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2020年10月 4日 (日)

胡散臭い政権を露呈し続けており、強い警戒が必要だ。

 

 反日政策を継続し日本海で国連安保理違反の取り締まりなどの任務があった日本の自衛隊の偵察機に対し、準戦闘行為のレーザー照射を行った韓国軍制服組トップの合同参謀本部議長に
   元仁哲(ウォン・インチョル)氏
が23日に行われた就任式で
   軍事対応態勢
を整え、米軍主導の米韓連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国軍への移管を積極的に推進すると述べた。

 元氏は「確固たる軍事対応態勢の維持は軍と合同参謀本部の最優先課題」と説明したうえ
   「平時の警戒作戦」
の完全性を高め「いかなる敵の挑発」にも即座に対応できる能力と態勢を維持すると反日政権の本性を表した対決姿勢を示した。 

 また、「サイバー攻撃、テロ、災害、感染症など超国家的・非軍事的脅威に対する対応能力を具備する」と続け「南北軍事合意の忠実な履行と朝鮮半島平和時代に進む政府の努力を力で後押しする」と強調した。

 その上で、合同作戦の推進能力強化のため、部隊や兵力の再編などを盛り込んだ国防改革案「国防改革2.0」を積極的に推進するとし、「有事作戦統制権の移管も堅固な米韓同盟をベースにわが軍の防衛力の拡充を積極的に推進し、未来指向の米韓軍事同盟を発展させるとした。

 

  

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