米国政府中国の通信アプリ「微信（ウィーチャット）」の一部取引を20日から禁止

　米国のロス米商務長官が18日、ＦＯＸビジネスの取材で
　　　中国の通信アプリ「微信（ウィーチャット）」
の一部取引を20日から禁止すると明らかにした。
　このほか、同アプリの新規ダウンロードと更新についても認めないと発表した。
　
　また、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」も新規ダウンロードおよび更新が禁じられる。

　米国はウィーチャットと親会社テンセント・ホールディングス（騰訊）に関連する米国内での送金を禁止する。
　
　このほか、米国のアプリストアを通じてのウィーチャットとティックトックの配信やメンテナンス、更新も20日時点で禁止される。

　ロス長官は、「実質上、米国でのウィーチャットは閉鎖されることになる」と述べた。
　また、中国内では米国民はウィーチャットを使った支払いができると続けた。
　
　「ティックトックは基本的な部分は11月12日まで稼働し続ける」と説明した上で、今月20日夜をもって利用者は更新できなくなると述べた。

　商務省はティックトックによる
　　　国家安全保障上の懸念
について、トランプ大統領は11月12日を解決策の期限にしたと発表した。

　なお、期限内に解決した場合は、禁止措置が解除される可能性がある。ティックトックは
　　　北京字節跳動科技（バイトダンス）
が運営する。

　今回の決定により、米アップルと米アルファベットのグーグルは20日までに米国のアプリストアからウィーチャットとティックトックを削除する責任が生じる。
　
　すでに同アプリが携帯電話にダウンロードされている場合は影響は受けない。
　ただ、利用者がアプリを更新できなければ長期的には機能が低下する。

　ジ・インフォメーションのアレックス・ヒース記者はティックトックが米政権への提案ですでに「前例のない水準での」新たな透明性と説明責任の提供にコミットしているとのコメントを出したと報じた。
　
　なお、ティックトックは米商務省の決定に反対しており、「適正な手続きを踏むことなく成立した不当な大統領令に引き続き異議を申し立てる」考えを表明した。