことへの対策だと説明している。
　
　昨年の日本の巡視船の出現回数は100回に上り、2014年（101回）以降最多だったが、本来であれば自衛隊を派遣し奪還する必要があり、その準備段階であり、強く韓国政府の警告し経済関係は遮断する姿勢を示す必要がある。

　
　弱腰の安倍政権の対応をあざ笑うかのごとくキム・ホンヒ庁長は「韓国の領土である竹島に対する日本の挑発に断固として対応する。海軍とも協力していく」と警告したと伝えた。

８月の米非製造業総合景況指数

　米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した８月の非製造業総合景況指数は56.9と 前月（58.1）から1.2ポイント低下し活動拡大ペースの減速を示した。
　指数低下は４カ月ぶりのことでエコノミスト予想値は57だった。
　
　新規受注の伸び鈍化が背景にあり、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）で打撃を受けた経済が、回復のペースを落としていることをうかがわせた。
　
　

　経済活動の再開が広がる中、パンデミックは小売りや外食業、旅行業など多くのサービス業により大きな課題がある。
　
　ＩＳＭ非製造業景況調査委員会のアンソニー・ニエベス委員長は、「経済活動が再開する中、回答者のコメントは大部分が楽観的で、業況や経済に対する見方は業界によってばらつきがある。
　
　まだ再開していない業界は、足元の不透明性を引き続き不安に思っていると説明した。

　また、８月はヘルスケアや輸送、建設を含む15の業界が活動拡大を報告した。

　サブ指数のうち、景況指数は62.4で2004年以来の高水準だった前月から、4.8ポイント低下したが依然高い水準にある。
　新規受注は10.9ポイント低下して56.8と、３カ月ぶりの低さだった。

　雇用指数は前月の42.1から上昇して47.9だった。
　これは６カ月ぶりの高水準で、労働市場がいくらか改善したことを示唆した。

理想論ばかりではなく現実を見据えた対応策の構築が急務だ

　米国のランド研究所のデレク・グロスマン上級防衛アナリストは、台湾海峡で武力衝突が発生するリスク性は低いが、その可能性は上昇してきているとの見方を示した。

　駐米台北経済文化代表処の
　　　蕭美琴（シャオ・メイチン）代表
は12日、台湾は米国と機雷と巡航ミサイルの購入について交渉していることを明らかにした。
　
　米国による台湾への武器売却について、中国は何度も反対を表明している。
　
　売却した場合には相応の報復措置をとると警告した。
　
　そして中国は、「台湾は不可分の領土であり、国家の主権と完全な領土を守る決意である」ことを強調していると伝えた。
　
　
ひとこと
　
　中国の軍事侵攻は国家戦略になっており、周辺国は常に警戒しておく必要があるだろう。
　経済と政治、軍ん地は常に一体の中国共産主義国家の思惑には警戒が必要だ。
　
　経済と政治は別などと阿呆な主張で世論を攪乱させるような中国政府の工作を受けた経営者の発言や日本のメディアへの宣伝料を使った圧力が問題となっている。
　
　日本国民に警戒心を抱かないよう「平和主義」「共存共栄」といった理想論だけを意識すれば9族皆殺しのごとき苛烈な思考が基本にある中国や韓国などの残虐性に直面した時には手遅れである。
　世界の常識などとメディアで特定勢力の意のままの情報の刷り込みをする評論家などに一番お警戒が必要なのは明らかだろう。
　
　メディアのクイズ番組などで回答が決まっているところに導くような者が多く見られるようになっており、単一思考を植えつけて意識をコントロールされやすくなってきていることにも注意が必要だ。
　
　　　　
　　

中国の購買担当者景気指数（PMI）

　中国国家統計局サービス業調査センターと中国物流・調達連合会は31日、中国の購買担当者景気指数（PMI）を発表した。

　8月の中国の経済・景気は持続的に回復・好転したと主張。
　製造業のPMIは51.0％で前月比マイナス0.1ポイントとやや低下した。
　
　ただ、非製造業ビジネス活動指数は55.2％で同1.0ポイント上昇し、製造業と非製造業を合わせた総合PMIも54.5％で同0.4ポイント上昇した。
　これら3大指数は6ヶ月連続で景気不景気のボーダーラインとなる50％を上回った。
　
　
　　　　

話す内容や意味するものは信頼できない情報としてしか価値程度

　反日思想が顕著で悪意ある外交成果の捏造などを繰り返してきた韓国の

　　　康京和（カン・ギョンファ）外交部長官

は３１日、国立外交院主催の国際会議で演説し、激しさを増す米中の対立に懸念を示し韓国への利益が大きな

　　　多国間主義

の必要性を強調した。

　
　会議では超大国間の関係悪化が国際体制を不安定にしていると批判した上で

　　　「韓国のアプローチ」

は多国間主義を強化し「平和と共同繁栄以外に目標を置かず、協力を拡大すること」と意味不明な説明で終始した。

　また、北朝鮮問題を巡り、「北の完全な非核化は朝鮮半島平和プロセスの欠かすことのできない部分」と話したが、所詮は朝鮮半島の赤化統一や北朝鮮の開発した核兵器を搭載できる射程距離900キロ以上の弾道ミサイルを開発しようとしているなど胡散臭さは天下一品だ。

　

夢物語

　専守防衛などという夢物語を信奉する平和最優先で話し合いで解決ができるなどといった無知な与野党政治家が生き続けてきた日本だが、北朝鮮が核兵器の開発を加速させ、搭載するための長距離ミサイルの開発を目論む韓国が文政権による朝鮮半島の赤化統一プログラムを強行に推し進める中、日本の自衛隊がミサイル関連の固定施設に打撃対象を限定する
　　　「敵基地攻撃能力」の保有
を検討していると、読売新聞が３０日報じた。

　同紙では複数の日本政府関係者を引用し、日本政府が敵のミサイル攻撃関連基地や司令部施設を対象に
　　　先制攻撃能力
を保有する案を検討中で、攻撃対象から北朝鮮などが通常使用する
　　　移動式ミサイル発射台を当分は除く方向
で議論していることを伝えた。

　これまで日本の政界では、北朝鮮の弾道ミサイル発射の脅威を理由に敵基地攻撃能力の保有が必要だという声が出ていた。

　これは北朝鮮の攻撃を受け数百万人に被害が出てから攻撃する専守防衛の欠陥を補うための措置であり、攻撃を受ける前に関連施設を先制的に破壊しようという構想だ。

　日本政府は誘導弾攻撃を防ぐ他の手段がない場合に
　　　敵の誘導弾　など
基地を打撃するのは憲法が認める自衛の範囲に含まれ、可能だとの判断だ。

　敵基地攻撃能力を行使するには人工衛星や偵察機で目標を探知し、電子機器で相手のレーダーを妨害するなど装備系統を備える必要がある。

　同紙は、日本政府は敵基地攻撃に必要なこれら装備品をすべて独自で保有するのではなく
　　　限定的に攻撃能力を保有するレベル
にとどめる計画。

　これは日米安保という米軍が戦後構築した日本国内の利権網を温存するもので米軍の疑心暗鬼を生まない措置として、日米同盟を活用して重要な打撃力を米国に依存するなど役割分担を維持する方針だと伝えた。

ひとこと

　米軍が日本からの攻撃を受けた真珠湾を常に意識しており、猜疑心の塊であることは明らかで、東京周辺に巧妙に配置された米軍基地に核兵器を置けば、万一、日本が米軍の支配から離脱した場合に東京圏を廃墟にする意思がある。

　自衛権を模索するのであれば、最初に東京首都圏の機能を各地に分散する動きをすれば米国からの圧力が強まり阻止する動きになるだろう。

　愚かな国際戦略研究所の影響下にある政治家の影響で国の機関を分散するにしても大部分が関東圏に分散する構想で止めるような流れをメディアなども総動員するとの見方もある。

　コロナ感染症対応として、全国に首都圏の人口が配分するために行政機構の大部分を分散し、連邦国家に変貌させれば米軍の戦略抗争時大河意味をなさなくさせることも可能だろう。

　戦後に東京など関東圏に全国から国民を集めた意味を考えればいい。

　逆に流すことで内需拡大を生みだし経済の再加速も可能となるだろう。

企業価値が上昇する可能性

　英国ロンドンを拠点とする投資会社

　　　セントリカス・アセット・マネジメント

と動画・音楽ソーシャルネットワーキングアプリの米トリラーが

　　　動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」

の米国事業などを200億ドル（約２兆1000億円）で取得することを目指していることが、この事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにしたことが市場に伝わった。

　この情報は非公開の交渉だとして匿名を条件に話したもの。

　セントリカスを中心とした投資家らがトリラーと手を組み

　　　北京字節跳動科技（バイトダンス）

に米国とオーストラリア、ニュージーランド、インドのティックトック資産に関して買収案を提示した。

　提案では前払いの形で現金100億ドル、その後の利益の配分で残り100億ドルを支払うと関係者が明らかにしている。

　トランプ政権が背後で画策しているものだが、今回の買収案で米マイクロソフトやオラクルなどテクノロジー大手と争うことになる。

　また、小売り大手のウォルマートは27日にマイクロソフト陣営に加わることを明らかにした。