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2020年10月30日 (金)

傲慢さが大きなリスクを生むだろう

 

 米国対中国、米国対欧州連合(EU)の貿易戦争が
   世界貿易機関(WTO)
のトップの座をめぐりもう1度火がつきそうな勢いが見られる。
 
 WTO次期事務局長に対する加盟国の支持調査の結果、ナイジェリアの
   オコンジョイウェアラ元財務相
がリードしていることが明らかになった。
 
 この状況で、米国が競合である韓国の
   兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長
の支持を意図的に公開し、EUと中国、日本などが推しているオコンジョイウェアラ候補を事実上拒否した。

  
 米通商代表部(USTR)は28日に声明を通じ「米国は次期WTO事務局長として韓国の兪明希本部長の選出を支持する」と明らかにした。

 USTRは「兪本部長は25年間通商交渉家・貿易政策立案者として活動した専門家。いまWTOと国際通商紛争解決体系は統制不能状態に陥っており、透明性の義務を履行する加盟国はとても少ない」と主張し、反日思考の強い韓国の閣僚を支持する姿勢をトランプ政権が示したことになる。

 同日WTO事務局のロックウェル報道官は「ただ1カ所を除きすべての代表団がナイジェリアの候補に対し非常に強力な支持を送った」としてオコンジョイウェアラ候補を単数推薦した。
 その上で反対した「ただ1カ所」が米国だと公開した。

 WTO事務局は19日から27日まで加盟国に支持候補を問い、優勢となった候補を来月9日のWTO一般理事会で次期事務局長候補として承認する計画だった。
 
 その間に劣勢だった候補には自主的に辞退を勧めることになる。

 米国の韓国支持の背景に対してはさまざまな解釈が可能となる。
 親中性向のアフリカ候補に対するトランプ政権の反感も作用したとの分析が外交界から出ているが大統領選挙を控えたトランプ政権は米中体制競争を最高潮に引き上げていきたい思惑が背景にあり、大統領選挙の敗退で韓国政府への強い圧力を意識する必要があるが、敗北を受け入れる度量が韓国の反日思考の強い文政権にあるのか注目したい。
 
 新型コロナウイルス局面ではアフリカ出身の世界保健機関(WHO)のトップが親中性向を見せたとし不和を生じさせた。

 中国はナイジェリアの候補を支持したものと韓国外交部では把握している。

 欧州ではWTOを無力化するための「サボタージュ」ではないのかとの疑いも出ており、中国やEUなどと貿易紛争を行っている米国は、能力の低い韓国の候補を支持することで、WTO上訴機関委員の選任を防ぐ方式で事実上機能を中断させる目論見が背景にあるようだ。
 
 また、選挙を意識してかトランプ大統領はまたWTOが中国に偏向的として脱退をちらつかせたりもした。


 英日刊紙ガーディアンは消息筋の話として、「米国がオコンジョイウェアラ氏の任命を妨げている。米国の反対表明はトランプ大統領がしばしば批判する(WTO)組織に対する意図的な妨害の試みなのかは不明だ」と伝えた。

 

 米国が公開支持を表明し、韓国政府がメディア工作を駆使して推薦する兪本部長は自主的な辞退の意志を表明しない側に方向性を固めたと見られる。
 「最後まで行く」という基調は青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)と外交部の共通した雰囲気で、トランプが敗北した場合の対応は意識すらしていないようだ。

 ガーディアンなどは米国が継続してナイジェリアの候補を支持しないのならば、これまでコンセンサスにより事務局長を選出したのと違い投票をすることになるかもしれないと予想した。
 
 ただ、WTOでも影響力が大きい米国の反対を押し切って選出を強行するには負担がある。

 WTOのまた別の軸であるEU・中国・日本がナイジェリアの候補を推している状況で容易にコンセンサスが出るのも難しい状況であり、結局事務局長選挙が強大国の力の争いに広がる場合、WTOトップの空白が長期化しかねない。
 
 その後の流れを考えれば、本来であれば不利を悟り候補を辞退するのが順当だが、事態できないような扇動を行ったリスクが韓国に強くが出てくることになりそうだ。
 
  

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