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2020年9月19日 (土)

口先だけの政治家の風呂敷

 

 中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島の防衛をめぐる米国の本気度に中国メディアが注目している記事が出た。
 
 この記事では米国政府は当然ながら日中間の
   領土を巡る争いに巻き込まれたくない」
と指摘したうえ米国は軍産複合体制への貢献が大きい
   日米安保条約
を適用するとしているが、中軍が軍事侵攻した場合に
   直ちに広く軍事介入
する可能性はまだ比較的低いと分析し、軍事戦略を更に進めていく姿勢を明らかにしているという指摘をした。
 
 中国メディアの中国網は「日米防衛相会談、尖閣諸島をめぐる再確認の意義とは?」との記事を掲載した。

 河野太郎防衛相は現地時間8月29日、グアムで米国のエスパー国防長官と会談し、米国は日米安保条約が尖閣諸島に適用されることを再確認したなどと紹介した。

 この記事では、日米は尖閣諸島問題を絶えず喧伝している。これは中国の主権に対する深刻な侵害だ。中国は常に注意・警戒が必要だ。しかし、日米安保条約が尖閣諸島に適用されるという説が新鮮ではないことにも注意すべきだと説明した。

 数年前の日米ハイレベル会談でも同じような説が出ていた。米国のこの約束が実行されるかについては、今後の経過を見守る必要があると続け、中国政府軍がさらにエスカレートさせていく可能性を指摘した。

 同時に、日米は近年、中国と北朝鮮の脅威を常に強調し、引き続き日米防衛協力関係を強化しようとしている。
 日米は2015年に
   防衛協力のための指針
を改定し、日本も速やかに安保法案を可決したが、日米関係には多くのリスクが残されていると解説した。
 
 その具体例として「トランプ米大統領は日米安保条約が米国にとって不公平であり、日本は在日米軍の駐留経費の負担を拡大すべきなどと発言している」「安倍晋三首相が辞任を宣言しており、日本が短期間内に憲法9条を改正する可能性は比較的低い」などを挙げた。

 さらに、現在の安保法案の枠組み内で、日本が海外軍事行動に広く参加する可能性は低い。米国は先ごろ、日本にホルムズ海峡の
   有志連合
に参加する要請を出したが、日本は艦艇を単独派遣するにとどまり、直接参加しなかったとも言及した。

 しかも河野氏や菅義偉官房長官は最近、米国が日本の在日米軍駐留経費を80億ドル(約8500億円)に拡大することを希望しているという情報を極力否定している。
 しかし、ボルトン前国家安全保障担当大統領補佐官の回顧録によると、この80億ドルをめぐる交渉は存在する可能性があると述べた。

 その上で、中国網は米国は近年、日米安保条約は尖閣諸島に適用されると絶えず表明しているが、これは主に日本を安心させるためで、日本が引き続き中国との軍事対抗の手先になることを願っていると論評した。


 トランプ政権は常に米国と同盟国の関係について細かく計算している。日本がさまざまな問題で実質的に譲歩するまで、米国が現在の日本の安全に関する約束を大幅に変更する可能性は低い。
 
 日本が米国に「うまみ」を与えなければ、米国の口約束は最終的に空手形になるかもしれないと分析した。
 
  

  
ひとこと
 
 中国軍の分析は的を得ている。
 敗戦による日米安保の締結で日本が自力で防衛力を整備刷ることが出来なくなっている現実を直視すべきだろう。
 
 安保条約などという、視点を変えれば日本が核兵器すら保有できないように首都圏周辺に米軍基地を設置し、米国軍に抵抗できない包囲網が作られてしまっている。
 
 日本が自主独立し防衛力を高めるには、米国の意のままに金を貢ぐシステムを壊す意味からも、連邦国家体制に移行し、主要な行政機能を分割して配置し、日本が自主独立した際、米軍が首都圏を壊滅させる戦略が実行できないような防衛力の整備が必要だろう。
 
 そもそも、大型空母は米国度同様の範囲を自衛するためには同数の打撃群を保有することが必要だ。
 思いやり予算などという根拠もない金を米軍に支払うのではなく、この金を使って空母打撃群を整備していけば10年程度で米軍の半分程度の保有は出きるだろう。
 
 安倍首相がトランプに東アジアの防衛分担を引き受けため空母打撃群の整備が必要であり、米軍が引退させている大型空母5隻と艦載機1000機を無償で引き渡すよう交渉すら出来ていないのも、口先だけで安くに訪問する多くの代議士と同様の低質な偽装された選挙目当ての遺族会の支持を受けるための右翼思考が背景にあり、質の悪いものでしかなかった。
 
 
     

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