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2020年10月22日 (木)

掌の上で踊るだけ、何も出来ないのが実態だろう

 

 国際金融都市の実現に向け、政府は許認可など金融を巡る行政手続きを英語で1カ所で行うことができる拠点の設立を検討しているとメディアが伝えた。
 
 来春にも設立し、中国の統制が強まる香港など海外からの金融機関受け入れを加速したい考えだ。
 この事情に詳しい複数の関係者によれば、英語での手続きは、拠点設立に先立ち、金融庁内で年明けにも開始の予定という。
 
 また、拠点の人員規模や具体的な業務内容は金融庁が検討している段階にあるが、重複していた手続きをできるだけ集約し、英語で行えるようにする方針とのこと。
 
 新たに整備する拠点は、東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町)付近が候補に挙がっている。
 金融庁の担当者は、海外の金融事業者が登録申請などの金融行政手続きを英語でできるように行政対応を検討しているのは事実と述べた。
  
 菅義偉政権は、香港に代わる国際金融都市の設立を目指し、シンガポールなど競合国に見劣りする税制・制度面での改善に取り組む意向を示した。
 
 財務副大臣には、元JPモルガン証券副社長の中西健治参院議員を起用しており、金融庁は、来年度の予算で外資系投資運用事業者の環境整備費として約6000万円を要望している。
  
 これまで英語対応を巡っては自民党内からも、海外の金融事業者が登録申請など金融行政手続きを日本語で行わざるを得ない状況は「日本の弱み」として問題視する声が上がっていた。
 国際金融都市実現に向けた取り組みは過去30年にわたり進められてきた。
 
 バブル崩壊などの経済低迷や金融危機に見舞われ、十分な成果は上がっていない。
 
 法人税の引き下げも実施してきたが、香港やシンガポールに比べると高い水準にとどまる。
 
 
ひとこと
 
 大英帝国の植民地政策はユダヤ系国際資本の権益の拡大となった。
 アヘン戦争も貿易不均衡を是正するために金が支払えない英国の商人が仕組んだともいえるもので、ジャーディン・フレミング商会らがアヘン貿易で莫大な収益を上げるなどで関与し香港に巨大な金融組織を作り上げ、東南アジアに金権網を張り巡らした。
 
 鎖国時代に長州や薩摩を利用し武器弾薬類を売り込んだグラバーも出先危難の一つだ。
 また、明治開国後の横浜1番館も同系であり、この商館の番頭のひとりが吉田茂の親だとも言われている。
 
 視点を変えれば幕府への武器の売り込みはフランスだが、こちらもユダヤ系資本であり、いずれもドイツ系のロートシルトの関係者とも言われている。
 
 日本銀行が有効な手立てを打ち出せず、国際資本の意のままに動く姿には嫌悪感を覚えるが、何も出来ないのが実態だろう。
  
  
  


   

   
   

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