理想論ばかりではなく現実を見据えた対応策の構築が急務だ

　米国のランド研究所のデレク・グロスマン上級防衛アナリストは、台湾海峡で武力衝突が発生するリスク性は低いが、その可能性は上昇してきているとの見方を示した。

　駐米台北経済文化代表処の
　　　蕭美琴（シャオ・メイチン）代表
は12日、台湾は米国と機雷と巡航ミサイルの購入について交渉していることを明らかにした。
　
　米国による台湾への武器売却について、中国は何度も反対を表明している。
　
　売却した場合には相応の報復措置をとると警告した。
　
　そして中国は、「台湾は不可分の領土であり、国家の主権と完全な領土を守る決意である」ことを強調していると伝えた。
　
　
ひとこと
　
　中国の軍事侵攻は国家戦略になっており、周辺国は常に警戒しておく必要があるだろう。
　経済と政治、軍ん地は常に一体の中国共産主義国家の思惑には警戒が必要だ。
　
　経済と政治は別などと阿呆な主張で世論を攪乱させるような中国政府の工作を受けた経営者の発言や日本のメディアへの宣伝料を使った圧力が問題となっている。
　
　日本国民に警戒心を抱かないよう「平和主義」「共存共栄」といった理想論だけを意識すれば9族皆殺しのごとき苛烈な思考が基本にある中国や韓国などの残虐性に直面した時には手遅れである。
　世界の常識などとメディアで特定勢力の意のままの情報の刷り込みをする評論家などに一番お警戒が必要なのは明らかだろう。
　
　メディアのクイズ番組などで回答が決まっているところに導くような者が多く見られるようになっており、単一思考を植えつけて意識をコントロールされやすくなってきていることにも注意が必要だ。