分社化が吉と出るかどうか

　韓国のＬＧ化学は３０日、２０日から２９日まで、分社化案の賛否を問う電子投票を実施した結果、ソウルで開いた株主総会で

　　　バッテリー（電池）事業

の分社化案が承認されたと発表した。
　
　ただ、大株主の国民年金が分割に反対意見を表明したことで緊張が走ったものの、多くの外国人投資家や機関投資家が賛成票を投じて可決された。

　投票の参加率は７７．５％で、このうち８２．３％と圧倒的多数が賛成した。

　ＬＧ化学の株式は、ＬＧグループの持ち株会社「ＬＧ」など主要株主が３０％で国民年金が１０．２０％、外国人投資家が４０％、国内の機関投資家が８％を保有しているとされている。

　分社化案が承認されたことで、ＬＧ化学は１２月１日にバッテリー事業を専門に手掛ける１００％子会社「ＬＧエネルギーソリューション（仮称）」を発足させる。
　
　電気自動車（ＥＶ）のバッテリー事業が急成長している中、年間３兆ウォン（約２７６０億円）以上に上る設備投資費用を捻出するためバッテリー事業の分社化を決めたと見られる。

　ＥＶのバッテリー工場の設備投資が増えてＬＧ化学の借入金は８兆ウォンに達した。

　負債比率は１００％を超えており、博打的判断にもみえる。

　同社の辛学チョル（シン・ハクチョル）副会長は、「電池事業における構造的なシステム構築による競争力確保のため、分社化を決定した」と説明した。

　ＬＧ化学は今後、新会社への投資を拡大したうえバッテリーを中心として２４年までに売上高３０兆ウォンの世界トップのエネルギーソリューション企業に育成する計画という。

　また、バッテリーの製造・販売だけでなくアフターケアやリース、充電、リサイクルなど多様なサービスを提供し、差別化された競争力を備えた企業に育てる方針と続けた。

　辛副会長は「今回の分社化を機に、ＬＧ化学は今後バランスの取れた事業ポートフォリオを備えた『グローバルトップ５化学企業』に成長する」と説明した。

ばか騒ぎ

　米大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
は世論調査での劣勢にもかかわらず
　　　再選を果たすための鍵
として、愚かさと嘲笑する環が広がる中、前回選挙運動と同様に
　　　お祭り騒ぎの集会
に頼っているようだ。
　
　トランプ氏はこれを支持者の熱意を示す重要なサインだと考えているが、むしろ同氏の敗北を決定付けているだけだと世論調査会社は分析した。

　トランプ氏は26日、激戦区であるペンシルベニア州で集会を３回開催した。
　
　27日も３回、週末までには多ければ１日に５、６回を開く予定。
　メディアの道化とも言える軽薄な姿を晒すため、大音響の音楽と派手な演出、大型ディスプレーで動画を再生するのはテレビのリアリティー番組出身のトランプ氏にはぴったりの舞台ともいえる。
　
　この背景には大統領専用機が据えられ、大統領自身がショーの目玉として登場すると、興奮した参加者は大歓声で迎えるシナリオが繰り返された。
　地元の共和党員らはこれまでに見たどの政治イベントとも違うとメディアの取材で話す。

　コロナ感染への対応から、感染拡大を止めたい民主党候補のバイデン前副大統領は集会の回数も少なく、新型コロナウイルスの感染を防ぐため参加者の数を抑えており、多くの場合ドライブイン方式で行っている。

　　
　バイデン氏は全米世論調査でトランプ氏を８ポイント程度リードしたままで選挙戦が展開している。
　共和党が強い重要州のフロリダではほぼ互角の戦いだ。
　また、幾つかの激戦州ではバイデン氏が小幅にリードしている状況となっている。
　
　バイデン氏の集会に集まった群衆の少なさをトランプ氏は嘲笑した。
　メデイア受けするように自身の集会参加者の数に驚嘆して見せ、迫り来る「レッドウエーブ（共和党の大勝利）」の兆しだと強調して見せる愚かさだ。

　ただ、共和党は出席者からデータを入手し、支持基盤を活性化させられると主張するものの民主党では寄付やボランティアが急増していることを明らかにしており、トランプ氏は既存の支持者に向けてアピールしているだけではないかとの見方が強い。

　国立感染予防機関などならの感染防止の勧告に反した集会を開くことで、有権者はトランプ氏によるウイルス対応への不満を強めている。
　
　就任後初の大きな危機への対処をトランプ氏は誤ったと、バイデン氏が繰り返す主張を後押ししている。
　一方で世論調査会社によれば、集会がトランプ氏への支持を高めたという証拠はほとんど出ていないのが実情だ。

傲慢さが大きなリスクを生むだろう

　米国対中国、米国対欧州連合（ＥＵ）の貿易戦争が
　　　世界貿易機関（ＷＴＯ）
のトップの座をめぐりもう１度火がつきそうな勢いが見られる。
　
　ＷＴＯ次期事務局長に対する加盟国の支持調査の結果、ナイジェリアの
　　　オコンジョイウェアラ元財務相
がリードしていることが明らかになった。
　
　この状況で、米国が競合である韓国の
　　　兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長
の支持を意図的に公開し、ＥＵと中国、日本などが推しているオコンジョイウェアラ候補を事実上拒否した。

　　
　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２８日に声明を通じ「米国は次期ＷＴＯ事務局長として韓国の兪明希本部長の選出を支持する」と明らかにした。

　ＵＳＴＲは「兪本部長は２５年間通商交渉家・貿易政策立案者として活動した専門家。いまＷＴＯと国際通商紛争解決体系は統制不能状態に陥っており、透明性の義務を履行する加盟国はとても少ない」と主張し、反日思考の強い韓国の閣僚を支持する姿勢をトランプ政権が示したことになる。

　同日ＷＴＯ事務局のロックウェル報道官は「ただ１カ所を除きすべての代表団がナイジェリアの候補に対し非常に強力な支持を送った」としてオコンジョイウェアラ候補を単数推薦した。
　その上で反対した「ただ１カ所」が米国だと公開した。

　ＷＴＯ事務局は１９日から２７日まで加盟国に支持候補を問い、優勢となった候補を来月９日のＷＴＯ一般理事会で次期事務局長候補として承認する計画だった。
　
　その間に劣勢だった候補には自主的に辞退を勧めることになる。

　米国の韓国支持の背景に対してはさまざまな解釈が可能となる。
　親中性向のアフリカ候補に対するトランプ政権の反感も作用したとの分析が外交界から出ているが大統領選挙を控えたトランプ政権は米中体制競争を最高潮に引き上げていきたい思惑が背景にあり、大統領選挙の敗退で韓国政府への強い圧力を意識する必要があるが、敗北を受け入れる度量が韓国の反日思考の強い文政権にあるのか注目したい。
　
　新型コロナウイルス局面ではアフリカ出身の世界保健機関（ＷＨＯ）のトップが親中性向を見せたとし不和を生じさせた。

　中国はナイジェリアの候補を支持したものと韓国外交部では把握している。

　欧州ではＷＴＯを無力化するための「サボタージュ」ではないのかとの疑いも出ており、中国やＥＵなどと貿易紛争を行っている米国は、能力の低い韓国の候補を支持することで、ＷＴＯ上訴機関委員の選任を防ぐ方式で事実上機能を中断させる目論見が背景にあるようだ。
　
　また、選挙を意識してかトランプ大統領はまたＷＴＯが中国に偏向的として脱退をちらつかせたりもした。

　英日刊紙ガーディアンは消息筋の話として、「米国がオコンジョイウェアラ氏の任命を妨げている。米国の反対表明はトランプ大統領がしばしば批判する（ＷＴＯ）組織に対する意図的な妨害の試みなのかは不明だ」と伝えた。

　米国が公開支持を表明し、韓国政府がメディア工作を駆使して推薦する兪本部長は自主的な辞退の意志を表明しない側に方向性を固めたと見られる。
　「最後まで行く」という基調は青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）と外交部の共通した雰囲気で、トランプが敗北した場合の対応は意識すらしていないようだ。

　ガーディアンなどは米国が継続してナイジェリアの候補を支持しないのならば、これまでコンセンサスにより事務局長を選出したのと違い投票をすることになるかもしれないと予想した。
　
　ただ、ＷＴＯでも影響力が大きい米国の反対を押し切って選出を強行するには負担がある。

　ＷＴＯのまた別の軸であるＥＵ・中国・日本がナイジェリアの候補を推している状況で容易にコンセンサスが出るのも難しい状況であり、結局事務局長選挙が強大国の力の争いに広がる場合、ＷＴＯトップの空白が長期化しかねない。
　
　その後の流れを考えれば、本来であれば不利を悟り候補を辞退するのが順当だが、事態できないような扇動を行ったリスクが韓国に強くが出てくることになりそうだ。
　
　　

中国への強い牽制球

　米国政府系メディアのボイス・オブ・アメリカによると、マイク・ポンペオ米国務長官、マーク・エスパー 米国防長官と、インドのスブラマニヤム・ジャイシャンカル外務大臣、ラージナート・シン国防大臣は7月27日、ニューデリーで3回目の2+2会談を行った。

　米国とインドは10月27日、衛星データの地理情報を共有するための第4次軍事協定
　　　「地理空間協力のための基礎的な交換・協力協定（BECA）」
を締結し、会見でマイク・ポンペオ米国務長官は、中国共産党の脅威に対処することが双方の協力の主要課題だと述べている。
　
　インドのシン国防大臣は「インドは北国境で大胆な侵略行為を挑まれている」と述べた。

　ポンペオ氏は、2+2会談のテーマは中国共産党の脅威に共同で対処することだと指摘し、「武漢から勃発した新型コロナウイルス（中共ウイルス）のパンデミックに対抗するための協力、安全と自由に対する中国共産党の脅威への対抗、地域全体の平和と安定の促進など、双方には幅広い課題を協議しなければならない」と会談前に述べた。

　会談後、双方は「地理空間協力のための基礎的な交換・協力協定（BECA）」に署名しｔあ。
　
　米国がインドに先進的なナビゲーション機器とアビオニクスを提供することにより、インドはミサイルや無人機の精度を向上させることができる。
　
　また、米軍の衛星を介してより正確な地図やその他の地理空間データを即時に取得できるようになる。

　これは、ポンペオ米国務長官とエスパー国防長官のインド訪問の重要な成果となる。
　米印が同盟国関係における軍事協力の基礎を確立したと解釈され、中国共産党の脅威に立ち向かうため、双方が一致団結して新たな一歩を踏み出したことになる。

　米国とインドは今回「準軍事同盟」に達したことに対して、中国共産党の公式メディアは「中国にとっては不利である」と警戒している。
　
　
　　

故意に報道しない日本メディアの信頼性は？

　在インド中国大使館は10月23日、21日に台湾の
　　　吳釗燮外交部長（外相）
を独占取材した印メディア
　　　「Zee News」
傘下の国際報道チャンネル「WION」宛に、抗議の書簡を送った。
　
　これに対して、Zee News側などは、中国大使館は「印メディアの報道の方向性について指図をしようとしている」として猛反発した。

　台湾メディア「中央社」によれば、この中国大使館は22日、「Zee News」放送局傘下の国際英語ニュースチャンネル「WION」宛に、台湾は中国の領土の一部であるとする「一つの中国の原則」を順守し、台湾を「国家」としてを扱わないよう要求する高圧的で自由な報道を認めない中国政府の思考に基づく書簡を送りつけた。
　
　また、書簡は「WIONは、インド政府の長年の立場を無視し、台湾の民進党当局の分裂活動にプラットフォームを提供していることに強く抗議する」と罵倒するような主張を行った。

　当然、報道の自由を抑圧する中国政府の主張に対して、Zee NewsとWIONは、中国大使館の威圧的な態度に怒りを露わにし、各ニュース番組を通じて、中国側が「常にインドメディアの報道の方向性を指図しようとしている」と批判を展開した。

　WIONは22日夜、政治評論番組で、中国当局によるインドの報道の自由に対する
　　　「乱暴な干渉が絶えない」
と非難した。
　また、番組は、中国当局による台湾への軍事的威嚇、インド領土への「侵入」、東シナ海や南シナ海などでの軍事的拡張などを取り上げた。

　台湾の吳外相の取材を担当したWIONのキャスター、Palki Sharma氏は、ツイッターに中国大使館からの書簡を掲載し、「中国大使館はWIONに、『一つの中国』の原則を守れと求めたが、では中国側も『一つのインド』を順守すべきではないか」「中国当局は先にカシミール（Kashmir）地方、ラダック（Ladakh）地方、アルナーチャル・プラデーシュ州（Arunachal Pradesh）がインドの一部であることを承認してくれるのか」「主権の尊重は双方向である」などと反論した。

　なお、インドとパキスタンは、カシミール地方について、長年「自国領土だ」と互いに主張しているが、中国当局はパキスタン側の立場を支持し内政干渉を繰り返している。
　
　また、中国とインドは、ラダック地方とアルナーチャル・プラデーシュ州の主権をめぐって対立し軍事衝突が今年5月に発生して以降、両国の軍がラダック地方で対峙を続けている。

　中国大使館は10月初めにも、中華民国（台湾）の建国記念日について、広告を掲載した印紙Indian ExpressとThe Statesman、特別報道を行ったWIONに書簡を送付し、言論を抑制するため圧力をかけている。

　インドの政治家や報道機関関係者の多くは、書簡を送り続ける中国大使館は、インドの
　　　報道の自由
に干渉したと糾弾し、「報道の自由も言論の自由も許さない中国側が、いかに報道の自由と言論の自由を妨害しているかを浮き彫りにした」とした。
　
　専門家らは、「インドは民主主義国家である」とし、報道機関が中国側の指示に従うことはないと強調した。

　また、インド外務省のAnurag Srivastava報道官も記者団に、「インドのメディアは、自らが適切だと判断した内容を自由に報道する権利がある」とした。

　台湾の吳釗燮外相は23日、ツイッターで「中国の外交官は再びインドのメディアを黙らせようとした。
　
　幸いに、Palki Sharma氏とWIONは引き下がらなかった。彼らは称賛に値する。台湾は民主主義国家であり、善の力でもあり、決して黙ってはいられない」と示した。
　
　
ひとこと
　
　日本の大手メディアはこうした情報は報道すらしない。
　中国政府の工作を受けており、事前に忖度して報道規制をしているのが実態だ。
　また、同様に報道の自由を盾にしている公共放送も韓流思考を日本国民に植えつけてきたように韓国政府などの工作を受けやすい体質になっており、危険な存在だ。
　
　こうした組織が放送法で収入源を強制的に確保できる仕組みは問題であり、早急に公共放送の民営化を行い、受信料制度を廃止し、民間契約に移行すべきだろう。
　
　米国同様に受信契約を締結した場合のみ視聴が可能なスクランブル放送をすれば良いだけだ。受信料を徴収する様な社員や委託先企業など無駄が多すぎるし、個人情報の漏えいという問題もある。
　
　　　

景気回復途上か？

　米国の大手鉱業・建設機械メーカー
　　　キャタピラー
は27日、７－９月（第３四半期）決算を発表した。
　
　「一部の産業や地域では明るい兆し」が見られていると指摘した一方、新型コロナウイルスのパンデミックによる影響は最悪期を脱したのかどうかについては明確な言及は避けた。

　７ー９月期の調整後１株当たり利益は1.34ドルだった。
　前年同期の同2.66ドルから減少した。
　
　事前調査で葉アナリスト予想は同1.13ドルだった。

韓流工作の限界

　韓国メディアの「イーデイリー」は
　　　世界貿易機関（WTO）事務局長
の選挙で、欧州連合（EU）がナイジェリア候補を支持することで合意したと伝え、韓国人初のWTO事務局長の誕生を目指す韓国の挑戦に暗雲が立ち込めていると続けた。

　この記事によると、EUは同日にナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ候補への支持を表明する声明を発表した。

　反日的な言動や行動が目立つ韓国産業通称資源部通商交渉本部長
　　　兪明希（ユ・ミョンヒ）氏
は、ヤマ場とされた第2ラウンドでEUの支持を得て、韓国人として初めて最終（第3）ラウンドに進出していた。
　
　これを受け文在寅（ムン・ジェイン）大統領や丁世均（チョン・セギュン）首相らは最近、他国の首脳らに電話や書簡の攻勢で兪本部長への支持を求めるなど総力を挙げていた。

　WTOは19日から164の加盟国の支持の意思を調査している。
　
　日本政府は官僚の経験を持ち、世界銀行でも長期勤務するなど国際実務に精通した実績のあるナイジェリアの
　　　オコンジョイウェアラ候補
が適任者との立場を固めていた。
　
　また、最も票の多いアフリカ44カ国がオコンジョイウェアラ候補を支持する可能性が高いことも、公平性に欠ける思考が根底にある韓国優遇を目論むことが嫌悪感を生んでおり、進出した中国企業と現地住民との摩擦も増加していることで、中国の手下の韓国も同様の見方が広がっていることも不利に作用すると見られている。

また喧嘩を売るつもりか？

　韓国政府で傲慢で虚偽の説明が多く、反日活動を活発化させている
　　　康京和（カン・ギョンファ）外交部長官
は２６日、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出問題について、「日本の主権的な領土内で行われる事案」としたうえで、「わが国民の安全に影響を与える可能性があるため、日本に情報を要請する権利があると思う」と主張した。
　
　外交部などに対する国会外交統一委員会の国政監査で答弁したものだが、内政干渉に等しい主張だ。
　
　康氏は朱里粋を意図的に「汚染水」と呼称し問題をでっち上げたうえ「鋭意注視している」と主張し、「日本側に透明性をもった情報共有を要請しながら国務調整室を中心に対応している」と説明した。

　外交部の具体的な対応に関しては、「国民が非常に懸念していることを十分承知している」と説明し、韓国内のポンコツ原発からこれまで垂れ流してきた汚染水については無視したままだ。
　
　また、日本との次官級（協議）は数回だが、局長級は１５回くらい行った」と説明した上で、「汚染水問題を本格的に取り扱ったのは２０１９年８月からだと記憶しているが、不十分な点があるという指摘を受け入れ、国益のため努力する」と続けた。
　
　
ひとこと
　
　傲慢な姿勢は相も変わらずだ。
　
　　　

ティファニー買収計画について価格引き下げを協議

　米国高級宝飾品企業

　　　ティファニー

と仏のユダヤ系大手高級ブランドグループの

　　　ＬＶＭＨモエヘネシー ・ルイヴィトン

は、係争中のＬＶＭＨによるティファニー買収計画について価格引き下げを協議していると市場に情報が流れた。

　この事情に詳しい関係者が話し合いが非公開だとして匿名を条件にメディアの取材で明らかにしたもの。

　同関係者によると、両社はティファニー株１株につき130－135ドルの買収案を協議しているが合意が成立しない可能性もあるという。

　当初の買収合意では１株当たり135ドル、計160億ドル（約１兆6700億円）程度での買収が見込まれていた。

　ＬＶＭＨはティファニーを取得することにより、世界的な高級宝飾品市場のチャンネルが増える。

傲慢さが足元を見ない暴言になっている？

　反日政策を継続させ日本領土の竹島に侵攻し軍事支配を続けている韓国国会の農林畜産食品海洋水産委員会では２６日、全体会議で、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水（日本政府の名称は「処理水」）の海洋放出計画を撤回するよう日本政府に要求する決議案を全会一致で採択し、喧嘩を売ってきた。

　この決議は、韓国が設置している原発から垂れ流されている高濃度の原発汚染水を放置し棚上げにしたうえで日本政府に強い遺憾の意を表明した。
　
　また、放射能調査の結果と海洋放出決定のプロセスを含むあらゆる情報の公開を要求する内容を盛り込んでおり、韓国内設置の粗悪な原発から大気や海水に垂れ流されている放射能に汚染された状況を隠蔽しての傲慢さだ。

　提案者の李介昊（イ・ゲホ）農林畜産食品海洋水産委員長は決議で
　　　「汚染水よる直接的な被害が発生しない」
としても、水産物が放射能で汚染される可能性だけでも水産業は壊滅的な被害を受ける公算が大きいと根拠も示せずに批判したが、韓国のポンコツ原発が過去海洋に垂れ流してきた汚染水への対応などは無視したままでの批判だ。
　
　
　　　　

インフルエンザワクチンの予防接種で死亡者事例が増加

　中国メディアの半島国際快訊は24日、韓国で
　　　インフルエンザワクチン
の予防接種を受けた人が死亡する事例が相次いでいる状況について、「8日間で48人に上っている」ことを明らかにした上で、「それでもワクチン接種計画はまだ中断されていない」と伝えた。

　この記事では、「ワクチン接種による死亡と疑われる最初の症例が確認されたのは8日前で、死亡したのは17歳の男性だ」との情報を明らかにしている。

　そして、K防疫や韓国が開発しているワクチンの性能をアピールしたいためなのか死亡者数は増加しているものの、韓国政府はワクチン接種と死亡との関連性は依然として不明だとして注視する意思もないまま人体実験を進めているように見える。
　
　こうしたワクチン接種について懸念を表明する人が増える中でも、韓国の保健当局は
　　　ワクチン接種計画を継続する
とした上で、死亡とワクチンの間に直接の関連はないと改めて否定しているとした。

　韓国は長年、無料のインフルエンザワクチン接種プログラムを推進してきたが今年は高齢者と若者を中心にすでに1400万人がワクチン接種を受けていると伝えている。
　
　　

黄砂に対処し徹底的な対策を講じる必要性？

　独ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは24日、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が22日、「新型コロナウイルスが全世界で拡散を続ける中、黄砂に対処し徹底的な対策を講じる必要性がますます重要になっている」と伝えた記事を掲載した。

　同紙では、1900キロ離れたゴビ砂漠から吹き飛ばされた黄砂が、新型コロナウイルスを運び、朝鮮国内に広がる可能性があるとしたものの、この主張には科学的根拠がない。

　米疾病管理予防センターでは、ウイルスを含む飛沫が空気中に数時間とどまることがあるとしているが通常、感染拡大を防ぐためには社会的距離を2メートルとることが推奨されているとした上で、「人々は、屋外での活動を避け、外出時はマスクを着用するなどの感染対策を守らなければならない」と伝えている。
　
　
　　　

中毅企業は民間と言えども政府の端末である

　米国務長官マイク・ポンペオ氏は21日、米国務省は中国共産党が実質的に支配する6つのメディア
　　　財全球（Yicai Global）、解放日報、新民晚報、中国社会科学出版社、北京評論と経済日報を
　　　「外国使節団（foreign mission）」
と認定する声明を発表した。
　
　「一財全球（Yicai Global）」は上海最大の国有メディアグループの一つ、上海伝媒集団（Shanghai Media Group）傘下の経済出版機構とされる。
　また、「解放日報」は上海市共産党委員会の機関紙である。

　「新民晚報」は上海市政府の支配下に置かれている上海聯合媒体集団に属した報道機関。
　
　「中国社会科学出版社」は中国共産党の研究機構「中国社会科学院」の管轄下にある。
　
　「北京評論」は中国国際出版集団が出版している英文雑誌で、「経済日報」は中国共産党中央委員会の直接管轄の新聞紙。

　声明では、「過去10年間、特に習近平総書記の任期において、これらの機構は中国共産党が所有し、あるいは支配してきたにもかかわらず、独立したメディアだと偽装した。外交使節団と認定したことにより、これらの機関は米国務院にその財産と従業員を登録しなければならい。それと同時に米国における活動が制限されるが、米国における出版内容は制限されない」と述べた。

　さらに声明において、認定の目的は米国の報道の自由を守るためであり、情報の発信源が自由なメディアなのかそれとも邪悪な外国政府の支配下にあるメディアなのかを米国民に知らせるためである、と強調した。

　これは米国務院が中国メディアに対して行った第3回目の認定。
　
　トランプ政権が米国における中国共産党の浸透を阻止する活動の一環で、選挙活動の流れの中で強まっている。
　
　　

文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が前週より４ポイント下落

　　　
　世論調査会社の韓国ギャラップは２３日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が前週より４ポイント下落した４３％だったと発表した。
　
　なお、不支持率は前週より３ポイント上昇した４５％だった。

　支持する理由としては「新型コロナウイルスへの対応」が３２％で最も多かった。
　不支持の理由は「不動産政策」（１４％）が最多だった。

　政党支持率は進歩（革新）系与党「共に民主党」が前週比３ポイント下落の３５％だった。
　
　不動産政策に対する不満から支持率が急落した８月第２週（３３％）以来の低水準となった。

　私募ファンドのライム資産運用とオプティマス資産運用を巡る詐欺事件に与党関係者が関わったとされる疑惑と、これに対し
　　　秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官
が捜査指揮権を発動したこと、監査院が月城原子力発電所１号機（慶尚北道・慶州）の早期閉鎖決定を巡る監査結果を発表したことやインフルエンザの予防接種後に死亡する人が相次いでいることなどが支持率下落に影響を及ぼしたとみられる。

　保守系最大野党「国民の力」の支持率は１ポイント下落した１７％、「正義党」は６％、「開かれた民主党」は４％、「国民の党」は３％だった。

　支持政党を持たない無党派層は前週より３ポイント上昇の３４％で、今年４月の総選挙後で最も高かった。

　調査は２０日から３日間、全国の１８歳以上の１００１人を対象に実施された。
　
　　　　

胡散臭い国との関係は遮断すべき

　韓国メディアの韓国日報が「学ぶべきところは学ぼう」は一昔前の言葉…日本に対する韓国の視線、どう変わった？と題する記事を掲載した。

　韓国政府は日本に対し、統治を受けた歴史があるため外交的にも文化的にも競争意識を意図的に扇動してきたため、日本を見る目には好意的ではない感情を刷り込むことで求心力を高める工作を繰り返し行っており、技術や資金を安価に引きだし目論見もあり、これまで
　　　「日本から学ぶべきことは学ぶべき」
との意識が根強かったが、その認識が今や過去のものになりつつあると記事で指摘した。

　この記事によると、韓国で日本の大衆文化が全面的に開放されたのは1998年だがそれ以前の1970年代にも日本の大河小説が翻訳・出版されて話題になっている。
　
　1980年代からは若者の間で日本の漫画やファッション雑誌の海賊版が人気を博した。
　
　1990年代になると、韓国の大衆文化界では日本の最新トレンドを模倣することが「公然の秘密」になっていたという。
　当時は日本の大衆文化商品が違法であったためだ。
　そして海外旅行の機会も少なかったこともあり「韓国人は日本のものをコピーしたという事実すら知る術がなかった」と続けた。

　日本の技術者からの情報を盗みだした韓国企業の急成長やアイドルグループの世界的な活躍、インターネット時代における企業経営や文化産業のパラダイムの変化などを受け、自信過剰なのか昔の日本式経営を見習ったり日本のテレビ番組や音楽をまねしたりする必要がなくなったと主張するなど自画自賛が極度に目立ってきた。
　
　今や若い世代にとって日本は「オタク趣味を満喫できる場所」や「おいしい寿司が食べられるスポット」にすぎない、と記事では伝えている。

　
ひとこと
　
　韓国企業の技術の多くが日本から盗まれたものが多い現実が理解すら出来ず、高機能素材の輸出を数点抑制した程度で大騒ぎする愚かさが見られる国の主張に過ぎない。
　
　日本領土の竹島を軍事支配したままであり、貿易封鎖し外交関係を断行して韓国経済が持つだろうか考えればよい。
　
　
　　

リスク管理

　米国投資会社大手ゴールドマン・サックス・グループは、企業のＭ＆Ａの波が失業の急増という懸念すべき事態をもたらす可能性を指摘した。

　同社のジョン・ウォルドロン社長は16日に会議で、「政治家は、一段と多くの大企業がより良い業績を上げ、その過程で失業が増加するという居心地の悪い現実に直面することになろう」と述べた。

　また、かなりの規模の大型Ｍ＆Ａ案件が見込まれ、より強力で健全な企業が買い手側に回ると指摘した。
　
　大統領選挙まであと数週間に迫る中、米経済では

　　　新型コロナウイルスの影響

を受けており、追加の支援策がまとまらない中で、雇用の回復が脅かされている。

　こうした状況について、ウォルドロン氏は「厄介な失業」について警告した。

　既に労働力の自動化に直面している人々は企業の統廃合によって一段と多くのポジションが失われるのを目の当たりにしつつある。

　また、同氏は「われわれの顧客は攻めの姿勢で取引に一段と前向きで、それは良いことだ」とした上で、ただこれには「より小規模な企業の統廃合を検討している大企業が含まれ、それは社会的には複雑だろう」と語った。

ひとこと

　自動化やリーモート業務が拡大した場合、必要でもない企業の淘汰が進むこともあるが、不動産などの急速な下落が都市部で起こる可能性もあり信用不安が広がる動きも出てくる可能性もある。

　人の思考の変化が大きな経済的動きになり表面化する可能性もある。

　戦後の食糧難において東京都市圏から大量の人口が北海道に移動したような動きの背景を考えればいい。

　リスクの管理の動きだが、コロナ感染がウィルスの変化で毒性がより高まれば人口の分散が急速となり、地方と都市圏のバランスが均衡していくことも予想される。

掌の上で踊るだけ、何も出来ないのが実態だろう

　国際金融都市の実現に向け、政府は許認可など金融を巡る行政手続きを英語で１カ所で行うことができる拠点の設立を検討しているとメディアが伝えた。
　
　来春にも設立し、中国の統制が強まる香港など海外からの金融機関受け入れを加速したい考えだ。

　この事情に詳しい複数の関係者によれば、英語での手続きは、拠点設立に先立ち、金融庁内で年明けにも開始の予定という。
　
　また、拠点の人員規模や具体的な業務内容は金融庁が検討している段階にあるが、重複していた手続きをできるだけ集約し、英語で行えるようにする方針とのこと。
　
　新たに整備する拠点は、東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町）付近が候補に挙がっている。

　金融庁の担当者は、海外の金融事業者が登録申請などの金融行政手続きを英語でできるように行政対応を検討しているのは事実と述べた。

　　
　菅義偉政権は、香港に代わる国際金融都市の設立を目指し、シンガポールなど競合国に見劣りする税制・制度面での改善に取り組む意向を示した。
　
　財務副大臣には、元ＪＰモルガン証券副社長の中西健治参院議員を起用しており、金融庁は、来年度の予算で外資系投資運用事業者の環境整備費として約6000万円を要望している。

　　
　これまで英語対応を巡っては自民党内からも、海外の金融事業者が登録申請など金融行政手続きを日本語で行わざるを得ない状況は「日本の弱み」として問題視する声が上がっていた。

　国際金融都市実現に向けた取り組みは過去30年にわたり進められてきた。
　
　バブル崩壊などの経済低迷や金融危機に見舞われ、十分な成果は上がっていない。
　
　法人税の引き下げも実施してきたが、香港やシンガポールに比べると高い水準にとどまる。
　
　
ひとこと
　
　大英帝国の植民地政策はユダヤ系国際資本の権益の拡大となった。
　アヘン戦争も貿易不均衡を是正するために金が支払えない英国の商人が仕組んだともいえるもので、ジャーディン・フレミング商会らがアヘン貿易で莫大な収益を上げるなどで関与し香港に巨大な金融組織を作り上げ、東南アジアに金権網を張り巡らした。
　
　鎖国時代に長州や薩摩を利用し武器弾薬類を売り込んだグラバーも出先危難の一つだ。
　また、明治開国後の横浜1番館も同系であり、この商館の番頭のひとりが吉田茂の親だとも言われている。
　
　視点を変えれば幕府への武器の売り込みはフランスだが、こちらもユダヤ系資本であり、いずれもドイツ系のロートシルトの関係者とも言われている。
　
　日本銀行が有効な手立てを打ち出せず、国際資本の意のままに動く姿には嫌悪感を覚えるが、何も出来ないのが実態だろう。
　　
　　

英国の主権の重要性を強調？

　
　欧州連合（ＥＵ）から離脱する英国政府との離脱条件について交渉する担当者のひとり
　　　バルニエ首席交渉官
は21日の欧州議会で、英国の主権の重要性を強調したとメディアが伝えた。
　
　英国は通商交渉を再開させる条件としてＥＵが主権を尊重することを要求しており、要求に応える姿勢を示したという。

　ただ、正式な通商交渉はジョンソン英首相の意向で先週から停止している。
　
　バルニエ氏はブリュッセルの欧州議会で、合意は手の届くところにあると発言した。
　
　さらに、合意には「バランスの取れた妥協」を反映させる必要があると語った。

　この発言を受けてポンドは上昇し、一時0.9％高の１ポンド＝1.3065ドルを付けた。
　

　
　欧州連合（ＥＵ）から離脱する英国政府との離脱条件について交渉する担当者のひとり
　　　バルニエ首席交渉官
は21日の欧州議会で、英国の主権の重要性を強調したとメディアが伝えた。
　
　英国は通商交渉を再開させる条件としてＥＵが主権を尊重することを要求しており、要求に応える姿勢を示したという。

　ただ、正式な通商交渉はジョンソン英首相の意向で先週から停止している。
　
　バルニエ氏はブリュッセルの欧州議会で、合意は手の届くところにあると発言した。
　
　さらに、合意には「バランスの取れた妥協」を反映させる必要があると語った。

　この発言を受けてポンドは上昇し、一時0.9％高の１ポンド＝1.3065ドルを付けた。
　
　
ひとこと
　
　ドイツの金融家ロートシルトの5人の息子を各国に事業を拡大させた際、ナポレオン戦争時にドーバー海峡にあった海底電信ケーブルを独占し、ナポレオンが敗北した情報を利用し莫大な資産を形成、その後の大英帝国の植民地政策の拡大で資産を世界各地に形成しながら米国に軸足を移していった。
　
　スイスの石炭企業やブランド企業譜ループ、穀物メジャー、石油資本などあらゆる産業に金権網を作り出している。
　
　英国が欧州離脱する動きも時間を使ってこうした金融資本が軸足を抜く動きのひとつでしかないだろう。
　
　ユダヤ人を虐殺したと言われるヒトラ―の母親もこの資本化の邸宅で働しており、その血流にあったのか、ゲシタポが邸宅を訪れた際に「ご主人様はお茶の時間です」と言われすごすごと帰って、出直したとも言われている都市伝説的な話もある。
　
　
　　　

選挙がらみの色々な噂が出始めた

　米国民主党のバイデン候補の子息
　　　ハンター・バイデン
のメール内容が、共和党のトランプ支持勢力がメディアを使って引き続き多方面から注目を集めさせているようだ。
　
　ニューヨークポストは10月15日、2017年5月13日にハンター・バイデン宛てに送信された「期待（Expectations）」というタイトルのメールには、名前が明かされていない会社の6人の「給与待遇」の詳細情報が載せられていたと伝えた。
　
　このメールの内容によると、ハンター・バイデンが「主席または副主席」になるかは「CEFC」との協議によって決まるとの記述があるという。
　
　この「CEFC」は巨大複合企業体である「中国華信能源有限公司（中国華信能源、チャイナ・エナジー）」を指しているとし、ハンター・バイデンの給与が「850」として提示されていた。
　さらに、ハンター氏のオフィスに関する要望は追って詳しく説明すると続けている。

　同メールには、新会社の「株式」の80％が、イニシャルのみで表された4人、および3人の受信者に均等に分配されるという
　　　「臨時協議」の概要
も記載され、文面からイニシャル「H」はハンター・バイデンを指しいると推測できると指摘した。
　また、メールには、「Jimは10を保持する」、「H（バイデン）」は「『the big guy（ある大物）』に代わって10を保持する」と記載されている。

　最新の情報によると、「あの大物」の身元はバイデン候補本人だという。

　さらに、メールには、「何か問題があれば、随時詳細をZangに報告する」と記され、「Zang」は、CEFCの元取締役・臧建軍（Zang JianJun）を指していることは明白であると結び付けている。

　ハンター・バイデン氏が2017年8月2日に送信したもう一通のメールには、中国華信能源と3年間の顧問契約を締結し、毎年「紹介費のみで」1000万米ドルを受け取ると記載されていた。

　2017年8月1日の手書きメモを撮影した写真には、「ハドソンウエスト（Hudson West）」という会社の所有権が、ハンター・バイデンが管理する会社と「主席」と呼ばれる人物の会社に50％ずつ所有されることが書かれていた。　　
　米上院国土安全保障・政府活動委員会のロン・ジョンソン共和党上院議員と共和党議員の中で最も年長者で第116回米国議会で上院仮議長に選出され、副大統領、下院議長に次ぐ大統領継承順位第3位チャック・グラスリー上院議員が9月に発表したハンター・バイデンの海外事業に関する調査報告書によると、アイオワ州にある「ハドソンウエストIII」という会社のクレジットカード記録には、ハンター・バイデンとその叔父のジェームス・バイデン、妻のサラ・バイデンが、Apple Inc.の店舗、薬局、ホテル、モールで、航空券や複数のアイテムを含む、10万ドル以上の価値のある「豪華な商品」を購入したと記されていると記述している。

　米国議会で共和党が過半数を握る上院では、新たに公開されたハンター・バイデンの電子メールについて調査すると発表した。

　今回公開されたメールには、贈賄で逮捕された香港官僚・何志平が100万ドルでハンター・バイデンを「プライベートの法律顧問」として雇用する契約書も含まれているという。

　何志平は前述の中国華信能源の取締役・葉簡明の部下であり、アフリカ政府当局者に賄賂を贈ったとして、米マンハッタン連邦審査員から3年間監禁を科せられ、香港に強制送還されている人物。
　
　
　　

愚かさは無知のためだろう

　韓国メディアは反日思考の強い文政権を支援し世論を統制する動きのひとつとして相変わらずの批判報道を繰り返している。
　
　日本の菅義偉首相は反日活動家が日本帝国主義の象徴と指摘する靖国神社に真榊を奉納したことに対し、左翼韓国政府と与野党が声をそろえて批判した。

　外交部は１７日の報道官論評で、「韓国政府は日本の過去の侵略戦争を美化し戦争犯罪者を合祀した靖国神社に日本の政府と議会指導者が再び供え物を奉納したことに対し深刻な遺憾を表す」と明らかにした。
　
　続けて「韓国政府は、新内閣発足を契機に日本の責任ある指導者が歴史を直視し過去史に対する謙虚な省察と真の反省を行動で見せることで韓日関係の未来志向的発展要求に応じることを強く促す」と付け加えた。

　与党「共に民主党」のチェ・インホ首席報道官は書面論評で、「靖国神社への供物奉納は北東アジアの周辺諸国に大きな傷を与える行動。深い失望と遺憾を示す」と明らかにした。
　また、「菅首相が前任指導者の誤った道を踏襲するか懸念される。過去史を謙虚に省察し、周辺国と協力する新しい道を選択するよう望む」と続けた。

　野党「国民の力」のユン・ヒソク報道官は口頭論評で「韓日関係発展に全く役立たない行為。日本は真の北東アジア平和が何によって達成できるのか考えるよう望む」と批判した。

　また、正義党のチョ・ヘミン報道官は「過去史を謝罪するにも遅いいま無責任な生態を見せることに強い遺憾を示す。こうした動きは国際社会の信頼を失うかも知れない」と指摘した。

　菅首相はこの日就任後初めて迎える靖国神社の秋の例大祭に「真榊」と呼ばれる供え物を奉納した。
　
　
ひとこと
　
　韓国にとやかく言われることはない。
　開明派の謀略で日韓併合したことで文盲率が9割以上の李氏朝鮮に義務教育を徹底し、乳幼児の致死率を衛生環境を改善させたことで大幅に低下させたことすら理解できていないようだ。
　
　日韓併合がなければ、旧ソ連がアムール川流域にいた朝鮮族の多くを中央アジアに強制移住させたうえロシア人の入植を進めたと同様に朝鮮半島から全ての朝鮮人を中央アジ内移住させ、ロシアの支配地域になっていただろう。
　
　ロシア帝国の勝利した日本にすり寄ってきた開明派の動きを知らないのだろう。
　費用が掛かるため日韓併合に反対していた伊藤博文を暗殺したのが、開明派の両班の暗殺者だが...
　
　　　

中国が傲慢な姿勢を引かなくなる可能性が高い

　米国のドナルドトランプ政権は大統領選挙の劣勢も背景にあるが、中国の太平洋地域における覇権の増強に対抗し、米国太平洋軍は最近中国共産党への明確な警告として活発な動きを見せ、米軍のミサイル駆逐艦「バリー（USS Barry）」が14日、台湾海峡を通過した。

　中国政府が目論む21世紀の植民地政策の一翼を担う

　　　一帯一路

を活用した経済支援名目で過剰な社会インッフらによる債務との引き換えに、軍港の提供や防衛権の委譲など太平洋諸島における軍事拠点化が行われている。

　中国共産党の
　　　習近平総書記
は南方視察中に海兵隊を視察し
　　　「全力的に戦闘に備えろ」
と命じたと中国メディアが伝えた。

ひとこと

　中国軍の思考は昔から変わることはない。

　周辺国の銀地力が強い時は金やモノで侵攻を阻止してきたが、軍事力が整備されると高圧的な要求を繰り返し、要求を拒否すれば軍事侵攻が大規模に行われてきた。

　中国が日本の自動車産業などの進出で生産ノウハウを整え、資本や設備で工業生産力が一気に高まったことで、、軍事分野での火器弾薬類の増産が可能となってしまっている。

景気後退が加速しかねない

　米国商務省が発表した９月の小売売上高は前月比1.9％増( 前月は0.6％増)と３カ月ぶりの大幅な伸びとなり、市場予想の0.8％増も上回った。

　ムーディーズ・アナリティクスで金融政策調査の責任者
　　　ライアン・スイート氏
は「追加の300ドルが９月に大規模に始まり、それが個人消費の押し上げに寄与した」と指摘した。
　
　また、「新たな財政支出措置がない中、消費は減速し始めるだろう」と述べた。

東京証券取引所に立ち入り検査を実施する方針(金融庁)

　日本経済新聞は19日、金融庁が、１日に発生したシステム障害による売買停止を受けて、東京証券取引所に立ち入り検査を実施する方針を固めたことを電子版で報じた。
　　

枝葉末節ばかりに注目するリスク

　日本銀行の若田部昌澄副総裁は16日、バーチャル形式で行われた他の中央銀行当局者とのパネル討論会で、日本経済について

　　　新型コロナウイルス

が引き起こした不況からの回復が鈍いものになる恐れがあるとの見解を示した。

　若田部副総裁は「実体経済はかなり弱い。景気は回復すると予想しているが、回復のペースは恐らくかなりゆっくりとしたものになるだろう」と発言した。

　「日銀はすでに包括的な手段やプログラムを設けているので、それぞれの措置を強化することが可能だ」と続けた。

　日銀は経済活動を刺激する追加措置をとる可能性を排除しないと分析、その場合は既存の緩和策を考慮する必要があるとも指摘。円高はインフレに影響を及ぼし得るとの懸念を挙げて

　　　一段の円高進行

を注視すべきだとの認識も示した。

　「そうした為替レートがインフレ動向や給与所得に及ぼす影響に、われわれは極めて注意する必要がある」とし、「インフレの動きがさらに後退したり弱まったりすると判断される場合には、次の行動を考えるべきだろう」と語った。

ひとこと

　日銀の政策は日本国民の資産の増加よりも海外国際資本に提供する資金を低金利で行い、莫大な利益を上げさせてきた。

　円高介入や米国債券を保有しても、適時適切に市場で売り抜け日本の国民の資産を増やす政策は殆ど行っていない現実を直視する必要があるだろう。

　本来円高にならない日本の大きな国債発行残高を消費税の増税や行政機構の見直しなどという枝葉末節の部分で対処する愚かな政治家と同様の動きを続けていては、日本経済の中に欧米の汚い手を入れさせて金を巻き揚げられる下地を作ったうえで金を貢いできた。

　円高に傾向の動きが出れば、国債を500兆円ていど増発させて海外投資家に売り込む姿勢を示すだけで円高は止まるだろう。

　ただ、無能な政策を繰り広げ何も対応できずに資本が海外に流れだした野党が政権政党であった時が一番問題だ。

　口先だけで世論を操作してた政治家を支援するマスコミの中に宗教政党の宣伝タレントを重用するよう仕向ける宣伝会社の影響力の高まりがあり、この動きには特に警戒すべきだろう。

　対立軸を作り出しており、社会秩序が宗教政党の利益になる様な価値観の組み立てに変わろうとしており、左翼政党のイデオロギーによる影響と同じものだ。

同じ手では対応されるだけだが、同じかどうか？

　米国の左翼グループは10月3日、ニューヨークのスタテン島で行われたトランプ大統領の選挙集会の妨害を6月と同様に計画しましたものの失敗に終わり、結果的にニューヨーク共和党に16,000ドルを寄付する形となった。

　今年6月にトランプ大統領はオクラホマ州タルサで選挙集会を開催した。
　ただ、左翼の若者が席を大量に予約して参加せず、多くのトランプ大統領の支持者が参加できないという出来事が発生した。

　左翼の若者グループは同じ手口を使う計画だったが、共和党側は前回の教訓を汲み取り、席を予約するには5ドルの予約料を払わなければならないという新しいルールを設けた。

　スタテン島共和党のブレンダン・ラントリー委員長は、地元の住民1500人あまりから予約が入っていたものの、突然予約数が1万人から、最終的には1万7500人と急増し、不審に思ったと説明した後、共和党はブルックリンの女性がTikTokで、若者に席を確保するよう促している動画を発見した。

　ただ、最終的に、トランプ大統領は2500人の支持者たちに対して挨拶のメッセージを送り、集会には参加しなかった。

　そのため、左翼の若者たちが支払った予約金が、結果的にニューヨーク共和党の選挙資金となって共和党を助けることになったと伝えた。
　
　
　　　　

資金の吸い上げポンプ

　中国アリババグループ系の金融会社
　　　アント・グループ
では、強い需要を見込んで新規株式公開（ＩＰＯ）での評価額の目標を少なくとも2800億ドル（約29兆5000億円）に引き上げる計画をしていると、この事情に詳しい関係者が非公開の情報だとして匿名を条件にメディアの取材で述べたという。
　
　同社は投資家との最初の話し合いの後、評価額目標を従来の2500億ドルから少なくとも12％引き上げることにしている。
　
　アントはＩＰＯで約350億ドルを市場から集めることを目指していると、この関係者は語ったとのこと。

　ただ、トランプ米政権はアントの決済サービスに制限を課す可能性を検討しているが、米国政府の影響を回避するため必要な資金確保のため、アントは香港と上海での同時上場に向け準備を進めている。
　
　なお、同社のＩＰＯの規模はサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコの290億ドルを上回る見込み。

　香港取引所では、中国当局の承認が得られれば来週にもアントの上場ヒアリングを行う予定で、米港制裁で生き場を失っう可能性が高い余剰資金の吸い上げを目論む動きにも見える。
　
　　

社会を混乱化させる勢力の暗躍

　欧州諸国では新型コロナウイルスの感染が急増しており、景気が急激に悪化している。
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、感染急増は
　　　新たな社会的制限
　　　経済活動への障害
を意味するが、最新の成長・インフレ予測が明らかになることや、政策委メンバーらが経済への打撃の度合いを見極める時間があることから大半のメンバーは今月の政策委員会で
　　　パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）
の拡大を急がず拡大の是非を巡る決定は12月に下される可能性が高いと、この議論に関わっている関係者が匿名を条件にメディアの取材で述べた。

　この12月までには米国の選挙が終わり、欧州連合（ＥＵ）の財政パッケージと英国のＥＵ離脱を巡る不透明も晴れているかもしれない。

　そのため、金融緩和拡大に全会一致の支持を得るのも12月の方が容易となると、ユーロ圏当局者が指摘している。
　
　これは政策決定においてコンセンサスを醸成する必要性を強調してきたラガルド総裁にとって重要なこと。
　　
　
ひとこと
　
　ユダヤ系国際資本のバックアップで地位を得たラカルド総裁であり、これまでの先が読めないコロナ感染の拡大で経済が大きくダメージを受け、資産の劣化が起きており、金融市場に置ける信用の再構築を行うための時間を必要としているのだろう。
　
　日銀が国際資本の言うがままに、低金利や円安を継続させて莫大な権益を国際資本緒井のままになるような仕組みを与えるなど簒奪されてきたのは周知のことであり、為替相場を揺られ日本企業の技術や資金、製造ノウハウなどを始め内部情報まで筒抜けにしてしまっている。利益の拡大、刈り取りが加速し日本人が欧米国際資本の奴隷にするような政策は他国政府の工作の影響下にある与野党の政治家やマスコミの資質の悪さが元凶だ。
　
　国内の経済混乱や治安の悪化は左翼政党や与党の宗教政党の利益の拡大に直結するもので、最近のメディアの宣伝や番組の中に宗教政党の宣伝タレントが負う台に増えていることに意識し警戒する必要があるだろう。

リスクの対応が異なるのは明らか

　
　米国民主党の副大統領候補
　　　カマラ・ハリス上院議員
はスタッフ２人が新型コロナウイルス検査で陽性反応を示したことから18日まで遊説を中止するとバイデン陣営が15日に明らかにした。

　この２人が陽性反応を示す前の数日間、ハリス氏はどちらとも「濃厚接触」はなかったと、陣営では説明している。
　
　ただ、トランプ大統領の感染後の粗野な対応とは明確に異なる動きで、「慎重を期して」遊説を一時取りやめるとしたようだ。
　なお、感染した２人はいずれも、バイデン大統領候補との接触はなかった。

　ハリス氏は15日にノースカロライナ州訪問を予定していたほか、11月３日の選挙期日まで毎日の遊説を計画していた。
　
　バイデン陣営で新型コロナ感染が確認されたのは今回が初めてのこと。
　
　　
　　　

全てが選挙対応の動き

　米大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
は15日のＦＯＸビジネスのインタビューで政権案の規模で最新の追加経済対策１兆8000億ドル（約190兆円）に関し、「自分だったら間違いなく」この額を超える規模にすると話し、さらに引き上げることに支持を示した。

　また、合意が遅れている責任は「進行を遮っているのはわれわれではない。彼女だ」と名指しし、民主党のペロシ下院議長を非難した。
　
　また、「選挙後まで待ちたがっている。それが共和党への痛手になると彼女は考えている」と続けた。

　経済対策を巡ってはペロシ議長とムニューシン財務長官が15日、新たな電話協議を予定している。
　
　
　　　

実施はもっと悪いだろう

　　　
　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の
　　　国政遂行
に対する否定的な評価が５週連続で５０％台となっている

　世論調査専門機関リアルメーターはＹＴＮの依頼で実施した１０月第１週目（５日～８日）の集計結果、文大統領の国政遂行支持率（肯定評価）は先週より０．６％ポイント上がった４４．８％となったと１２日、明らかにした。

　また、否定的な評価は前週に比べて多少下がったが、５週連続で５０％台で肯定評価との差は誤差範囲外である７％を維持した。

　政党別支持率は共に民主党が１．１％ポイント上がった３５．６％となった。
　反面、国民の力は２．３　％ポイント下落して２８．９％に下がり、与党との格差は一週ぶりに誤差範囲外に広がった。

　この他に国民の党は６．２％、開かれた民主党６．３％、正義党は５．１％となった。

　今回の調査は全国１８歳以上の有権者２５１６人を対象に実施したもので標本誤差は９５％信頼水準で±２％ポイントという。
　
　　
　　

情報不足

　
　中国メディア「網易」では９日、日本のジャズピアニスト
　　　海野雅威さん
が先月２７日にニューヨークで
　　　中国人に間違われて
帰宅途中に８人の若い男女に付きまとわれた挙句暴行を受け右肩と腕の骨を折る大けがを負ったことについて、「もう中国人は欧米に行かずに日本に行った方がいいかもしれない」とする文章を掲載した。

　海野さんの話として、事件当時に襲撃者が「中国人」という言葉を発したと伝えた。

　その上で「このニュースは衝撃だ。米国の人種差別主義がこんなレベルにまで達しているとは。特に中国人に対する差別がひどい。そして米国人は日本人と中国人の区別さえつかないのだ」と憤りを示したうえ、、アジア人が欧米諸国で中国人と間違われて襲撃される事案は今回が初めてではなく、日本人のほかに韓国人、シンガポール人も同様の被害に遭っていると指摘した。

　欧米諸国では新型コロナウイルスの感染拡大が中国人責任があるとトランプ大統領の人種的な偏見に基づく発言から憎悪を煽ったこともあって中国に対する敵視が強まっていると主張した。

　今や欧米諸国では、中国人というだけで
　　　罪人扱い
されて暴行され、誰も助けてくれないのだ批判したうえ、現地に住む中国系住民にとっては極めて厳しい状況だと伝えた。

　文章は「どうやら、今後はなるべく欧米に留学、観光に行くのではなく、目的地を日本に改めた方がよさそうだ。その方が、目立たなくて済むからだ」と結んだ。

ひとこと

　中国人観光客や留学生、技能次週性我爆発的に増加する兆候だ。

　共産主義国家の中国政府の影響を受けた工作員もこうした来日中国人の中に組み込まれていくため、政治工作を受けやすくなる。

　逆に、工作員などの意識を変えてしまう手法を講じていくことがもっとも重要なことになる。
　反日教育も日本の諜報機関の属した父親の情報で地位を奪われたくないために、江沢民が意図的に強化したとも言える政治的な動きだ。

　そのため、来日観光客に中国政府の反日教育の虚偽が認識されつつあり、もっと多くの情報を与えるなどの手法を駆使して任に知中国人を増やすことで誤った南京事変に置ける蛮行の多くが蒋介石の国民革命軍の更衣兵や敗残兵などによるものであることを知らせる必要があるだろう。

中国包囲網

　米国の中国語ニュースサイト「多維新聞」は10日付、ポンペオ米国務長官が中国とインドの国境地帯で領土紛争から戦闘行為が行われたことに関連し、「中国はインド国境に6万人の軍隊を配備した」と述べたと伝えた。

　東京都内で6日に開催された米国、日本、オーストラリア、インド4カ国の外相会合を終えて帰国したポンペオ氏は9日、FOX News RadioのThe Guy Benson Showなどいくつかのインタビューで、「インド人は、北の国境で6万人の中国人兵士を目にしている」「オーストラリア人が武漢ウイルスについての調査を要求すると、中国共産党は彼らを脅した。中国人は彼らをいじめている」などと述べた。

　また、米国の前政権が「ひざまずいて」、中国が米国の知的財産と仕事を盗むことを許可したとも主張した。
　
　
ひとこと
　
　ユダヤ系で情報機関のトップから国務長官になったポンペオ氏の裏工作で中東情勢が急速に悪化してきた。また、次期大統領選挙への対応で中国問題を引き出そうとするものであり、注目が必要だろう。
　
　　　　

色が掛かった分析（韓国）

　親北朝鮮政策に邁進し赤化統一を目論む韓国の文大統領が率いる青瓦台（大統領府）は１１日
　　　徐薫（ソ・フン）国家安保室長
が主宰した国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開催し、前日に行われた北朝鮮の朝鮮労働党創建７５周年の閲兵式（軍事パレード）における
　　　金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）
の演説内容について
　　　相互武力衝突と戦争を防止
するための南北間のさまざまな合意事項が必ず守られるべきとの立場を表明した。

　また、環境が整い次第、南北関係の改善を呼び掛けた北朝鮮の立場に注目しながら、今後、関連動向を綿密に注視し関係官庁が一貫した立場で対処していく方針を決めた。
　
　また、金委員長は前日の演説で「愛する南（韓国）の同胞にも温かい心を送り、一日も早く保健危機を克服し、北と南が固く手を握り合うことを願う」と、融和的なメッセージを送った。

　一方、今回軍事パレードで公開された
　　　新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）
などについては戦略的な意味を含め、分析を続けていくという。

ひとこと

　北朝鮮の軍事力の増強に手を貸してきた文政権の閣僚の主張であり、素手に北朝鮮の意のままに動く傀儡政権の姿を露呈したものともいえる。

　日本海に置ける北朝鮮の密漁船が片道切符の燃料で操業、帰路の燃料を韓国政府から受け取るため遭難として救助する姿を国連安保理決議違反の動きを監視していた日本の自衛隊機に準戦闘行為であるレーザー照射を行ったのが韓国軍であるのとを強く批判すべき状況であったが、腰が引けすぎてき何も出来ない安倍政権の愚かさを菅政権が継続させているのでは話にもならない。

コロナ感染直後からウィルスを大量に排出するという研究結果

　米国感染症学会の機関誌で
　　　「Clinical Infectious Diseases」
はこのほどオンラインで、北京大学環境科学・工程学院、北京市朝陽中国疾病予防管理センターなどのチームが共同でまとめた研究結果「Coronavirus Disease 2019 Patients in Earlier Stages Exhaled Millions of Severe Acute Respiratory Syndrome Coronavirus 2 Per Hour」を掲載した。

　研究連絡著者は、北京大学環境科学・工程学院の要茂盛教授で、筆頭著者は北京市朝陽中国疾病予防管理センターの
　　　馬建新副主任医師
が率いる研究チームで新型コロナウイルス感染者60人近く（輸入症例と北京の現地症例）、健康な人及び新型コロナウイルスではない呼吸器系感染症感染者15人を対象にして、北京大学が発明した
　　　呼気採取法
を活用し、それら被験者の呼気凝縮液を採取し
　　　RT-PCR
で検査した結果、感染したばかりの新型コロナウイルス感染者の呼気には大量の新型コロナウイルスが含まれており、1時間当たりの排出量は数百万個に達することを発見した。
　
　また、新型コロナウイルス感染者の呼気の新型コロナウイルスの陽性率は26.9％（総サンプル量n=52）だった。

　一方、新型コロナウイルス感染者がいる環境の関連物の表面の陽性率は5.4％（総サンプル量n=242）にとどまったという。

　このほか、医療環境や隔離施設に用いられているホテルの環境空気に対しても、新型コロナウイルスの検査を行ったところ、トイレの空気など、一部のサンプルから新型コロナウイルスが検出された。
　
　濃度は1立方メートル当たり6000個だったが、病院で換気などの措置を講じたため
　　　空気中の新型コロナウイルス濃度
は低くなり、RT-PCR検出限界を下回った。

　今回の研究により、人の呼気自体が、新型コロナウイルスが排出、伝播する非常に重要なルートであることが証明された。　
　また、呼気に含まれる大部分の微小粒子状物質は、PM2.5（2.5マイクロメートル以下の物質）より小さかったことにより、新型コロナウイルスがエアロゾルにより拡散することが明らかになり、今後の空気感染予防や新型コロナウイルス対策に重要な科学的根拠が提供されることになると伝えた。

愚かな思考 赤化統一を目論む韓国政府

　韓国青瓦台（大統領府）は１１日午前
　　　国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会
を開始し、前日に行われた北朝鮮の朝鮮労働党創建７５周年の閲兵式（軍事パレード）に関する議論を行うと発表した。

　ＮＳＣ常任委では金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）のメッセージのほか、軍事パレードで公開された
　　　新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）
　　　新型の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）　など
に対する分析が行われるとみられる。
　
　
　　　　

不明なことばかり

　米国ジョンズホプキンス大学のリアルタイム統計データによると、北京時間10月10日7時23分時点で、世界の新型コロナウイルス感染者は3677万人、累積死亡者数は106万6000人に達した。

　世界保健機関は、9日に世界のコロナ新規感染者数は過去最多を更新し、感染しても終生免疫はできないと指摘した。
　
　世界保健機関（WHO）緊急プロジェクト技術担当者の
　　　マリア・ファンケルクホーフェ氏
はメディアの取材で、多くの研究により、症状の重さにかかわらず、新型コロナウイルスに感染すると免疫反応が出てくると指摘したうえ、無症状の感染者でも免疫反応が見られるが、その強さと持続期間はまだ不明であると続けた。
　
　また、他の研究により、一度感染しても
　　　終生免疫ができず
抗体が徐々に低下する可能性があるとの研究結果を明らかにした。
　
　
ひとこと
　
　抗体の体内での残存期間を長くするために定期的なワクチン接種が必要となれば、抵抗力が年齢とともに弱まり別の疾病に掛かりやすくなる可能性はないのだろうか。
　
　いわゆるインフルエンザワクチンや抗生物質の過剰投与で病原菌が強まったり、体の抵抗力が低下し癌に掛かりやすくなったり、痴呆症になりやすくなるとも言われている。
　
　やはり、自然治癒力や抵抗力を高めるなどの健康管理が重要だろう。
　
　　

自己陶酔型の政治家

　米国各州で感染症が引き続き蔓延し拡大が続いているなか、現地時間10月9日午後、先日コロナウイルスに感染した米国大統領
　　　ドナルド・トランプ氏
は、回復し薬も服用していないと明かした。
　
　また、報道によると、トランプ氏は10日、感染後から回復して以来初の公開活動を行う予定となっている。

また、トランプ氏の選挙チームでは9日夜、トランプ氏が12日にフロリダ州オーランドで「米国を再び偉大にする」選挙活動を行うことと発表した。
　

ひとこと

　フレーズに自己陶酔し酔いやすいのだろう。

中国の外貨準備高

　

　国家外貨管理局は9月末現在の中国の外貨準備高が

　　　3兆1426億ドル

で、8月末より220億ドル減少した（0.7％減）ことを明らかにした。

　国家外貨管理局副局長、報道官の

　　　王春英氏

は記者会見で中国の9月の外貨市場は

　　　需給バランス

が整い、越境資金流動が全体的に安定したと指摘、国際金融市場において、新型コロナウイルスの域外での感染のぶり返しや、主要諸国の金融・財政政策などの影響を受け、米ドル指数が小幅上昇し、資産価格が上下に変動したと続けた。

　為替換算及び資産価格の変動などによる総合的な作用により、9月の外貨準備高がやや減少したと説明した。

信頼性？

　韓国文大統領を強力に支援している左翼系メディア「ハンギョレ」は、「新型コロナウイルスから最も安全な国」にドイツが選ばれたと伝えた。

　この情報として調査会社ディープ・ナレッジ・グループ （DKG）が最近、252の国・地域を対象に新型コロナウイルスの安全度を評価し順位を発表したと伝えた。
　
　評価は検疫効率、政府効率、監視・感知、保健対策、国家脆弱性、応急対策の6部門140以上の項目を基に行われた。

　1位はドイツで762．64点を獲得した。
　ドイツは9400人以上の死者を出したが、現在は社会全体の対応姿勢が最も整っていると評価された。
　2位はいち早く終息宣言を出したニュージーランド（757．7）で検疫効率が高く評価された。
　
　3位は政府効率が比較的高い評価を受けた韓国（750．79）だった。
　
　韓国政府が自画自賛し、韓国メディアを総動員して韓流文化を侵攻させる工作活動させ心理工作が成功し「K防疫」が優秀という誤った認識を刷り込んだようだ。
　
　4、5位には僅差でスイス（750．02）、日本（749．03）がランクインした。
　中国は7位で、比較的早い段階で都市全体を封鎖するなど強力な措置を行ったことが応急対策部門で圧倒的に高い評価を受けた。
　
　ただ、「防疫模範国」と言われた台湾は15位。その他ノルウェーは16位、フィンランドは19位、集団免疫が物議を醸したスウェーデンは49位、死者が最も多く発生した米国は55位だったという。

　この順位に韓国のネットユーザーからは「日本と中国が納得できない」「日本が5位という時点で信ぴょう性に欠けるという主張が見られるが、韓国が3位ということも同様だろう。
　
　
　　

批判を避けたい一心か？

　北朝鮮の密漁船に対し、安保理決議違反の疑いもある遭難理由とした燃料提供などを監視中の日本の自衛隊機に対する準戦闘行為でもあるレーザー照射を行った韓国軍の元締め
　　　徐旭（ソ・ウク）国防部長官
は７日、韓国国会で開催された国防委員会による国政監査で、北朝鮮軍が海上で韓国人男性を射殺した事件への国民の批判が広がっているためか、北は共同調査の要求には応じず、われわれの海域での正当な「遺体の捜索作戦」に対する威嚇などが繰り返されており「軍事的な緊張は続いている」と述べた。

　北朝鮮の朝鮮中央通信は先月２７日、韓国側が男性の遺体の捜索を黄海上で実施していることについて、北朝鮮の領海を侵犯する行為を即刻中止しなければならないと批判した。

　ただ、韓国軍は黄海上の南北の軍事境界線とする北方限界線（ＮＬＬ）の韓国側水域で捜索活動を行っているだけだ。

　一方で、親北朝鮮政策に邁進する文政権のメンバーである徐氏は「朝鮮半島を取り巻く安保状況はいつにも増して複雑であり、予測できない」と話したうえ、「軍は全方位的な安保脅威に備え、軍事対応態勢を維持しており、いかなる場合も国の安保に空白が生じないよう万全を期している」と強調し、批判の回避を目論んでいた。
　
　
　　　

反日活動を続ける中国や韓国から日本企業は東南アジアの親日国家に経済の軸足を移すべきだ。

　韓国のバッテリー業界は米国電気自動車（ＥＶ）メーカーであるテスラが価格を現在の半値程度に下げつつ性能を改善したバッテリーを３～４年以内に生産すると発表した「バッテリー（デー」のイベントが終了した２３日、期待と緊張が入り混じった状況にあると韓国メディアが伝えた。
　
　テスラがこの日発表したバッテリーは、基幹部品であるセルの規格を従来の２１７０（直径２１ミリ・長さ７０ミリ）から４６８０（直径４６ミリ・長さ８０ミリ）に大型化した製品で、工程の改善により価格は５６％下がり、走行距離は５４％伸びるという主張だった。

　テスラは４６８０規格のバッテリーを３～４年以内に量産し、２０２２年に１００ギガワット時、３０年に３テラワット時の生産能力を目指すとした。

　この日のテスラの発表はすでにマスコミなどによって伝えられていた内容。
　
　もともと技術革新がほとんどないテスラにとって、新技術に対する言及などできるものはないため、競争相手企業の技術者の雇用を通じて技術の移転を繰り返してきた韓国政府の窃盗ともいえる政治工作を支援してきたともいえるバッテリー業界では手持ち技術もないためほっとしている様子と伝えた。
　
　ＬＧ化学とサムスンＳＤＩ、ＳＫイノベーションの韓国バッテリー大手も、すでにコスト削減に向けた研究開発（Ｒ＆Ｄ）に力を入れているだけで、高性能の新素材の多くは日本製品を利用しなければ生産できないため製造加工段階でのコストカットのみの単なる加工屋ともいえる企業が多い。
　
　そのため、具体的な内容が含まれていないテスラの発表から反日活動を強化する文政権と日本の通商関係が改善する可能性は低いため、高機能素材の入手に支障があるものの新たなリスクにならないと甘い分析なったものだ。

　大規模なバッテリー生産経験のないテスラが、２～３年のうちに１００ギガワット時の生産能力を立証するという具体的な計画を示したことについては戦々恐々としているのが実態だ。
　
　１００ギガワット時はＥＶ向けバッテリー市場で世界シェア１位に立つＬＧ化学の生産能力に匹敵するもの。
　これを、２～３年で構築すればバッテリー業界にとって十分に脅威になり得ると分析している。

　ただ、テスラが目標を実現できるかどうかについては懐疑的な見方がある。
　韓国の証券会社アナリストからは「短期間に大規模な製造設備などを整備することは不可能に近く、象徴的に提示した数値である可能性が高い。それほどバッテリーの供給不足が深刻だという意味に読み取れる」と解釈した意見が出ている。

　テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は前日にツイッターで、２２年にバッテリー供給が不足する可能性を挙げた。
　
　そのため、ＬＧ化学、中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）、日本のパナソニックなど従来の供給元からの購入を増やす考えを示した。

　
ひとこと
　
　右往左往して騒ぐ韓国企業だが、製造する製品の素材で高機能で重要なものは大部分が日本企業が供給しているものばかりだ。
　
　喧嘩を売り続ける韓国企業にこうした製品を提供する必要はない。
　新日的な東南アジアのベトナムやラオス、カンボジア、ビルマなどに韓国企業に対抗する企業群を設立して、経済活動を活発化させることに力を入れるべきだろう。
　
　　　

技術移転に名を借りた窃盗とも言うべき戦略に警戒が必要

　反日政策を強化し、芸人を使った「韓流」工作で日本のメディアを意のままに動かして世論誘導を行ってきた韓国政府だが、日本の技術移転を技術者の囲い込みなどの手法で安価に行ってきた産業通商資源部の
　　　成允模（ソン・ユンモ）長官
は７日、国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の国政監査で
　　　電気自動車（ＥＶ）
　　　燃料電池車（ＦＣＶ）　など
未来の自動車に対する政策支援を強化するための専門組織を近く新設するとメデイアに明らかにした。
　
　未来自動車分野における産業通商資源部の役割が見えないとの与党議員の指摘に対して答えたものだが、基礎力が乏しく入国記録を残さない手法で日本の技術を盗もうと画策する姿が垣間見られる兆候のひとつだ。
　
　新設される「未来自動車課」は、２０２３年１０月３０日まで期間限定で運営され
　　　外部の専門家
を招いて自動運転車、ハイブリッド車、ＥＶ、ＦＣＶの育成などを専門に担当するというが、先端を行く日本の技術を盗みだす動きであり最大の警戒が必要だろう。

　これに伴い、現在未来の自動車業務を担当している産業通商資源部の自動車航空課は自動車産業政策課に、機械ロボット装備課は機械ロボット航空課に変更される。

　このほか、素材部品装備産業政策官は素材融合産業政策官に名称を変更することを決めたと伝えた。
　
　
ひとこと
　
　ICなど多くの技術が韓国への入国記録も残さずに技術や製造ノウハウが盗みだされたことを警戒すべき状況になりつつある。
　
　　

事実は広く知ることが重要

　中国メディアの百家号は４日、明治維新をきっかけに近代国家として歩み始めた日本に対し、清王朝ではいち早く
　　　洋務運動
が起きたものの、近代化に成功することはなく、滅亡の道を辿ったことに対し「日本はどのようにして弱者から強者への変身を遂げたのか」と問いかけ、日本と西洋諸国、特に英国との関係性から分析した記事を掲載した。

　寺子屋で学ぶ日本国民が多数おり識字率がもともと高かった日本は明治維新後に西洋から文化や技術などありとあらゆることを徹底的に学ぶことが出来た。
　
　近代化に成功したうえ「白人以外の国として初めて列強の仲間入りを果たした」と紹介した。
　
　日本の発展には英国が大きく寄与したと指摘した。
　
　当初は日本を軽蔑していた英国は、譲位派による襲撃「生麦事件」で英国人死者を出したことに続き、薩英戦争で薩摩藩は古い武器で勇敢に戦い、英国は思いがけず６０人以上の死者を出した。
　
　このため、日本に対する見方を改めるようになったと指摘した。
　その後、長州藩との下関戦争での長州の勇敢さにも列強各国は驚かされたと伝えた。

　こうした日本の強い抵抗のため、日本は武力で抑えこむより手を組んだほうが良いと英国は判断したと記事では分析した。
　
　植民地政策の典型手法を駆使し薩長を支援して内乱を起こさせ、倒幕を利用し抵抗勢力を消し去る目論見もあり、自らの利益のために日本に手を差し伸べた。
　
　内乱による戦力の消耗も、徳川幕府が体制訪韓したことで思惑通りに戦力を殺ぐことも出来ず、そのおかげもあり、日本は明治維新で徹底的な変化を遂げた。
　
　戦国時代から江戸期における日本の鉱業生産力や火器弾薬類、戦闘員の数は世界最大級であり、鎖国政策がなければ西欧諸国以上に植民地の確保が出来たとの指摘もある。
　
　蒸気機関の開発で地下資源の確保が容易となった西欧から見れば「資源の乏しい遅れた島国」も西欧式の鉱業力と技術革新により「東洋の獅子になった」旨伝えている。

　日本は米国のルーズベルトが仕掛けた罠にはまり、第２次世界大戦に引きずり込まれたうえ敗戦したが、それでも戦後の廃墟からわずか２３年で世界第２位の経済大国となるまでの「奇跡的な復興を果たした」と記事は紹介している。

　バブル経済とその後の崩壊を経験したが、ユダヤ資本による資金の略奪が行われたともいえる失われた２０年といわれる時期に製造業重視にシフトチェンジしたものの日本銀行の為替政策が国賊的な低金利により、欧米国際資本への資金提供となった。
　
　見かけ上は「国際競争におけるアジアの誇り」に返り咲いたが資本の支配力は奪われており、日本人が奴隷化していく流れが郵政民営化や規制緩和などメディアの情報工作で強化されてしまった。

　記事は最後に、日本経済の成功は「１に教育、２に教育、３に教育のおかげ」と分析した。
　
　江戸時代の寺小屋から始まり、日本は貧しかった戦後の時期でさえ常に教育には惜しみなく投資してきたと称賛した。
　
　日本がかつて学んだ英国、ドイツ、中国の唐や清のどの国も日本の教育重視には敵わないと締めくくった。
　
　ただ、情報の統制による日本の国益を害する動きを知らせないメディアの姿勢は極めて悪質な問題とも言える。
　
　　

忖度官僚に米国の政権交代への対応が出来る能力があるのか？

　ジョージ・ワシントン大学の
　　　ジェームズ・フィリップス教授（救急医療）
は、新型コロナ感染した米国大統領
　　　ドナルド・トランプ氏
が４日に車で病院の外に出たことで他の人たちを危険にさらしたと批判した。
　
　また、大統領の車は「防弾仕様になっているだけでなく、化学物質による攻撃に対しても密閉されている。車内での新型コロナ感染リスクは、医療現場以外としては非常に高い。驚くべき無責任さだ」と続けた。

　　
　大統領選挙への思惑があるトランプ氏の行動を支援してホワイトハウスの
　　　ディア報道官
はその後に、「大統領と大統領を支える全ての人を守るため、今回の行動には個人防護具（ＰＰＥ）を含む適切な予防措置が取られていた。大統領の行動は医療チームから安全だと認められたものだった」と説明し批判の拡大を阻止する状況となっている。

　また、シークレットサービスの報道官は、警護官の安全を守る規定にのっとった措置が取られたと述べた。

ひとこと

　政権を途中で投げ出した日本の安倍首相と似たり寄ったりの行動だ。

　政策の継続というがバイデン候補が大統領に就任した場合には強い圧力が日本に来るが忖度官僚ばかりで対応が出来るのか疑問だ。

選挙結果を巡り不確実性が長引く可能性は低下

　11月３日に予定されている米国大統領選挙に向けた世論調査で、民主党候補のバイデン前米副大統領が支持率のリードを拡大し、大接戦となり法的闘争にまでもつれるとの懸念が後退している。

　バークレイズのストラテジストは、選挙結果を巡り不確実性が長引く可能性は低下したとみているとメディアに明らかにした。
　
　リスク志向の指標とされる対オーストラリア・ドルの円相場を挙げ、先週の候補者討論を受けて１カ月物インプライドボラティリティーが数週間ぶりの水準に低下したと指摘した。
　
　ボラティリティーはその後やや持ち直したものの、依然200日移動平均を下回っている。

　なお、トランプ大統領の症状が悪化すれば選挙延期や候補者変更の臆測といった不安要因が浮上するかもしれないが、金融市場に現時点でそのような反応はない状況にある。

　また、大統領の容体が悪い方向に急変しない限り、マクロ経済見通しは選挙をめぐる不透明感にもかかわらずリスクを促すという当社の基本シナリオは変わらないとリポートで説明した。　　

中国依存を強まる韓国企業姿勢が問題化するのも時間の問題

　中国メディアの新浪財経は、韓国の半導体製品の対中輸出が大きく増加していると報じた。
　
　韓国政府が発表したデータで、9月の韓国の輸出額が480億米ドル（約5兆700億円）で前年同期比7．7％増となり、2018年10月以降で最大の増え幅を記録したことが明らかになったと紹介した。
　
　貿易黒字も88億ドル（約9300億円）とこの2年で最も多くなり、半導体や自動車の好調ぶりが全体の輸出増を後押ししたと伝えた。

　また、9月の半導体の輸出額が同11．8％増の95億ドル（約1兆円）となり、3カ月連続のプラスとなったほか、輸出額全体に占める割合も20％近くとなり、輸出の柱としての役割が十分に発揮される結果になったとした。

　新型コロナウイルスの感染が落ち着き経済が回復しつつある中国への輸出が多く増加し、中国向け半導体輸出が急速な伸びを見せたと説明した。
　
　中国はすでに世界最大の半導体輸入国となっており、米国が中国への半導体供給を制限する中で韓国製のチップが中国市場のシェアを急速に拡大している。
　
　この状況は米国にとっては問題となり、韓国排除の動きが強まることになるだろう。
　
　
　　　

トランプの暴走

　トランプ大統領は米東部時間５日午後６時半（日本時間６日午前７時半）に
　　　ウォルター・リード米軍医療センター
を退院するとツイッターで明らかにした。

　トランプ氏は「気分は非常に良い！ＣＯＶＩＤを恐れてはならない。この病気に人生を支配させてはならない」とツイートした。

ひとこと

　周囲に感染リスクが高まる動きが加速しかねない状況になりつつあるようだ。

無責任な行動に批判

　米大統領ドナルド・トランプ氏の主治医ショーン・コンリー氏は
　　　大統領の酸素吸入
について誤解を招く発言をしたことを記者会見で認めた。
　
　これまでのトランプ氏の新型コロナウイルス感染を巡っての説明ではつじつまが合わずに混乱を招く情報が錯綜している。

　主治医のショーン・コンリー氏は４日、大統領が２日に酸素補給を受けたと記者団に説明したが、３日には２日時点でそうした治療処置は行っていないと逆の情報を明らかにしていた。
　
　釈明では当初、誤解を招きかねない情報を提供したのが、トランプ氏と医師団の「前向きな態度を反映」させるためだったと虚偽であったことを認めた。

　４日の会見でも一貫性がなく誤解を招くような返答が続いた。
　
　米国民を安心させたいとのトランプ氏の大統領選挙への逆風を回避し、コロナ感染への対応の遅れへの批判を鎮静化したいなどといった望みを満たすことに重きを置いたためと見られる。
　
　ただ、虚偽の情報操作が大統領の健康状態について、かえって不完全な情報を与える結果となって批判が広がっている。
　
　医師らは大統領の症状の回復が続いており、５日にも退院する可能性があると説明したものの、信頼性は低下してきており真実かどうかも疑わしい。
　
　４日には大統領の治療で新たにステロイド薬
　　　デキサメタゾン
の投与を決めたことが公表されたが、この医薬品はより重症の新型コロナ患者に使用されることが多いため憶測が広がっている。

　トランプ大統領は４日、入院先の病院の外に集まった支持者にあいさつするため、車で短い時間病院を出たが、これに先立ち、支持者に顔を見せると予告する動画をツイッターに掲載しており、メディアの映像が流れるのを計算した可能性が高い。
　
　実際に感染したことで新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）について「多く」のことを学んだと主張した。
　
　ただ、身辺警護をになうシークレットサービスの要因への感染リスクの拡大も懸念され、無責任な行動に批判が集まっている。
　
　　　　

米国にとって重要な基準

　米国国務省のオータガス報道官は声明でトランプ大統領を含め米当局者や議員らに新型コロナウイルス感染が広がっていることからポンペオ米国務長官が今週予定していたアジア歴訪の日程は短縮すると伝えた。

　４日から６日にかけて訪日し、東京都内で米国と日本、オーストラリア、インドの４カ国外相会合に参加するため来日する。

　当初は６日から８日にモンゴルと韓国を訪れる予定も入っていた。
　ポンペオ夫妻はこれまでのところコロナ検査で陰性となっている。
　　

ひとこと

　Ｋ防疫などを自画自賛した韓国のコロナ感染の再拡大を考えれば、韓国にわざわざ行く価値があるのかどうかだろう。

　米国の同盟国として入手した情報が中国や北朝鮮に流れ、瀬取りや密漁漁船に対する海難救助名目の燃料提供など安保理決議違反の行為が目立つ韓国の姿勢は目に余るものが多いこともあるのだろう。
　　　　

困難な局面を作り出した要因は？

　中国外交部の汪文斌報道官は23日の定例記者会見で、中国・カナダ関係が目下遭遇した困難な局面は、中国が望んでいないことであると主張、中国は、カナダに中国と向かい合って歩み寄り、両国関係が再び正常な軌道に戻るよう着実な努力をしてほしいと続けた。

　カナダのドミニク・バートン駐中国大使はアルバータ大学が主催した「加中経済政策フォーラム」で、「世界の重心はアジアなどの新興国に移っており、カナダは対中関係にもっと力を入れるべきだ。中国は益々重要な役割を発揮するようになり、加中の提携は多くのことを成し遂げることができるだろうと中国寄りの話をした。

　
　これに対し、汪報道官は中国とカナダの国交樹立は今年で50周年を迎える。これまで50年の歩みは、健全で安定した両国関係が両国民の共通利益に合致することをしっかり物語っていると説明した。
　また、相互に尊重し、平等に付き合う原則を守ってこそ、両国関係の長期かつ安定した発展が初めて可能であると続けた。
　
　
ひとこと
　
　言葉通りの行動であれば問題は無いが、信頼が出来行動があるのかが問題だろう。
　あらゆるツールを工作に用いる中国政府の影響力の増強は、韓国政府が文芸分野を利用した工作活動である「韓流」を日本の公共放送への侵入に成功し民間放送に拡大していった手法と同様のものだ。
　
　この過程で多くの娼婦や男娼、遊興接待から金銭提供などを受けている職員などを通じて工作を受けやすい職員の情報の提供から宣伝企業への浸透まで広がった経緯にも注目すべきだろう。
　
　国民への情報提供も意図的に制限させる行為は内政干渉の間接的な実行であり、菅政権は携帯電話の値下げなどとおともに最優先事項として公共放送の解体民営化を徹底するよう、こうした情報工作について問題視し即時対応すべきだ。
　
　

回復は順調のようだが？

　米大統領

　　　ドナルド・トランプ氏

の主治医ショーン・コンリー氏は３日

　　　新型コロナウイルス

に感染し、ワシントン近郊の米軍医療センターに入院中の大統領の病状について、医療チームは引き続き慎重ながらも楽観的だと説明した。

　一方、トランプ氏は陽性と診断されて以降

　　　著しい改善

が見られたが、なお困難を脱していないとの医療チームの認識を明らかにした。

　説明では、、トランプ氏は３日夜に治療薬「レムデシビル」の２回目の投薬を完了し、引き続き熱はなく酸素補給もしていない。血中酸素飽和度は96－98％だという。

　トランプ大統領は著しい改善見られるが、困難は脱していないと続けた。

　トランプ大統領は、３日夜にツイッターに投稿した病院からの動画で、「ここに来て体調があまり良いとは感じていなかったが、今はずっと良くなった。選挙キャンペーンの最後の仕上げをするのを楽しみにしている」と語った。

　ただ、大統領は「今後数日については分からない。そこが正念場だと思う。今後数日でどうなるか分かるだろう」とも発言した。

自己管理が出来ないのは責任ある立場では問題となり事例だ

　トランプ政権のマクナニー大統領報道官はトランプ大統領に新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）治療薬
　　　レムデシビル
の投与を開始することを医師団が決めたことを主治医の声明を引用してツイートした。

　主治医のショーン・コンリー氏によると、レムデシビルの初回投与は完了し、トランプ氏は落ち着いて休んでいることを明らかにした。
　

　また、酸素吸入も必要としていないと続けた。
　
　一方、トランプ陣営の広報担当、ティム・マートー氏はビル・ステッピーン選対本部長のコロナ陽性が２日確認されたことを同日遅くに明らかにした。

　トランプ氏は２日、新型コロナの治療を受けるため、ホワイトハウスから大統領専用ヘリコプターでワシントン近郊のウォルター・リード米軍医療センターに到着した。
　
　病状の程度を巡る懸念の広がりが見られる。。

　トランプ氏はホワイトハウスを出発した後に投稿した動画付きのツイートで、「私はとても元気だ」と説明した。
　「われわれは確実に物事がうまくいくようにする」と述べた上で、「ファーストレディーもとても元気だ」と語った。
　
　マスク姿のトランプ氏はホワイトハウスを出発する際、ヘリにゆっくりと自らの足で歩いていた。
　
　親指を立てるしぐさを見せたものの、発言はしなかった。
　同氏を送り出すスタッフもマスク姿で、この光景はホワイトハウスでは１日まで極めて異例だった。

　マクナニー報道官は声明で、「十分な注意と主治医や医療専門家の勧めにより、大統領はウォルター・リード米軍医療センターの大統領オフィスから数日間執務を行う」と説明した。

　ただ、トランプ氏が今後受ける検査や治療については説明しなかった。
　症状については「軽度」と表現したものの、米大統領選がわずか１カ月後に迫る中での軍医療施設への搬送はトランプ氏の状態を巡る疑念を深めた。

　同報道官の声明は意図的に米金融市場の引け後まで出すことを控えた。

　医師に警戒感を持つトランプ氏がウォルター・リード米軍医療センターに行くことに同意したという事実が大統領の状態を巡る懸念を示唆するサインだとこの事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で指摘した。
　
　ホワイトハウス内の一部の側近では、トランプ氏の状態について国民が知る以上の情報は受けていないと述べ、情報統制が手ッていされている状況を垣間見せた。
　
　
　　　　

ITはチューリップ相場の崩壊と同じか？

　世界で新型コロナウイルスの感染が拡大し続けている。
　
　景気後退を意識し、次期大統領選挙への対応もあり米国では追加財政支援が綱引き状態であり妥協点がまとまらず、経済の回復ペースが衰える兆候が増えてきている。
　
　米中の貿易問題から対立軸が広がっており、習近平の独裁体制ㇸの批判もやや抑えられてしまった感じだ。
　この先、中国の経済が崩壊する動きが加速すれば、江沢民指示などの反習近平派の巻き返しが活発化し政治闘争が激化する見込みだ。
　
　軍事分野の軸足も両派の支持勢力が複雑に絡みあっており外部からは予測が難しい。
　
　金融市場では寄らば大樹とも言える動きが活発化し、巨額の現金を保有し、危機下で何度も試された企業に投資家の関心が戻った状況だ。

ひとこと

　経済が崩壊していく過程ではITなどバーチャルな産業など主軸以外の産業は急速に劣化していくことになる現実があることを意識すべきだ。

米国の９月ＩＳＭ製造業総合景況指数は55.4に低下

　米国のＩＳＭ製造業総合景況指数は９月、55.4に低下した。
　エコノミスト予想の56.5より小幅な拡大にとどまった。
　前月は56と、2018年11月以降で最も高い水準だった。
　
　９月は、ＩＳＭが対象とする製造業18業種のうち14業種が活動の拡大を示した。
　特に紙製品、木材製品、食品、家具で伸びが目立った。
　一方、衣料品や石油など４業種では活動縮小が示された。

　ＩＳＭ製造業調査委員会のティモシー・フィオレ会長は記者団との電話会見で、「９月は大半において、製造業活動が非常に力強く拡大した」と指摘した。
　
　また、「今後について過度な懸念を覚えるような要素は、今回の統計には何一つ見当たらない」と述べた。

　新規受注は7.4ポイント低下して60.2だった。
　コロナ感染拡大以降の低下は４月以来初めてとなる。
　生産は2.3ポイント下げて61だった。

　また、在庫は47.1に上昇し、在庫減少ペースの鈍化が示された。一方で顧客在庫は37.9に低下した。
　
　顧客側の在庫は縮小ペースの加速が示され、向こう数カ月における生産増加の可能性が示唆された。

　雇用は49.6に改善したが、なお14カ月連続での縮小圏にある。
　
　製造業全体の約19.4％は９月に雇用が増加したと説明した。
　この比率は2019年６月以降で最大となる。
　
　
　　　　

胡散臭い政権を露呈し続けており、強い警戒が必要だ。

　反日政策を継続し日本海で国連安保理違反の取り締まりなどの任務があった日本の自衛隊の偵察機に対し、準戦闘行為のレーザー照射を行った韓国軍制服組トップの合同参謀本部議長に
　　　元仁哲（ウォン・インチョル）氏
が２３日に行われた就任式で
　　　軍事対応態勢
を整え、米軍主導の米韓連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国軍への移管を積極的に推進すると述べた。

　元氏は「確固たる軍事対応態勢の維持は軍と合同参謀本部の最優先課題」と説明したうえ
　　　「平時の警戒作戦」
の完全性を高め「いかなる敵の挑発」にも即座に対応できる能力と態勢を維持すると反日政権の本性を表した対決姿勢を示した。　

　また、「サイバー攻撃、テロ、災害、感染症など超国家的・非軍事的脅威に対する対応能力を具備する」と続け「南北軍事合意の忠実な履行と朝鮮半島平和時代に進む政府の努力を力で後押しする」と強調した。

　その上で、合同作戦の推進能力強化のため、部隊や兵力の再編などを盛り込んだ国防改革案「国防改革２．０」を積極的に推進するとし、「有事作戦統制権の移管も堅固な米韓同盟をベースにわが軍の防衛力の拡充を積極的に推進し、未来指向の米韓軍事同盟を発展させるとした。

金融マーケットの縮小が取りだたされている

　米国金融サービス会社ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループの幹部らは、新型コロナウイルスの危機が近く終わるとはみていないようだ。

　リッチ・ハンドラー最高経営責任者（ＣＥＯ）とブライアン・フリードマン会長は、「当然だと考えていた世界と似た状況に
　　　本当の意味で完全に戻る状況
になるのは早くて2021年７－９月（第３四半期）かもしれないと顧客と従業員向けの文書がオンラインで掲載され、あらゆる可能な方法でジェフリーズをその可能性に備え、率いていく決意だ」と表明している。
　
　ハンドラー氏とフリードマン氏は今回の文書で、「この先は複数の中心的なオフィスとミーティング拠点に在宅勤務の選択肢を組み合わせた、ある種のハイブリッドモデルがつくられるのは明らかだ」と設営し、「オフィスの規模やレイアウトにも影響があるだろう」と述べた。

　さらに、新型コロナ危機の間に成績が悪かった従業員の解雇もちゅうちょしないとし、「これまでと同様に、去るべき者には去って行ってもらう」と警告した。

　
　なお、ジェフリーズの主要子会社で最高財務責任者（ＣＦＯ）を長年務めたペグ・ブロードベント氏が、新型コロナ感染による合併症で死去したと同社は３月に発表している。

言うことと頭の中は異なる

　米国議会下院は、中国新疆からの全ての製品の輸入を全面的に禁止するという内容の議案を可決した。
　
　この動きを受け、中国外交部の
　　　汪文斌報道官
は23日の定例記者会見で、中国は引き続きあらゆる必要な措置を講じて、中国企業の合法的権益を断固として守っていくと表明した。

　米国が事実に向き合い、情勢をはっきりと見極め、米国がいう
　　　「強制労働」問題
を煽り立てることを直ちに取りやめ、新疆ウイグル関連の問題を口実に、中国の内政に干渉し、中国の発展を破壊するようなことを停止し、新疆ウイグル自治区に関する消極的な議案の審議と実施の推進を止めるよう促すと警告した。
　
　中国は引き続き
　　　「あらゆる必要な措置」
を講じて、中国企業の合法的権益及び自身の主権、安全保障と発展の利益を断固として守っていくと主張した。　

　
ひとこと
　
　中国共産党政府の強欲さは経済の発展によりより強まってきている。
　自信過剰で軍事的な圧力を高める生産力の能力が向上しており、武器弾薬類の保有も加速的に増えている。
　
　周辺国への資源確保を背景とした領土の拡大と経済支援策は21世紀の新植民地政策ともいえるもので借金を相手に負わせて身動きできないようしたうえ外交や軍事などを中国政府に引き渡すような動きを強めている。
　
　
　　　　

実体経済が低迷かする可能性が高い

　８月の米個人所得は失業保険上乗せ給付の失効で
　　　前月比－2.7％
と３カ月ぶりの大幅減少となった。

　事前調査のエコノミスト予想では2.5％減だった。

　また、７月は0.5％増（速報値0.4％増）に上方修正した。
　
　同月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は１％増と伸びが減速しており、所得減少の影響でさらに鈍化する可能性がある。
　個人所得の減少は、週600ドルの失業保険上乗せ給付が７月末に失効したことを鮮明に反映しており、前月は1.5％増（速報値1.9％増）に下方修正した。

　インフレ調整後の実質ＰＣＥは0.7％増加だった。
　前月は1.1％増（速報値1.6％増）に下方修正した。
　
　口先だけで政策の実行力が乏しいトランプ大統領は週300ドルの上乗せ給付を８月初旬に発表したものの、多くの州はこの資金を９月初旬まで受け取れなかった。
　
　ただ、この新たな上乗せ給付は６週間限定のため、さらなる所得減少が続く見通しだ。

　賃金・給与は３カ月前には2.7%増加していたが前月比1.3％増と鈍化している。

　なお、８月はサービスへの支出が増加を主導したものの、財への支出は横ばいだった。

　貯蓄率は14.1％に低下した。
　なお、前月は17.7％だった。
　
　　　

東京証券取引所 過去最悪のシステム障害で売買が終日停止

　
　東京証券取引所の宮原幸一郎社長は１日、過去最悪のシステム障害で売買が終日停止したことについての記者会見冒頭で「深くおわび」するとした上で、ネバーストップを合言葉に
　　　市場の安定運営
を心がけてきたとしながら
　　　多大なご迷惑
をかけて市場扱うものとして責任を痛感していると述べた。

　また、「あすは通常売買ができるよう準備としている」と続け、「きょうの午後７時半をめどに市場関係者に状況を知らせる予定だ」と話した。

　宮原社長は売買停止を市場関係者などに伝える情報発信が遅かったという指摘については重く受け止めていると語った。

　原因の徹底究明と再発防止策をとり、責任についてはその上で検討する方針。

　システム製作者の富士通については、あくまでもベンダーなので、市場運営者としての責任はわれわれにあると述べた。

ひとこと

　市場運営者の責任が重いのは当然のことであり、システム製作者の富士通の設計上の問題があれば市場が指摘して改善すべきなのはあたりまえのことだ。

　障害が起きた場合に回避措置が出きる仕組みが必要だった。

相手も同じ思考か？

　北朝鮮や中国のミサイル技術向上を念頭に、政府、与党で浮上する
　　　「敵基地攻撃能力」
の保有論について批判的に考える集会が29日、衆院議員会館で開催された。
　
　参加した識者からは「東アジアの緊張を高め、軍拡につながる」「自衛権の要件を満たさない恐れがある」と中国や韓国政府の工作の影響下にある日本のメディア関係者で構成され結果ありきで批判を行ったことが報道された。

　シンクタンク「新外交イニシアティブ」代表の
　　　猿田佐世弁護士
は、日本の敵基地攻撃能力の保有が中国の軍拡を招く可能性があると主張して「米中の緊張を解くことが、日本の最大の国際貢献だ」と続けた。
　
　また、名古屋大の松井芳郎名誉教授（国際法）は、敵基地への攻撃は国際法で認められる自衛権の要件を満たさない恐れがあると指摘した。

ひとこと
　
　そもそも、中国の経済発展により軍事力の増強が可能となり、武器弾薬類の製造能力や性能の向上が加速している。
　
　周辺国絵に軍事力を背景とした圧力が高まっており、経済支援策を名目としたインフラ整備で、債務超過による軍事。外交関係の権利を奪い取る目論見がある一帯一路という21世紀の植民地政策を展開する中国の野望を側面から支援する発言だ。
　
　日本の敵基地攻撃能力の保有がなくとも、中国や北朝鮮の軍備増強が続く中、愚かな思考でしかない。
　
　話し合いで解決で気きるという妄想で、その間に軍事技術の開発を継続させる国家で約束を守る意思すらないまま軍事力の差が開くことを黙認するものでしかない。
　
　核兵器が日本領土に向けて発射する意思が強固な者に対し、抑制する話し合いで消すことは金や物で一時的に止める手段私かない愚かな思考だ。
　中国の王朝の宋が金などの外圧に対し、平和を維持するために莫大な贈り物をするため、国民への課税を強化した。その結果、内乱が頻発し、軍事力が低下し亡びた事例がある。
　
　こうしたことと同じことを繰り返そうとする思考は愚かとしか言えないものだ。

　「新外交イニシアティブ」の理事には鳥越俊太郎（ジャーナリスト）、藤原帰一（東京大学教授）、マイク・モチヅキ（Mike M. Mochizuki、ジョージ・ワシントン大学教授）、山口二郎（北海道大学教授）、柳澤協二（元内閣官房副長官補（安全保障担当）、元防衛省防衛研究所所長、元防衛庁官房長）らが名を連ね設立した。