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2020年9月 7日 (月)

防衛力の向上を阻害する政治家は排除すべき

 

 日本経済新聞は4日、日本政府gあ北朝鮮の
   弾道ミサイルの脅威 など
に対応するためミサイル迎撃に特化した専用艦導入を検討中と伝えた。

 日本政府は配備が失敗に終わった陸上ミサイル迎撃システムのイージス・アショアの代案としてこうした艦艇導入を検討中だ。

 日本の防衛省は6月にイージス・アショア導入を中断しながら防衛力の空白を埋めるための代案検討に入った。
 当初最も有力な案として現在8隻(来年3月就役予定の艦艇含む)のイージス艦を2隻増やす案が浮上した。

 ただ、艦艇を運用する海上自衛隊が反発し難関に直面した。

 海上自衛隊内では「そうでなくても若者に人気がなく人材補充に困っているのに、乗組員300人以上のイージス艦を2隻も増やすのが話になるか」という当然の批判が激しくなった。

 新型コロナウイルス流行にともなう財政的な圧迫が作用したとの見方も出ている。
 防空だけでなく多様な任務を遂行するよう設計された多目的艦であるイージス艦を建造するには莫大な費用がかかる。

 3月に就役した最新イージス艦「まや」の建造には約1680億円がかかった。
 さらに2隻増やすには3000億円を超える財源が必要になる。

 ただ、日本は米軍の軍産複合体制の利権でしかない性能の悪いイージス・アショア導入に多額の予算を注ぎ込んだ状態だ。
 
 政権の維持のため米国側に金を貢ぎ続けたとも言える状況を作ったことが悪いこともあるが、阿呆の首相が政権を投げ出したことで日米関係も変数となった。
 
 事実上配備直前に中断を決めたため、システムを開発したロッキード・マーチンなどに今後支払わなければならない金額も莫大だ。
 これは東日本大震災で原発の冷却水を稼働させるポンプが連合国への利権のひとつで使い続けてきたことが問題の背景にあることと同様の代物でしかない。

 同紙によると、導入しようとしていたイージス・アショアの装備をミサイル迎撃専用艦に搭載する案も技術的に検討されている。
 いずれにしてもかかることになる費用を相殺できるということであれば、そもそもはイージス・アショアのごとき性能の割に経費や運営費が莫大にかかることが問題になる。

 
   

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