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2020年9月10日 (木)

末期的傲慢さは耐えがたい痛みを受けてもらう必要があるだろう。

 

 韓国大手メディアの中央日報は、韓国の素材・部品・装備の国産化の動きを受け、日本が「特許」で反撃に出たと報じた。

 記事によると、日本が昨年7月に韓国に対する半導体材料の輸出管理を強化した。
 その後、韓国の政府と企業は素材・部品・装備の国産化を急ピッチで進めている。

 ただ、日本が今年、韓国を相手取り提起した素材・部品・装備関連の特許訴訟は6件に上る。
 昨年は4件だった。
 韓国内で繰り返し発生する特許紛争が1年に50件ほどであることを考えると、この数字は「決して少なくない」と指摘した。

 弁理士のユン・チョンホ氏は「昨年から2次電池分野で韓国企業を相手取った日本の特許訴訟が増えている」とメディアの取材で説明し、「半導体など韓国の主力輸出商品の場合、韓国企業はいまだに日本の素材と部品・装備を多く使用しているため目立った特許紛争はないが、技術の国産化などの変化が生じれば2次電池分野と同じく特許紛争が発生する可能性が高い」と続けた。

 韓国のある電子業界役員は日本の輸出管理強化以降、韓国内では文政権がメディアを使って世論操作してきた「韓国の勝利、日本の敗北」という評価の刷り込みだが、基本特許を抑えられている日本に歯はがたたない現実を思い知ることになるといった恐怖を吐露した。
 
 反日的な言動や行動が目立つ韓国が素材・部品・装備の国産化に成功するのを待ってから、特許という弱点を狙って攻撃すれば韓国の産業などひとたまりもないことだ。

 大韓弁理士会のホン・チャンウォン会長は、日本は特許の主要内容を巧妙に隠して権利範囲の広い特許を出願するケースが多いと指摘し
   「日本の特許の網」
に引っかからないよう
   強力な特許ポートフォリオ
を構築し、日本の特許攻撃に備える戦略を立てるべきだとメディアの取材で主張したうえ、喧嘩を受けて立つ旨の主張を行っている。

 韓国のネットユーザーからは「申請しただけで日本が勝訴したわけじゃない」「訴訟を起こされただけで委縮する必要はないよ」といった投稿が見られ、喧嘩を売り続け謙虚さの欠落が見られ末期的ともいえる体質になっているようだ。
 
 
   

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