操り人形を守る必要はない

　
　日本経済は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による打撃で、米国政府の基本である
　　　軍産複合体制
ㇸの利益供与として機体の耐久性の問題が指摘され改修がネックとも言えるF35を価値の水増しともいえるバカダカイ値段で購入を決めるなどトランプ政権への資金提供とも言える日米協力で国内産業の発展に回すべき予算を湯水のごとく使い続けてきた安倍政権の資金提供のより、過去最長ともなる政権維持を継続させてきた。

　こうした日本国内における一極集中を改善し、戦略的な経済対策を放棄したまま、日本国民の資産を低金利で米国などユダヤ系国際資本が経費も安価に使用させ、日本企業の株式を支配させる円安や低金利を継続させたままだ。

　このような経済状況を継続させれば国内総生産（ＧＤＰ）の拡大の
　　　恒久的な頭打ち
という回避できない歴史的転換点に直面する状況を作り出してしまうことになる。

　既に、株式市場などに巧妙に入り込んだ国際資本の利益収奪の仕組みから、今後５年間の成長率が潜在成長率を上回る回復をみせても、円高を画策する国際資本は日本国民の資産を国債などの債務解消名目でマスコミを総動員して消費税率引き上げの必要性を刷り込んだうえコロナ感染拡大による損失を全て取り戻すことを阻止する動きを加速させている。

　かつて世界第２位、現在は第３位の経済大国である日本の経済規模が2019年の水準を再び上回るには、一極集中で経済の効率化を徹底させた戦後の仕組みから連邦国家を模索するため首都圏の人口を2割まで引き下げ、企業の本社機能を地方に流れだすよう許認可行政を地方に分散させ、中央官庁機能を各地方に全て移動させるなど大胆な構造改革を強化すべきである

　これまで長期的な成長を支えてきた３つの重要なけん引役のうち、労働力を無駄に使っていることでマイナスに転じ、もう１つ（資本形成）が伸びず、それらの効果的な組み合わせの知見（生産性）の改善ペースはコンビニや介護、学習塾、理美容産業などに労働力が集まっているなどで低賃金化が広がり減速している。

　フレーズのみで国際資本が目論んだシナリオ通りに動いたアベノミクスの立役者である安倍晋三首相が健康問題を理由に退任する８年ぶりの日本の指導者交代だが、これまで通りの継続では日本国民が貯めこんだ資金が価値を低下させ紙切れになりかねない状況となっている。

　国際資本の工作下にあるマスコミの垂れ流す情報で先行きの不確実性を高めているが、国際資本の利益にもならない改革刷新は醜聞などで有能な政治家や官僚をこれまで叩き潰してきた実態を直視すべきだろう。