反日活動を続ける中国や韓国から日本企業は東南アジアの親日国家に経済の軸足を移すべきだ。

　韓国のバッテリー業界は米国電気自動車（ＥＶ）メーカーであるテスラが価格を現在の半値程度に下げつつ性能を改善したバッテリーを３～４年以内に生産すると発表した「バッテリー（デー」のイベントが終了した２３日、期待と緊張が入り混じった状況にあると韓国メディアが伝えた。
　
　テスラがこの日発表したバッテリーは、基幹部品であるセルの規格を従来の２１７０（直径２１ミリ・長さ７０ミリ）から４６８０（直径４６ミリ・長さ８０ミリ）に大型化した製品で、工程の改善により価格は５６％下がり、走行距離は５４％伸びるという主張だった。

　テスラは４６８０規格のバッテリーを３～４年以内に量産し、２０２２年に１００ギガワット時、３０年に３テラワット時の生産能力を目指すとした。

　この日のテスラの発表はすでにマスコミなどによって伝えられていた内容。
　
　もともと技術革新がほとんどないテスラにとって、新技術に対する言及などできるものはないため、競争相手企業の技術者の雇用を通じて技術の移転を繰り返してきた韓国政府の窃盗ともいえる政治工作を支援してきたともいえるバッテリー業界では手持ち技術もないためほっとしている様子と伝えた。
　
　ＬＧ化学とサムスンＳＤＩ、ＳＫイノベーションの韓国バッテリー大手も、すでにコスト削減に向けた研究開発（Ｒ＆Ｄ）に力を入れているだけで、高性能の新素材の多くは日本製品を利用しなければ生産できないため製造加工段階でのコストカットのみの単なる加工屋ともいえる企業が多い。
　
　そのため、具体的な内容が含まれていないテスラの発表から反日活動を強化する文政権と日本の通商関係が改善する可能性は低いため、高機能素材の入手に支障があるものの新たなリスクにならないと甘い分析なったものだ。

　大規模なバッテリー生産経験のないテスラが、２～３年のうちに１００ギガワット時の生産能力を立証するという具体的な計画を示したことについては戦々恐々としているのが実態だ。
　
　１００ギガワット時はＥＶ向けバッテリー市場で世界シェア１位に立つＬＧ化学の生産能力に匹敵するもの。
　これを、２～３年で構築すればバッテリー業界にとって十分に脅威になり得ると分析している。

　ただ、テスラが目標を実現できるかどうかについては懐疑的な見方がある。
　韓国の証券会社アナリストからは「短期間に大規模な製造設備などを整備することは不可能に近く、象徴的に提示した数値である可能性が高い。それほどバッテリーの供給不足が深刻だという意味に読み取れる」と解釈した意見が出ている。

　テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は前日にツイッターで、２２年にバッテリー供給が不足する可能性を挙げた。
　
　そのため、ＬＧ化学、中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）、日本のパナソニックなど従来の供給元からの購入を増やす考えを示した。

　
ひとこと
　
　右往左往して騒ぐ韓国企業だが、製造する製品の素材で高機能で重要なものは大部分が日本企業が供給しているものばかりだ。
　
　喧嘩を売り続ける韓国企業にこうした製品を提供する必要はない。
　新日的な東南アジアのベトナムやラオス、カンボジア、ビルマなどに韓国企業に対抗する企業群を設立して、経済活動を活発化させることに力を入れるべきだろう。