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2020年10月 3日 (土)

言うことと頭の中は異なる

 

 米国議会下院は、中国新疆からの全ての製品の輸入を全面的に禁止するという内容の議案を可決した。
 
 この動きを受け、中国外交部の
   汪文斌報道官
は23日の定例記者会見で、中国は引き続きあらゆる必要な措置を講じて、中国企業の合法的権益を断固として守っていくと表明した。

 米国が事実に向き合い、情勢をはっきりと見極め、米国がいう
   「強制労働」問題
を煽り立てることを直ちに取りやめ、新疆ウイグル関連の問題を口実に、中国の内政に干渉し、中国の発展を破壊するようなことを停止し、新疆ウイグル自治区に関する消極的な議案の審議と実施の推進を止めるよう促すと警告した。
 
 中国は引き続き
   「あらゆる必要な措置」
を講じて、中国企業の合法的権益及び自身の主権、安全保障と発展の利益を断固として守っていくと主張した。 

 
ひとこと
 
 中国共産党政府の強欲さは経済の発展によりより強まってきている。
 自信過剰で軍事的な圧力を高める生産力の能力が向上しており、武器弾薬類の保有も加速的に増えている。
 
 周辺国への資源確保を背景とした領土の拡大と経済支援策は21世紀の新植民地政策ともいえるもので借金を相手に負わせて身動きできないようしたうえ外交や軍事などを中国政府に引き渡すような動きを強めている。
 
 
    

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