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2020年9月18日 (金)

情報操作

 

 日本銀行の黒田東彦総裁は17日、金融政策決定会合後に記者会見した。
 
 菅義偉政権と連携し、現在の金融政策で経済を支えていくと主張し
   新型コロナウイルス感染症
の影響を日本経済への最大のリスクと位置付け、必要となれば
   追加緩和
を辞さない姿勢を示した。

 また、米国のトランプ政権の権益を最大化した安倍晋三前政権との間で結んだ政府との共同声明を
   「引き続き踏まえていきたい」
と表明した。
 
 また、声明に明記された2%の物価目標も「変更の必要はない」と明言した。

 経済対策が疎かで扶養できていないにもかかわらず政府・日銀のトップ会談を継続していく意向も示した。
 
 安倍前首相とは年2回程度、定期的に会談しており、菅首相とも継続したい考えだが内需拡大など米国との距離を置いて、日本経済を浮揚させる意識は乏しく、国際資本の筋書き通りに動いているとしか言えない。
 
 また、任命者の安倍前首相が辞任した後も「辞めるつもりはない。任期を全うするつもりだ」と能力不足をと呈しながら地位にしがみついている愚かさを感じさせる。
 なお、任期は2023年4月まで。

 効果は国際資本のシナリオに沿ったような
   アベノミクス
について、金融緩和、財政政策、成長戦略の3本の矢で大幅に雇用を改善させ、デフレではない状況をつくり出したと自画自賛した。
 また、「大きな成果をあげた」と課題を残したままだが過大に評価した。
 
 菅首相は新政権の経済政策についてアベノミクスの継承を表明しているが、株式など金融市場の衝撃を和らげるリップサービス程度のもので、早急にかじ取りは変える必要があるだろう。

 「現時点で最も重大なリスク要因」として新型コロナの状況や内外経済に与える影響を挙げ、危機感を煽っている。
 また、必要があれば「追加緩和は十分に検討しうる」と明らかにし、現在の政策金利のフォワードガイダンス(指針)は「緩和方向を意識した政策スタンスを明確にしている」と指摘し、安価な資金がこれまで同様に国際資本の意のままに使うことが可能な仕組みを続けるようだ。
 

 
ひとこと
 
 国際資本の意のままに動いている日銀の金融政策では日本経済は表面で好景気を演出する画、内面でユダヤ系国際資本を中心とした権益網が広がってしまった。
 これで為替が操作され、円高にシフトさせ安価な日本企業の株が支配下に置かれ内部留保したままの利益を海外投資に回し、企業の買収や工場の進出などといった形で技術や設備とが利益とともに押しださせるシナリオが見え隠れしている。
 
 日銀や政府が行う国際資本の思考の影響から日本国内の中小企業や飲食店支援といったものに対し、本質を見誤っているメディアの報道は情報操作であり問題だ。
 
  

   

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