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2020年10月 1日 (木)

相手も同じ思考か?

 

 北朝鮮や中国のミサイル技術向上を念頭に、政府、与党で浮上する
   「敵基地攻撃能力」
の保有論について批判的に考える集会が29日、衆院議員会館で開催された。
 
 参加した識者からは「東アジアの緊張を高め、軍拡につながる」「自衛権の要件を満たさない恐れがある」と中国や韓国政府の工作の影響下にある日本のメディア関係者で構成され結果ありきで批判を行ったことが報道された。

 シンクタンク「新外交イニシアティブ」代表の
   猿田佐世弁護士
は、日本の敵基地攻撃能力の保有が中国の軍拡を招く可能性があると主張して「米中の緊張を解くことが、日本の最大の国際貢献だ」と続けた。
 
 また、名古屋大の松井芳郎名誉教授(国際法)は、敵基地への攻撃は国際法で認められる自衛権の要件を満たさない恐れがあると指摘した。


ひとこと
 
 そもそも、中国の経済発展により軍事力の増強が可能となり、武器弾薬類の製造能力や性能の向上が加速している。
 
 周辺国絵に軍事力を背景とした圧力が高まっており、経済支援策を名目としたインフラ整備で、債務超過による軍事。外交関係の権利を奪い取る目論見がある一帯一路という21世紀の植民地政策を展開する中国の野望を側面から支援する発言だ。
 
 日本の敵基地攻撃能力の保有がなくとも、中国や北朝鮮の軍備増強が続く中、愚かな思考でしかない。
 
 話し合いで解決で気きるという妄想で、その間に軍事技術の開発を継続させる国家で約束を守る意思すらないまま軍事力の差が開くことを黙認するものでしかない。
 
 核兵器が日本領土に向けて発射する意思が強固な者に対し、抑制する話し合いで消すことは金や物で一時的に止める手段私かない愚かな思考だ。
 中国の王朝の宋が金などの外圧に対し、平和を維持するために莫大な贈り物をするため、国民への課税を強化した。その結果、内乱が頻発し、軍事力が低下し亡びた事例がある。
 
 こうしたことと同じことを繰り返そうとする思考は愚かとしか言えないものだ。

 「新外交イニシアティブ」の理事には鳥越俊太郎(ジャーナリスト)、藤原帰一(東京大学教授)、マイク・モチヅキ(Mike M. Mochizuki、ジョージ・ワシントン大学教授)、山口二郎(北海道大学教授)、柳澤協二(元内閣官房副長官補(安全保障担当)、元防衛省防衛研究所所長、元防衛庁官房長)らが名を連ね設立した。
 
 

  

   

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