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2020年10月 9日 (金)

技術移転に名を借りた窃盗とも言うべき戦略に警戒が必要

 

 反日政策を強化し、芸人を使った「韓流」工作で日本のメディアを意のままに動かして世論誘導を行ってきた韓国政府だが、日本の技術移転を技術者の囲い込みなどの手法で安価に行ってきた産業通商資源部の
   成允模(ソン・ユンモ)長官
は7日、国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の国政監査で
   電気自動車(EV)
   燃料電池車(FCV) など
未来の自動車に対する政策支援を強化するための専門組織を近く新設するとメデイアに明らかにした。
 
 未来自動車分野における産業通商資源部の役割が見えないとの与党議員の指摘に対して答えたものだが、基礎力が乏しく入国記録を残さない手法で日本の技術を盗もうと画策する姿が垣間見られる兆候のひとつだ。
 
 新設される「未来自動車課」は、2023年10月30日まで期間限定で運営され
   外部の専門家
を招いて自動運転車、ハイブリッド車、EV、FCVの育成などを専門に担当するというが、先端を行く日本の技術を盗みだす動きであり最大の警戒が必要だろう。

 これに伴い、現在未来の自動車業務を担当している産業通商資源部の自動車航空課は自動車産業政策課に、機械ロボット装備課は機械ロボット航空課に変更される。

 このほか、素材部品装備産業政策官は素材融合産業政策官に名称を変更することを決めたと伝えた。
 
 
ひとこと
 
 ICなど多くの技術が韓国への入国記録も残さずに技術や製造ノウハウが盗みだされたことを警戒すべき状況になりつつある。
 
  

  

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