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2020年10月18日 (日)

社会を混乱化させる勢力の暗躍

 

 欧州諸国では新型コロナウイルスの感染が急増しており、景気が急激に悪化している。
 欧州中央銀行(ECB)は、感染急増は
   新たな社会的制限
   経済活動への障害
を意味するが、最新の成長・インフレ予測が明らかになることや、政策委メンバーらが経済への打撃の度合いを見極める時間があることから大半のメンバーは今月の政策委員会で
   パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)
の拡大を急がず拡大の是非を巡る決定は12月に下される可能性が高いと、この議論に関わっている関係者が匿名を条件にメディアの取材で述べた。

 この12月までには米国の選挙が終わり、欧州連合(EU)の財政パッケージと英国のEU離脱を巡る不透明も晴れているかもしれない。

 そのため、金融緩和拡大に全会一致の支持を得るのも12月の方が容易となると、ユーロ圏当局者が指摘している。
 
 これは政策決定においてコンセンサスを醸成する必要性を強調してきたラガルド総裁にとって重要なこと。
  
 
ひとこと
 
 ユダヤ系国際資本のバックアップで地位を得たラカルド総裁であり、これまでの先が読めないコロナ感染の拡大で経済が大きくダメージを受け、資産の劣化が起きており、金融市場に置ける信用の再構築を行うための時間を必要としているのだろう。
 
 日銀が国際資本の言うがままに、低金利や円安を継続させて莫大な権益を国際資本緒井のままになるような仕組みを与えるなど簒奪されてきたのは周知のことであり、為替相場を揺られ日本企業の技術や資金、製造ノウハウなどを始め内部情報まで筒抜けにしてしまっている。利益の拡大、刈り取りが加速し日本人が欧米国際資本の奴隷にするような政策は他国政府の工作の影響下にある与野党の政治家やマスコミの資質の悪さが元凶だ。
 
 国内の経済混乱や治安の悪化は左翼政党や与党の宗教政党の利益の拡大に直結するもので、最近のメディアの宣伝や番組の中に宗教政党の宣伝タレントが負う台に増えていることに意識し警戒する必要があるだろう。

 
   

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