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2020年9月25日 (金)

韓国との外交関係は遮断すべき

 

 韓国は11月の米大統領選挙と新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の長期化に直面し、隣国の中国と日本との首脳外交が緊迫した外交課題として浮上しているとの韓国メディアの報道が伝わっている。
 
 反日思考の強い文在寅(ムン・ジェイン)大統領が国連総会での演説を通じて「改めて強調」した終戦協定締結などの「朝鮮半島平和プロセス」の前進により赤化統一を図る動きを加速するため、周辺国との安定した関係の構築は不可欠という背景がある。

 韓国政府は、2017年のTHAAD配置と米中「新冷戦」でギクシャクする韓中関係の改善、強制動員被害者への賠償問題などで故意に反日感情を扇動したことで悪化の一途をたどる日韓関係の回復に向けて全力を尽くしている姿勢を示したが、韓国大統領選挙目当ての動きでしかないといった冷めた見方が大方だ。
 
 このような政府の主張では、先月22日の
   楊潔チ政治局員
が訪韓したこととや16日の菅義偉首相就任に対する大統領府の発表でテコ入れを図って居るように演じているが大統領府の
   カン・ミンソク報道官
は楊政治局員の訪韓直後、「COVID-19の状況が安定し、条件が整い次第、習近平主席の訪韓を早期に実現させることで中国と合意したと主張し、韓国が今年の議長国である「韓中日首脳会議の年内開催の必要性について協議」したと明らかにしたが、何も決まっていないのが現実だ。

 カン報道官は続いて、菅首相の就任を祝う大統領の書簡には「日本といつでもテーブルについて対話しコミュニケーションを取る準備ができている。日本の積極的な呼応を期待する」との内容が含まれていると伝えた。
 
 ただ、これも司法介入のために意図的に判事を文政権の影響が可能なものに入れ替えての出来レースでしかなく、喧嘩を売った行為の反省や謝罪すらない傲慢さがある。
 
 また、できれば年内の習主席の訪韓を実現させるために努力するものの、コロナ禍によって事情が思わしくなければ、韓中日首脳会議の機会に李克強首相、菅首相とそれぞれ韓中、韓日首脳会談を開きたいという考えを表明しただけのものだ。
 
 大統領府が中国と「合意した」という表現を使ったものの中国も同じ立場と見られるが、米国の影響は排除で気ない現実を思い知ることだろう。
 
 関心を集めるのは日本の対応だとの韓国メディアの報道があるが、日本井取って韓国を捨て去る機会が到来したとも言えるものであり、切り捨ててベトナムなど東南アジアに経済活動の支援体制を構築すべきだろう。
 
  

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