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2020年9月14日 (月)

環境対応の遅れ

 

 米西部で大規模な山火事が猛威が収まらない。
 火は乾燥し燃えやすい条件により勢いを強め、同州のほかオレゴン、ワシントン州の広範囲は今も孤立した状態となっている。
 
 これまでにニュージャージー州の面積に匹敵する500万エーカー(200万ヘクタール)近くが焼失し、史上最悪の被害となっている。
 
 ドナルド・トランプ米大統領は、カリフォルニア州当局を14日に訪問すると表明し、山火事に対応する危機管理局(OES)幹部と面会する予定。
 山火事による濃い煙は西海岸を覆い、これまでに31人が死亡している。

 カリフォルニア州では今年、320万エーカー(約130万ヘクタール)以上が焼失し、山火事の季節はまだ4か月近く残っている。

 トランプ氏はここ数週間、山火事に関してほとんど発言してこなかった。
 
 ネバダ州で12日に行われた集会で、「このようなものは今までなかった」と被害の規模を認め、「これを覚えていてください。実に簡単だ。森林管理だ」と訴え、注目を集めようと工作した。


 トランプ氏と大統領選を争う民主党の
   ジョー・バイデン候補
は、トランプ氏に先立つ発言で山火事の原因はより広範囲に及ぶと指摘した。

 バイデン氏は「科学は明確であり、このような破壊的な兆候は間違えようがない。気候変動が、私たちの生活様式に差し迫った、実存的脅威となっている」と言明した。

 トランプ大統領はこの現実を否定しようとすることはできるが、事実は紛れもないと強調し、トランプ政権の過去の政策の愚かさを指摘した。
 
 
ひとこと
 
 次期政権がトランプ大統領が敗北すれば、過去の清算が強く出てくることになる。
 当然、大統領としての特権を私物化したといった醜聞も聞かれることになる。
 日本政府や官僚がトランプ氏に媚入り、娘のイヴンカ氏のブランドを購入するなどといった利益供与が当然問題化していくことにもなる可能性もある。
 経済が悪化した現状を急速に回復させる政策や日米関係が維持できるかといった問題に対処できる人物の選択が必要だろう。
 まあ、中継ぎの政治家を選択し、醜聞に晒され淘汰してしまうのも一興かもしれない。
 
 
   

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