中国市場から追いだされた都落ちの韓国企業の復活はないだろう

　米国政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」の中国語版サイトは8日、韓国ハイテク大手の
　　　サムスン電子
が再び中国国内にある工場を閉鎖すると伝えた。

　サムスン電子は7日、中国唯一のテレビ工場での生産を11月末までに終了すると発表した。
　これは韓国大手電産企業による中国市場からの撤退の最新の動きとなる。

　サムスンの広報担当者によると、天津工場は同社が中国に設立した唯一のテレビ生産基地だが、中国企業の追い上げで売り上げが大きく低下している。
　天津工場の閉鎖について、サムスンは声明で「生産施設の効率向上に向けた持続的努力の一部」としているが都落ちの状態だ。

　韓国大手メディアの聯合ニュースの7日付報道によると、天津工場の従業員は300人でサムスンは従業員数についてコメントを控えたが、従業員と生産設備の一部は維持する予定だと公表はしている。

　サムスンが中国に持つ生産拠点は、蘇州市の半導体工場と家電工場、西安市の半導体工場のみとなった。

　サムスン電子傘下のサムスンディスプレイでは先週、蘇州の液晶表示装置（LCD）生産ラインの株式の大半を、中国の電気機器メーカーTCL傘下のチャイナスター（CSOT）に売却したことを認めている。

　サムスンディスプレイは今年3月、韓国と中国のLCD生産を年内に打ち切ると明らかにしていた。

　サムスン電子では昨年、中国最後の携帯電話生産拠点だった広東省恵州市の工場を閉鎖して生産拠点をベトナムに移した。
　
　今年8月1日には、蘇州の最後のPC工場を閉鎖し、全従業員1700人のうち約半分が職を失った。
　
　
ひとこと
　
　リストラの一環だが、懐事情の悪化も背景にあるようだ。
　傲慢な姿勢を続ける韓国政府や企業の本質が改まらない限り経済の悪化はこれからより加速していくことになり、韓国企業の淘汰は始まったばかりだろう。