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2020年9月18日 (金)

途上国支援は防衛面も考慮すべき

 

 仏国際放送局RFIは、日本政府による
   海外の生産拠点移転助成政策
を申請する企業が急増しており、日本企業の中国離れ加速を表しているかもしれないと報じた。

 日本政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う
   サプライチェーン対策
のための国内投資促進事業費補助金政策を打ち出し、4月に2200億円の予算を捻出した。
 6月の先行募集段階では90件の申請、57件の採用にとどまっていたが7月末には申請数が1670件にまで急増し、助成申請の総額が2200億円の予算の11倍にまで達したことを明らかにした。

 助成の具体的な内容として、生産拠点が特定の国に集中している製品、材料、あるいは国民の健康に必要な重要製品や材料の生産拠点移設プロジェクトが対象であり、1件当たりの助成上限額は150億円となっていることを紹介した。
 
 現在申請中のプロジェクトについては、10月に認可の可否が決定する見込みだとしている。

 また、助成の用途については、単に海外拠点を日本本土に回帰させるのではなく、海外を含む複数の拠点に分散させるケースが目立ってる。
 
 これまで中国に集中してきた生産拠点を世界各地に分散させる狙いが見えると伝えた。
  
 
ひとこと
 
 中国周辺国への生産設備の移転は対中国の防衛戦略としても有効だ。
 
  

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