敵対行為を放置する気か？

　
　韓国と韓国政府が文化芸能分野で「韓流」工作で作り上げた工作で世論を誘導するツールとなっている日本のメディア関係者が、8日に開催したテレビ討論会で、日本の首相が交代しても、韓日関係の改善は難しいという見通しを示した。
　
　自由に報道できない環境下にある韓国で政府の統制下にあるともいえる
　　　韓国言論振興財団
は、韓国と日本のメディア関係者による討論会を、8日、オンラインで開催し韓日関係の現状と改善策について意見を交わした。
　
　ここに参加した関係者は、日本の次期首相に有力視されている
　　　菅義偉官房長官
が次の首相になっても、反日政策を展開する文政権の傲慢さもあり、当然のことながら日本の政策基調は変わらないだろうという見方を示した。
　
　このうち、左翼的で新韓国的な情報が多い東京新聞の
　　　五味洋治論説委員
は、安倍首相のアバターとも呼ばれている菅氏が首相になっても、政権の路線が変わることは期待できないと指摘、次の首相は国内問題に集中することになるため、韓日関係には大きな労力をかけないだろうと続けた。
　
　また、韓国の中央日報の金玄基（キム・ヒョンギ）編集局長は、両国関係が悪化した日本側の要因は、安倍首相個人の考えによるものではなく、日本人全体の韓国に対する不信から始まっており、指導者の交代で関係が改善されるとは期待できないと批判した。
　
　文在寅（ムン・ジェイン）政権が日本の首相交代を、両国関係改善の機会として活用する意思があるかどうかがカギであると語ったが、所詮は反日感情を強めるための意図する事前準備としての工作でしかない。
　
　また、ことし11月に開催が予定されている
　　　日中韓3国の首脳会談
については、韓国側は、今年の日中韓首脳会談が韓国で開催されれば、文政権が目論む日本からの金の引きだしを狙った元徴用工問題について対話する好機になるとしている、
　
　一方、日本側は、新型コロナの影響で、首脳会談の開催自体が不透明である。コロナが収束しても、韓国側がこの問題を解決する意向を示さなければ、日本の首相が訪韓しない可能性もあると指摘した。
　
　
ひとこと
　
　繰り返す韓国の傲慢暗姿勢や日本領土である竹島の軍事支配を考えれば、韓国などと経済交流すること自体が問題であり、賠償金と竹島の返還をし無い限り韓国との外交関係は遮断すべきて敵国として対応すべきだろう。