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2020年9月14日 (月)

韓国企業が大打撃の可能性

 

 中国の華為(ファーウェイ)への半導体供給を封じる米国の
   追加制裁発効(9月15日)
が迫っておりサムスン電子とSKハイニックスが戦々恐々としているとの報道が出ている。
 この制裁が適用されれば、両社も華為への半導体メモリの供給を停止しなければならなくなり会社存続の危機にあるためだ。

 半導体業界が8日に明らかにしたところによると、サムスン電子、SKハイニックス、米国マイクロン、台湾メディアテックなど半導体メーカー各社は米国政府に対し
   取引許可の承認
を要請したが、現時点で米国の承認を受けた企業はない。

 先月17日(現地時間)に米商務省が発表した華為に対する追加制裁の内容で、世界の半導体メーカーは今月14日までに限り、華為に半導体を供給することができるが制裁案が発表された8月17日以前に生産された半導体は、制裁発効後も供給が可能という玉虫色となっている。

 米国政府の華為制裁案は、米国の技術や設備、ソフトウエアを使用して製造した全ての半導体は、華為に供給する場合に米国の承認を受けなければならないというのが骨子だが実際に米国企業の製造設備がなければ半導体の生産が不可能なため、米国の承認がなければ華為との全ての取引が禁止されるということになる。

 華為はサムスン電子とSKハイニックスからDRAMとNANDフラッシュメモリの供給を受けてきた。
 
 サムスン電子の売り上げの3.2%(7兆4000億ウォン=約6600億円)、SKハイニックスの売り上げの11.4%(3兆ウォン=約2680億円)を占める大口顧客となっている。
 
 この措置で華為に半導体メモリを供給できなくなれば、サムスン電子とSKハイニックスの業績も強烈な打撃を受けると分析されている。

 ただ、華為に代わって中国の小米(シャオミ)、OPPO、VIVOなど中・低価格ブランドがスマートフォン市場で成長しているため、全体的に見れば華為への半導体の供給減少に伴う影響は少ないとの分析もあり、制裁措置が拡大する可能性もある。

 韓国の半導体業界の関係者は「半導体業界では当初、米国政府の追加制裁案に海外の半導体メモリメーカーまで含まれるのかについての情報がなく混乱していた」とした上で「ひとまず取引承認要請書を提出し、米国政府の反応を見ようというムード」と話した。
 
 
ひとこと
 
 中国寄りの姿勢というより反日政策や日本の領土である竹島への軍事侵攻と事項支配が続けられたままの韓国政府に対する対応が甘すぎる。
 敵視政策を続ける韓国に対し、通常の経済関係を継続させていくこと自体が問題だろう。
 輸出制限ていどではなく、輸出の全面禁止や渡航の禁止、韓国系の犯罪者の犯罪行為に関わる財産の没収と国外追放などを徹底すべきだろう。
 
 
   

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