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2020年9月13日 (日)

思考分裂の戯言

 

 反日・親北朝鮮政策を強化した結果、経済を悪化させ、社会秩序が崩壊し始めている韓国の
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
を支持する腹心で国政企画状況室長を務めた「共に民主党(与党)」の
   尹建永(ユン・ゴンヨン)議員
が、日本の次期首相に最有力視される
   菅義偉官房長官
について7日、自身のSNSで「新人物の登場は新時代の到来でなければならない」が、菅官房長官の読売新聞とのインタビューでの発言を見ると、全く変化がなく心配だとの考えを示した。
 
 菅官房長官は最近、読売新聞とのインタビューで「日韓関係では国際法違反に徹底して対応していく」との考えを示した。

 

 菅官房長官は政府報道官として、2018年の韓国最高裁の元徴用工判決が
   「請求権問題は完全かつ最終的に解決された」
と宣言した1965年の日韓請求権協定に違反すると指摘し、韓国政府の「国際法違反」を主張した。
 
 尹議員は問題のすり替えで反日活動を活発化させるべく「繰り返しになるが、現在の状況は司法的イシューを経済イシューに結び付けて報復した日本が始めたこと」と批判し、「だから最初のボタンをきちんとはめないと解決しない」と論点のすり替えを繰り返した。
 その上で、韓国は虚構の歴史を信じたまま韓国の国際法違反を行うなど、オウムのように同じ言葉を繰り返し金を引きだす目論見のようだ。
 日本領土の竹島を軍事侵攻し実効支配し続けている現状を棚の上にあげ、、輸出規制が徹底でいない。
  
 恥を知らない思考分裂した尹議員は最後に、菅官房長官について「日韓関係が緊張関係にあった約1年前に最前線に立っていた人物」「最近まで『韓国側に適切な対応を強く求める』として韓国政府を批判していた」などと主張し、「もし新首相になったら変わると信じているが、最近のメディアの報道を見ると心配が先に立つ」と夢物語を綴っている。

 

ひとこと
 
 韓国の政治家の強欲さや自己中心的な思考にいつまでもつき合う必要はない。
 
 日本の首相が誰になっても、日本領土に軍事侵攻したままの韓国にホワイト国としての待遇はそもそも常軌を逸したものであり、通常の交易自体が問題だ。
 本来であれば、とやかく批判する前に日本に竹島を返還したうえこれまでの不法占領に対する賠償金を支払うことが先決であり、次期政権はこうした弱腰外交を改めたうえ強く要求したうえで、改善され無ければ国交を断絶すべきだろう。

 

     

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