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2020年11月

2020年11月30日 (月)

思考の歪み

 

 韓国tvNの新ドラマ「産後養生院」の時代劇パートの衣装が、中国で昨年ヒットしたドラマ「陳情令」の衣装を物まねしたと中国のネットユーザーから批判が広がっているという。

 ニュースサイト・新浪(SINA)の報道によると、話題になっているのは韓国で今月スタートしたばかりのドラマ「産後養生院」で、この作品は現代ドラマだが、挟み込まれた時代劇の部分で使用されている衣装やいでたちが、長衣に長い髪を垂らし、さらに頭には束冠をつけており、完全に「漢服」スタイルなのが分かるとの指摘だ。

 制作中の中国時代劇ドラマ「尚食」から、主演俳優シュー・カイ(許凱)の衣装がメディアに紹介されると韓国のネット上では「韓服」からのパクリを指摘する声が噴出した。
 
 ただ、同作プロデューサーの于正(ユー・チョン)氏は、「明の時代の韓国は中国の属国であり服装は明のものをそのまま使った」と発言して韓服のルーツは中国にあることを説明した。
 
 この騒ぎが記憶に新しいネットユーザーからは、「他人には執拗に口出しをしつつ、自分は平気で不正をする」などと皮肉るコメントが見られた。
 
 
 これは韓国人の自尊心が異様に高く、歴史的な知識が欠落していることが背景にある。
 また、韓国政府の歴史教育の偏向性や虚偽情報を信じてきたため、正確な知識が不足していることで結果として無知がこうした主張を繰り返し、都合よく結び付けた出鱈目な情報を真実をして主張するのは日韓併合の負の部分ばかりを誇張する姿勢李氏朝鮮時代から公娼制度があったが、これを従軍慰安婦とすり変える手法と同じだ。
 
 
    

2020年11月29日 (日)

おかしな志向の経営者が跋扈する日本は異様

 

 仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、「フランスが中国の手中からセルビア初の地下鉄建設プロジェクトを奪い返した」と報じた。

 セルビア政府は26日、来年末より首都ベオグラードの地下鉄建設プロジェクトを始動することを発表、このプロジェクトについてすでにフランスとの間で合意文書を取り交わしたことを明らかにした。
 
 建設工事の大部分が仏鉄道車両メーカー・アルストムをはじめとするフランス企業によって行われることになったと伝えた。

 ベオグラードの地下鉄はこれまで数十年にわたり建設が議論されてきたものの現在まで実現しなかったと解説した。
 
 今回計画されたプロジェクトは少なくとも2本の主路線を含んでおり、完成、開通すればこれまで交通渋滞や大気汚染に悩まされてきた170万人のベオグラード市民が恩恵を受けることになる。

 これまで、この地下鉄建設の受注をめぐってフランスと中国が競争を繰り広げていたことを紹介し、2019年には中国中車を筆頭とする中国企業が出したプランによりフランス側が苦境に立たされてきた。

 仏FRPが消息筋の話として、バルカン半島に位置するセルビアは、欧州進出を狙う中国にとって足掛かりとなる拠点となるため、中国はこの数十年、セルビアに対してインフラ、エネルギー、安全などの分野で巨額のプロジェクトを立ち上げてきたと報じたことを紹介した。

 また、フランス政府関係者が今回の受注について「フランス、ベオグラード双方がともに望んでいた結果だ」と語ったことを紹介した。
 
 1本目の路線のオファー価格は18億3000ユーロ(約2270億円)で、プロジェクト実施にあたりフランス側がセルビアに財政融資などを提供すると伝えた。

 ただ、関連する土木工事に関しては、セルビア側が中国電力との間で契約を結んだことを報じた。
 
 
ひとこと
 
 あらゆる産業が国家戦略と同一機軸であるという常識は当然であり、政治と経済は別ンドという愚かな思考は日本の間抜け経営者と主張が異質であることは明らかだ。
 
 表面的には分離し別だということを真に受けるのは愚かそのものだろう。
 国家が民間企業とは別の装いをして、企業に植民地化の任務を与えてきたのは大英帝国やオランダなどの東インド会社の例を見れなよい。
 
 政府の諜報網も当然民間企業の装いで行っている米国CIAなどの例もある。
 
    

   

2020年11月28日 (土)

媚びる韓国の動きを嘲笑する出来事が続きそうだ。

 

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が防疫規定を履行しなかった幹部を処刑したという韓国国家情報院の報告があった。

 韓国国家情報院は27日、国会情報委員会全体会議で北朝鮮が米大統領選挙で勝利したバイデン氏に対して慎重な態度を見せていることを明らかにしたと、情報委幹部の河泰慶(ハ・テギョン)議員(国民の力)がメディアに伝えた。

 河議員は金委員長が防疫規定を履行しない北の幹部を厳しく処罰し「処刑した事例もある」と指摘し「8月に新義州(シンウィジュ)税関で物資搬入が禁止されたが、搬入したという理由で処刑された」と説明した。
 また、「金委員長が過剰に怒りを表出し、非理性的な措置を取っている」とし「為替が急落したという理由で平壌の大物両替屋を処刑したりもした」とも伝えた。

 国家情報院は「北がトランプ大統領時代の親密な関係が無用になり、ゼロから再び始めることに不安感を表している」と明らかにしたことを与党幹事の金炳基(キム・ビョンギ)議員が伝えた。

 金議員は「普通10日以内に米大統領選挙の結果を報道するが、今回は労働新聞や国営メディアなどすべてに関連報道が見られない状況」と説明し、「北は海外公館にも米国を刺激する対応をしないよう伝え、問題が発生する場合は該当大使に責任を問うと話している」と続けた。
 
 
ひとこと
 
 北朝鮮や韓国の優先順位はもともと低く、挑発行動が繰り返され右往左往したトランプ政権自体の動きとは異なり、旧来の真綿で締め付けていく方向に戻る見込みであり、赤化統一を目論む韓国の反日政策を誘導し続けてきた文政権も終焉するだろう。
 
   

2020年11月27日 (金)

社会インフラの整備に資金を投入(英国)

 

 英紙ガーディアンは25日、英国経済は今年、
   新型コロナウイルスの影響
を受け、過去300年で最悪の落ち込みとなると報道、経済問題が来年も続くことから、英政府は
   インフラ整備
を拡大し、より多くの環境保護プロジェクトを打ち出し経済発展をけん引するため、1000億ポンドを追加投資すると発表した。

 英国予算責任局(OBR)は25日、英国の今年の経済成長率が11.3%減になり、1709年以降で最悪の落ち込みになると予測した。
 スナック英財相は、新型コロナによる「経済緊急事態」は始まったばかりと警鐘を鳴らした。

 また、英紙『デイリー・メール』はスナック氏の発言を引用し、「新型コロナは英国経済に大きな被害をもたらし、長く傷跡を留める」と伝えた。
 OBRでは、新型コロナの感染が終息しても、英国の2025年の経済成長率は3%減になると予想した。
 
 
    

米国住宅販売過去最低水準の金利や新型コロナウイルス流行を受けた郊外住宅への高い需要で高水準を維持

 

 米商務省が25日発表した10月の新築一戸建て住宅販売戸数(季節調整済)は、年率換算で
   90万9000戸(前月比-0.3%)
だった。
 
 ただ、過去最低水準の金利や新型コロナウイルス流行を受けた郊外住宅への高い需要で高水準を維持した。

 9月の販売数は95万9000戸から100万2000戸に上方修正された。

 新築住宅販売は住宅市場の12%余りを占めている。

 新築住宅販売数は契約時に集計されるため、住宅市場の先行指標となっている。

 米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)のデータによると、30年固定住宅ローン金利は平均2.72%前後で、1971年の調査開始以来の低い水準。

10月の販売件数は北東部で5.1%、中西部で11.2%増加。一方、販売の大部分を占める南部で2.0%、西部で1.5%減少した。

 販売価格は20万─39万9000ドルに集中していた。
 
 在庫は27万8000戸と、前月と変わらず。
 また、10月の販売ペースに基づく在庫の消化期間は3.3カ月で、前月から横ばい。
 
 
  

政治家のパフォーマンスに踊り被害は拡大

 

 米国では新型コロナウイルス感染症による死者数増加がさらに加速する方向にある。

 米国疾病対策センター(CDC)の予測によると、新型コロナウイルスによる死者数はこれまでに25万6000人を超えている。
 ただ、大統領選挙期間中のトランプ候補の節操もないパフォーマンスに踊らされた支持派にも感染が広がる傾向が見られ、12月半ばまでにさらに3万人が死亡する軌道にあるという。
 
 このモデルでは予測レンジの上限で、12月は週間ベースの新規感染者数と死者数が共に週を追って増えることが示されている。
 
 バイデン次期米大統領がコロナ危機への対応を引き継ぐ際に感染拡大状況がどうなっているかを描くモデルで、シアトルにあるワシントン大学医学部のIHME(保健指標評価研究所)のデータによれば、足元増加傾向が続けば1日当たりの死者数が来年1月の早い時期に約2560人でピークに達するが、1月20日の大統領就任式までに38万7000人余りが新型コロナで死亡する計算になるという。

 このIHMEのモデルでは、ソーシャルディスタンス(社会的距離)確保の措置を緩めた場合、1日当たりの死者数のピークは来年2月の早い時期にずれ込み、5600人余りに達することが示唆されている。このモデルはワクチンがどの程度、感染拡大を抑えるかを考慮していない。
 なお、研究者らは数週間以内にその要素を加える見通し。

 

ひとこと

 日米ともに政治家としての資質が低い首脳が率いた政権のお粗末なパフォーマンスに踊った結果被害が拡大し続けている。

 日本の元首相もバイデン大統領が就任後は惨めな醜態を晒す情報がメディアに流れだす兆しが出てきている感じだ。 
 
  

   

2020年11月26日 (木)

極めて神経質な時期

 

 米国政治メディア「ポリティコ(Politico)」の共同創業者として知られるジム・バンデヘイ氏が、ベンチャーキャピタルから資金調達して、新たに立ち上げたビジネス情報サイトアクシオスが匿名のイスラエル当局者らによる情報としてイスラエル政府は米大統領
   ドナルド・トランプ氏
が在任期間中に米国軍を使ってイランを攻撃する可能性に備え、イスラエル軍に準備するよう指示したと報じた。

 記事によれば、指示が出されたのはイスラエル当局者が来年1月20日にジョー・バイデン氏が米大統領に就任するまでは「極めて神経質な時期」になると想定しているためで、米国が攻撃を命じるとの機密情報や分析があったためではない。
  

 

   

どうでもいいような話

 

 韓国文政権を支持する与党「共に民主党」の
   李洛淵(イ・ナギョン)代表
をはじめとする与党議員70人ほどが
   新型コロナウイルス治療剤
とワクチンの臨床試験に参加することを明らかにした。

 民主党が明らかにしたところによると、与党議員70人が前日午後までに保健福祉部傘下の財団法人国家感染症臨床試験支援センターで推進する「事前臨床試験参加キャンペーン」に参加する意向を明らかにした。

 これは新型コロナウイルス陽性判定を受けることがあれば血漿などを提供する方式で参加する臨床試験キャンペーン。
 
 このキャンペーンへの参加が低調という話を聞いた全議員が提案し実現したという。
 政界が率先して動くことで臨床試験キャンペーンに対する国民的な関心を訴えるという趣旨のようだが、支持率低下を回復させるため従来用いてきた反日活動が不発に終始しており、更にK防疫の質の悪さㇸの批判が収まらないため、こうした動きが来年の大統領選挙への逆風となっているための回避シナリオのひとつのようだ。

 全議員は党の
   国難克服K-ニューディール委員会共同委員長
で全議員室関係者は「臨床試験参加議員の数はもう少し増やせる。新型コロナウイルス陽性判定を受けたら臨床試験に参加する方式だ。議員室補佐陣も全員参加した」と説明した。

  

2020年11月25日 (水)

これが真実、安全な保証のないワクチンは大統領には使えない(ロシア)

 

 ロシアのプーチン大統領は先週、同国製の新型コロナウイルスワクチンはいずれも安全で有効だと世界各国の首脳に触れ回った。

 ただ、プーチン大統領自身がその接種を受けたという意味ではないという。

 ロシア大統領府のペスコフ報道官は24日、プーチン氏はワクチン接種を受けたのかとの記者団からの問いに、「国内ではまだ大規模なワクチン接種が始まっていない。国家元首が志願者としてワクチン接種に参加することはできない。不可能だ」と回答したうえ、「大統領が保証のないワクチンを使うことはできない」と続けた。
 
 
ひとこと
 
 プーチン大統領に保証のないワクチンを使うことはできないロシア製ワクチンの使用は人体実験そのもの。
 不都合がなければ使うということ?
 
  

  

宣伝に長けても対応は後手続きで被害が拡大してしまっては話にもならない

 メディア出身で広報活動が上手な東京都の小池百合子知事は24日
   新型コロナウイルス対応
を巡って菅義偉首相と会談した後、記者会見し
   「国と連携しながらコロナ対策をしっかりやっていく」
と話しただけで、注目されていた観光支援事業「Go Toトラベル」停止への東京都の対応については言及しなかった。
 
 コロナ感染拡大の兆しがあった2月には五輪開催最優先を主導したマスコミとの連携でコロナ感染拡大への対応が後手になった轍を踏んでいる。
 会談前の会見では「人の移動によって陽性が増えてきていることは明らか」と話したが、「どうやって経済と感染症防止対策を両立していくかは、どの国も暗中模索の状況」とも述べ責任を国に転嫁する情報を刷り込んだようだ。

 

 なお、加藤勝信官房長官は会見で、東京都のGo Toトラベル対応について「現時点で具体的にいつ何をということが確認されたというわけではない」と説明した。

 

ひとこと
 
 地方自治体のトップとしての対応の悪さは北海道や大阪府の知事とは格段の差がある。
 メディア出身で情報操作に長けてはいるが視点を変えてみれば杜撰な動きは明らかだろう。
 こうしたとの行政を支える職人は右往左往させられ大変な状況にも見える。

 

    

現実を知らない?

 

 韓国の文在寅大統領は20日、テレビ会議形式で開かれた
   アジア太平洋経済協力会議(APEC)
の首脳会議で、「ビジネス関係者らの移動を促進させる方策を積極的に協議しなければならない」と主張した。

 この会議には文大統領のほか、日本の菅義偉首相、米国のトランプ大統領、中国の習近平国家主席らAPECに加盟する21カ国・地域の首脳が参加した。

 文大統領は「危機が不平等を増大させないよう、包容的な協力方策をつくることに努めなければならない」と表明した。

 韓国は新型コロナウイルス禍でも国境を封鎖する代わりに、交流を続けて衝撃を最小限に抑えていると主張、「アジア太平洋地域の未来の成長は自由貿易で皆が利益を得る『拡大均衡』にかかっている」と強調した。
  
 ただ、誇張してK防疫の優秀さをアピールしたが、新型コロナ感染の拡大が止めれない状況を見れば杜撰な韓国の仕組みを取り入れる愚かさは、不良品のヤマを作りかねない状況から国益が大きく棄損される現実に直面する国が広がるだけだろう。

 また、危機の克服のため、APECが再び連携の力を発揮する時期と主張、「多国間貿易体制を強化してこそ、域内の経済回復を早められる」と強調した。

 韓国は雇用と社会安全網を土台とする
   『韓国版ニューディール』
を新しい国家発展戦略として採択し、国家間の包容性の拡大のため、約1億ドル(約104億円)の人道支援を行っていると説明したうえ、「防疫物資と防疫経験を世界と共有しており、ワクチンの公平な配分を保障する努力も支持している」と紹介した。

 その上で、「デジタル経済」と「グリーン経済」のバランスの取れた融合を模索するよう提案した。
 
 
ひとこと
 
 口先だけで中身も価値のない主張を繰り返す、本国国家の韓国の現状を顧みず夢見た話しをいくらしても現実の経済の悪化や新型コロナの再拡大を抑えきれない「優秀なK防疫」の実力を身を持って知ることになっている。
 
 世論を誘導し続ける韓国政治の欠陥を露呈したものだが、夢を見て現実を知らない愚かさに対する批判を言論統制で自由に発言できない仕組みがある韓国では行き着くところまで行くことになり崖から落ちるまで気がつかないだろう。
 
 このような愚かな国と外交交渉を再開する必要もなく、日韓議員連盟など韓国政府の工作を受け入れやすい政治団体や韓流工作を受けた日本メディアの質に注目する必要があるだろう。
 
 
 

2020年11月24日 (火)

米国経済が縮小すると予想

 

 米国大手金融機関のJPモルガン・チェースのエコノミスト
   マイケル・フェロリ氏
   ジェシー・エジャートン氏
   ダニエル・シルバー氏
はリポートで、新型コロナウイルスの記録的な感染拡大に伴い、複数の州が企業活動や市民生活に制限措置を課していること来年1ー3月(第1四半期)に米国経済が縮小すると予想していると記述した。

 JPモルガンが20日発表した2021年米経済見通しで、来年1ー3月期は経済成長率が年率でマイナス1%、今年10ー12月期の成長率は2.8%と予想した。
 7ー9月期は33.1%と大幅な成長率を記録したが、それ以前の4-6月期の経済成長は過去最大の落ち込みとなっていた。

 JPモルガンのエコノミスト「米国経済は7ー9月期を力強く進んだが、そのときは経済活動の再開という強力な追い風が成長を押し上げた」と説明している。
 
 また、その後の感染拡大に伴い「米国経済にその追い風はもはやない。代わりにあるのは、活動を制限する対策の強化という向かい風だ」と指摘した。
 
 
 

成果の誇張ばかり

 

 文在寅大統領は韓国時間で21日夜、テレビ会議形式で開催された
   主要20か国首脳会議(G20)
に出席し、会議初日の21日に「パンデミックの克服、成長と雇用の回復」というテーマで開かれた第1セッションで新型コロナウイルスを克服するためには
   国家間の連帯と協力が重要
だと強調した。
 
 この会議の中で、文大統領は、「新型コロナウイルスの完全な終息のためには、ワクチンや治療薬の公平な分配、普及が重要だ」と指摘して、世界保健機関(WHO)が進める分配計画(ACT-A)などWHOのイニシアティブを評価しまし、大量破壊兵器を開発し続けている北朝鮮への間接支援を目論む文政権らしく、北朝鮮への物資提供を目論む動きを示したた。
 また、韓国も開発途上国に対するワクチンの普及に緊密に協力すると約束するなど。杜撰な対応で批判が広がっている韓国政府がメディを総動員して売り込みを図ってきた「k防疫」を取り入れさせる工作を繰り返している。
 
 一方で、こうした質の悪い衛生管理手法を売り込もうとする文大統領は、世界経済の不確実性は依然高く、そのためにも国際社会の連帯と協力が重要だと強調したうえ、北朝鮮への支援のツールを構築するため韓国が提案した「企業家などの国境間の移動を円滑化する方策」を模索することでG20首脳が合意したことに対する、歓迎の意を示した。
 
 また、文大統領は、新型コロナウイルスによる経済的ダメージについては、各国の拡張的財政政策や低所得国の債務償還の猶予などがダメージの回復に効果があったと主張したうえで、韓国の場合として、「防疫と日常」を共存させながら、国境や地域を封鎖させることなく、貿易と投資を続けた結果、第三四半期のGDP=国内総生産がプラスに転じたと優秀性を主張したが、第3波の感染拡大は高止まりしたままで次期大統領選挙での敗退は確実視され、経済の急速な悪化は避けられない状況は棚の上に置いた夢物語に作り変えてしまっているようだ。
  
 そのうえ、韓国政府の4回に渡った財政投入で「韓国版ニューディール政策」を進めていると紹介した。
 
 「韓国版ニューディール政策」は、新型コロナウイルスの感染拡大による景気低迷から抜け出すために韓国政府がことし7月に発表したもので、デジタル産業や環境分野などを軸に投資や雇用創出を目指しているが成果は乏しいままだ。
 
 今年のG20は、新型コロナウイルスの影響で、21日から2日間の日程でテレビ会議形式で開催され、文大統領のほか、会議の途中にゴルフ最優先で抜けだしたトランプ大統領や中国の習近平国家主席、日本の菅義偉首相らがオンラインで参加した。 

 
   

2020年11月23日 (月)

韓国からのコロナ感染の流入も阻止すべき

 

 韓国の中央防疫対策本部は22日、この日午前0時現在の国内の
   新型コロナウイルス感染者数
は前日午前0時の時点から330人増え、累計3万733人になったと発表した。
 また、市中感染が302人、海外からの入国者の感染が28人だった。

 そもそも週末で検査件数が少なかったにもかかわらず、5日連続で新規感染者が300人を上回った。

 

 防疫当局は「第3波」が本格的に到来したとみて、首都圏などの防疫措置「社会的距離の確保」のレベルを5段階のうち上から3番目の第2段階に引き上げることを検討している。

 1日当たりの感染者は前日より56人少なかったが、これは検査件数が前日に比べ1万1159件少ない1万2144人にとどまったためとみられる。検査を受けた人の陽性率は2.72%で前日の1.66%を大きく上回った。

 市中感染者302人を地域別に見ると、ソウル市(119人)、京畿道(74人)、仁川市(26人)と首都圏が219人を占めた。首都圏の市中感染者が200人を超えるのは3日連続。3日連続の200人超えは「第2波」が本格化していた8月28~30日以来となる。

 首都圏以外の市中感染者は慶尚南道(19人)、全羅南道(13人)、江原道と全羅北道(ともに12人)、忠清南道(11人)、光州市(8人)など計83人。

 学校や学習塾、宗教施設、小規模な会合などさまざまな日常空間でクラスター(感染者集団)が発生し、大小の集団感染が起こっている。

 最近の感染は若者を中心に広がっており、無症状者や軽症者が多いため地域社会での感染拡大が続く可能性が高い。

  

  

泥船政権の終末

  

マイク・ポンペオ米国務長官は10日、ジョー・バイデン次期大統領の勝利は認めず
   ドナルド・トランプ大統領
が政権を維持するとの立場を固持したまま、米大統領選後の
   「円滑な移行」
を約束した。
 
 米大統領選ではバイデン氏が重要州を制し、得票数でもトランプ氏に勝利している。
 
 米国の同盟国ほぼすべてを含む各国の首脳はバイデン氏に祝意を表明した。
 
 ただ、放言が過ぎるトランプ氏は敗北を認めず、根拠を示すこともなく大規模な選挙不正があったと主張し続け、再集計の要求や法的措置に訴えたが、裁判所での脚下が続いている。

 ポンペオ長官は環状が抑えきれないのか時折「不機嫌さ」をあらわにしながら臨んだ記者会見で、記者からバイデン氏側との連絡状況について問われると、「トランプ政権2期目への円滑な移行が行われる」と回答し、政権以降の手続きをとっていないことを明らかにした。
 
 さらに、米国は今も、世界各国に対して
   自由選挙
を呼び掛けられる立場にあるのかとの問いに対しては
   「ばかげている」
とこの質問だと一蹴したうえ、「国務省は、世界各国の選挙が安全で確実、自由で公正に行われるようにすることに深い関心があり、職員らはそれを実現するために命を懸けている」と述べ、トランプ政権の閣僚として今回の大統領選挙における明確な回答を避けた。
 
 
ひとこと
 
 米国世論の分断と対立を煽ってきたトランプ政権からの離脱する閣僚の多さは異常であり、泥船に残った官僚は媚びて地位を得たものばかりで能力的な問題があり、不安定な政権に陥ってきている。
 
 共和党の重鎮からは嫌悪感が広がっており、政権移行後には大統領特権がなくなるトランプに対する司法捜査が再開され惨めな姿を晒す可能性がある。
 トランプの大統領就任前に面会した日本の政治家の質も問われ、圧力で抑えてきた醜聞がメディアを賑わすことになるだろう。
 
 
  

自由な発言を抑圧するのか?

 

 海外メディアのReclaimthenetの見出しには大きく、「トランプ大統領の弁護士、ジュリアーニ氏とパウエル氏がツイッターでシャドー・バンされた」と書かれ、米国ではSNSは言論検閲の危機に陥っているとの報道が拡散している。
 
 トランプ陣営の弁護士
   ジュリアーニ氏
とパウエル氏のツイッターアカウントが「Shadow Ban」いうフォローしていないユーザーの投稿を見られなくする機能が加えられ、半ブロック状態に置かれている。

 トランプ大統領の弁護士、ジュリアーニ氏のアカウントをフォローしている場合、ジュリアーニ氏のツイートを見ることができているものの、ジュリアーニ氏のアカウントをフォローしていない場合は、ジュリアーニ氏の投稿を検索することすら出来ない。

 同様に、もう一人のトランプ陣営の弁護士、パウエル氏のアカウントもフォローしていない人は彼女の関連投稿を見つけることができない。
 
 ただ、実際には、フォローしていなくても、関連するキーワードで検索すれば、その人の投稿が表示される。

 
ひとこと
 
 情報が意図的にコントロールされており、不都合な情報を与えない仕組みが作られている。
 こうした自由な発言を抑制するような行動は、韓流工作を日本に広げた公共放送や民間メディアが海外政府の工作に影響を受けている現状と同じだ。
 
 法律で受信料を強制徴収するなど、自由主義国家と言えない状況を正当化するなど権力を勝手に利用するメディアの素行の悪さが問題であり、自由な契約で受信させる仕組みに早急に変える必要がある、
 
 日本国民に影響のある中国や韓国などの情報を意図的に抑制して、情報量を少なくする状況を作るようなメディアの収入源を法律で保護する仕組みが問題であり、即時、分割民営化したうえ違法な報道を行った場合には謝罪ではなく放送免許の失効や制限を強化し、反則金を視聴者数に応じて徴収する仕組みを作る必要がある。
 
 韓国政府の文化芸能活動を利用した宣伝工作で職員への接待などの疑いがある。特に大河ドラマに関連する職員への接待攻勢が地方自治体や観光協会などとの打ち合わせと称する会食や手土産などが繰り返し行われてきた状況が利益誘導となっている点を特に問題視すべきだ。
 
 こうした特定勢力への利益供与を行う組織に対する視聴料を法律で守る必要はなく、民間企業にしたうえスクランブルを掛け、契約者以外は見えないようにすればよい。
 また、災害時の放送は無料放送にすれば良いだけであり、放送電波の枠の利用料の徴収も行う必要があるだろう。
 
 総務省の権益を守る意識が強すぎるのか、携帯電話料金の引き下げで引き下げ額などにクレームを入れる総務相の主張をメディアに強くして国民の関心を引こうとする姿勢があるが、国益を害している公共放送の存在にうちえ公共受信料の問題の方がそれより重要であり、優先順位の認識に甘さがある。
 
 
    

   

2020年11月22日 (日)

根拠も明らかに出来ない無責任な放言を繰り返すトランプ

 

 米大統領選で勝利した
   バイデン氏
は19日(現地時間)デラウェア州ウィルミントンで記者会見を行い、「大統領はいま何をしていて、米国人はいま何を目撃しているのか」という質問が記者から出ると、しばらく考えた後「適切な表現を選んでいる」とし「(米国人は)信じられないほど無責任な光景を目撃している」と語った。
 また、大統領選挙の結果を認めないのは、米国だけでなく世界に向けて民主主義に関する誤ったメッセージを送るとも批判した。
 
 トランプ大統領はバイデン氏が勝利を宣言した7日以降、2週間も政権移行に協力していない。

 バイデン氏はこの日、トランプ大統領に関する質問が出るたびに、表現の程度を調節しながら慎重に答えた。
 
 トランプ大統領と支持者を刺激しないための苦心と解釈される一方で、トランプ大統領がミシガン州議会の共和党議員をホワイトハウスに招請するなど勝敗を覆そうとする動きに対しては、「米国史上最も無責任な大統領として記録されるもう一つの事件になるだろう」とし「この男がどう考えるのかは予想しがたい」と話した。
 
 トランプ大統領は選挙で勝利できなかったし、私が来年1月20日に大統領就任宣誓をするということもよく知っているはずとし、選挙不正主張も一蹴した。
 
 一方、新型コロナの感染拡大を防ぐために全国封鎖令を出す可能性は否定した。
 
 バイデン氏は「全国的な封鎖はない」という言葉を2度繰り返し、「地域と社会によって異なるだけにむしろ逆効果を招きかねない」と説明した。


 トランプ大統領はツイッターを通じて「勝利に進むことができる確実で実現可能な道を見つけた。弁護士が記者会見で明らかにするだろう」と予告した。
 
 記者会見でトランプ大統領の個人弁護士ジュリアーニ元ニューヨーク市長が登場し、選挙監視団の参観なく開票されたペンシルベニア州の60万票はすべて無効だと主張した。
 また、郵便投票にも問題があると指摘した。

 今回の大統領選挙にはベネズエラ・キューバ・中国の共産主義者が大規模に介入したという疑惑も提起した。
 
 別の弁護士シドニー・パウエル氏は電子投票に使用されたソフトウェアはチャベス元ベネズエラ大統領が作ったものだと主張した。

 こうした根拠も明らかに出来ていない主張に対して、ニューヨークタイムズなど米メディアは記者会見の内容は根拠がない主張にすぎないと指摘した。


 保守性向のFOXニュースに出演したパネルも「無謀で無責任な記者会見」とし、ほとんどがすでに州法院で棄却された内容だと批判した。

 今回の大統領選挙の代表的な激戦州だったジョージア州もこの日、500万票をすべて再集計した結果、バイデン氏が1万2275票差で上回ったと伝え、バイデン氏の勝利を再確認した。


    

韓国の次期大統領への支持率

 韓国のコンサルティング会社
   ウィンジコリアコンサルティング
の調査結果によると、次期大統領選挙(2022年)への出馬が予想される人物のうち反日政策の文政権への対応意識が強い
   尹錫悦(ユン・ソギョル)検事総長
と前首相で与党「共に民主党」代表の
   李洛淵(イ・ナギョン)氏
が対決した場合の支持率は尹氏が42.5%、李代表が42.3%で、尹氏がわずかにリードしたという。
 ただ、出馬表明している李洛淵氏と出馬表明すらしていない尹検事総長では韓国民の期待度が異なる。
 尹検事総長文政権や支持政党の不正追及を行っているため、指揮権を剥奪する謀略的な目論見から意図的に出馬をするよう世論操作を行っている可能性もある。

 

 尹氏と「共に民主党」所属の李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事の対決では、尹氏が41.9%で李知事(42.6%)に僅差で後れを取った。
 一方、無党派層では尹氏が49.6%に対して李代表が15.1%、尹氏が44.2%に対して李知事が24.6%と尹氏が圧倒的にリードした。

 

 共に民主党の中で次期大統領候補にふさわしい人物としては李知事(25.1%)が李代表(22.7%)を上回り、続いて丁世均(チョン・セギュン)首相(5.9%)、秋美愛(チュ・ミエ)法務部長官(3.6%)の名前が挙がった。
 野党圏では尹氏が25.5%で最も多く、最大野党「国民の力」の劉承ミン(ユ・スンミン)前国会議員(11.0%)、無所属の洪準杓(ホン・ジュンピョ)国会議員(10.8%)、「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)代表(7.6%)、呉世勲(オ・セフン)元ソウル市長(6.1%)の順だった。
 この調査は経済紙、アジア経済の依頼で15、16両日に全国の18歳以上の成人1000人を対象に行われた。

  

  

2020年11月21日 (土)

虚偽発言を繰り返す韓国を問題視すべきだ!!

 

 韓国紙の中央日報は18日、韓国の国会議員でつくる韓日議員連盟の
   金振杓会長
が、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が来年の東京五輪に出席する意向があるなら、正式に招待することも可能だと日本政府側が表明したと主張したとインタビューで述べたと伝えた。

 これの発言に日本の外務省幹部は18日、日本側からの発言ではないと否定した。
 また「金振杓氏個人の考えなのではないか」と語った。

 金振杓氏は、今月12~14日に日本を訪問した際に会談した東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長や外交に関わる高官が言及したと中央日報に明らかにした。
 
 
ひとこと
 
 韓国の政治家の発言の本質だろう。
 成果を誇張するために意図的に誘導して作り出してしまう虚偽の説明が多のは周知のこと。
 夫が新型コロナウイルス感染症事態の最中、ヨット購入などのために渡米し顰蹙を浴びていた、韓国外相康京和氏も訪米し米国政府との会談内容を改ざんし勝手に成果を発表、米国側から問題視され批判を受けるなど外交官の資質が悪く、交渉しても虚偽を繰り返されては時間と費用の無駄というものでしかない。
 
 そもそも、日本領土の竹島を軍事侵攻し実効支配したままの韓国と話し合うなどという余地はない。
 即時返還と賠償金を支払い、謝罪してしかるべきであり、ここのこと日韓議員連盟の売国議員が菅首相と韓国の無礼者との会談を仲介すること自体が問題だ。
 
 
   

言うことはどちらも本質は同じだが、素行は??

 
 ユダヤ系のポンペオ米国務長官とWTO事務局長として韓国の兪氏が必要な資質をもっているとメディアに語ったポーランドのラウ外相は16日、共同で
   第3回宗教自由促進閣僚級会議
を開催、ポンペオ氏は中国の宗教政策を批判した。

 中国外交部の趙立堅報道官は18日北京で、米国をはじめ、ごく一部の国の政治家は宗教問題を利用して他国の内政に干渉することをやめ、自国の問題に注目するよう要求した。
 また、中国は関係国が米国に利用され、その駒となることがないように勧告(警告)し、関係国が米国と共同で他国の内政に干渉することにも断固として反対すると続けた。
  

ひとこと
  
 主張と素行は異なる。
    

    

NY製造業指数は低下

 

 11月のニューヨーク地区連銀製造業景況指数は
   6.3(前月 10.5)
と3カ月ぶりの低水準となった。
 受注や出荷の伸びが鈍化したためで、ニューヨーク州の製造業活動の回復が起伏を伴っていることが示唆された。
 エコノミスト予想の中央値は13.5

 11月は回答者の31%近くが事業環境の改善を報告している。
 24.4%は活動が低下していると回答した。
 新規受注の指数は3.7と、前月の12.3から低下した。
 出荷指数は5カ月ぶり低水準の6.3。前月は17.8だった。
  
 一方、雇用者数の指数は9.4(10月 7.2)と、今年に入ってから最も高い水準に達した。
 6カ月先の景況予想の指数は33.9(前月 32.8)に上昇した。

 

   

2020年11月20日 (金)

表裏一体 中国軍が民間企業の技術を活用し攻撃力の強化に利用

 

 日本の防衛省傘下のシンクタンク防衛研究所は11月13日に発表した「中国安全保障」年次レポートで、中国軍が
   民間企業
が開発した人工知能の技術を、サイバー空間や宇宙における攻撃力の強化に利用しようとしていると分析した。

​ このリポートによると北京は先進技術を利用して中国軍を世界レベルの戦闘力に改造して、米国の総体的な軍事力に追いつこうとし、中国人民解放軍は、「サイバー空間や宇宙分野で米軍の役割を阻止するために、妨害能力や打撃能力を増強する」とみているという。
 
 
ひとこと
 
 中国に進出した日本企業の生産システム、品質管理などを転用し、中国軍の重火器の性能向上を間接支援しているのは明らかだ。
 消費市場の巨大さばかりに注目しての金儲けが最優先された結果だ。
 
 日本の防衛面から言えば、周辺国への経済支援を強化する必要がある。
 中国との国境を挟んだ地域の経済発展は中国国内の少数民族の権益の拡大要求につながり、無理矢理併合した問題が噴出し、中国軍の覇権拡大を阻害する力になる。
 
   

ユダヤ組織の中国利権

 

 ニクソン、フォード米政権で国家安全保障や外交政策を取り仕切った
   ヘンリー・キッシンジャー氏
は16日、ブルームバーグ・ニュー・エコノミー・フォーラムでインタビューに応じ、トランプ政権下で対立関係を際立たせた「米中の意思疎通」を修復することがバイデン次期政権にとって急務になると指摘したうえ、さもなければ軍事衝突への事態悪化もあり得ると警告した。

 キッシンジャー氏は「何らかの協力的行動の基盤を見いださない限り、世界は第1次世界大戦並みの惨事へ転がり落ちかねない」と発言した。
 
 過去に比べ昨今の軍事テクノロジーは、こうした危機の「制御を一段と難しくしている」と指摘した。

 キッシンジャー氏はニクソン元大統領による1972年の訪中を実現させた功績で知られるが、日中国交回復に先を越された腹いせからかロッキード事件を工作し、日本が米国の利権網からの離脱を牽制した。
 
 また、1月20日に誕生するバイデン次期政権について同氏は、新型コロナウイルスという共通の脅威が両国の政治的対話の突破口になるよう期待していると述べた。
 
 
   

ドルは来年に最大20%下落する可能性

 

 米シティグループのストラテジスト
   カルビン・シー氏
らは16日のリポートで、新型コロナウイルスのワクチンが広く配布され、世界的な貿易や経済成長の回復を助ける場合、ドルは来年に最大20%下落する可能性があると予想した。
 
 ワクチン配布はわれわれが設けた弱気相場のチェックポイント全てに該当し、ドルは2000-10年の前半と似たような道筋をたどるとみていると分析した。
 この時期にドルは複数年にわたる下降局面に突入した。

 ブルームバーグ・ドル指数は3月に達したピークから約11%下落しており、16日の外国為替相場で一段の下押し圧力を受けている。
 
 バイオテクノロジー企業の米モデルナがワクチン候補の臨床試験の良好な結果を発表したことが、ドルや円、米国債といった逃避先資産の需要に重しとなった。

 なお、ワクチン開発の進展だけでなく、世界経済が正常化しても米金融当局がハト派の姿勢を維持することでドル相場は苦しい展開になると指摘した。
 
 さらに世界各国で成長ペースが加速する可能性は高く、投資家が米国資産を離れ、国外資産へ乗り換えるとの予想も行った。
 
 
ひとこと
 
 ただ、北朝鮮の動向がネックで軍事的脅威への対応が急速に高まる可能性もある。
 
 騒ぐだけで、結果として大きな負債を生んだトランプ政権の問題を解消する時間が気になるところだ。
 
  

  

2020年11月18日 (水)

謀略の関与者の証言の信頼性は?

 

 トランプ大統領弁護団の
   シドニー・パウエル弁護士
は11月16日、重要な証人の宣誓供述書をツイッター上で供述書の一部を掲載し、集計ソフトウエア会社
   「ドミニオン集計システム」
の投票機とソフトウエアが、人知れずに投票結果を改ざんできるよう設計された可能性が高いと指摘した。
 ただ、今回の大統領選挙で実際に改ざんが実行されたかどうかの証拠は示されておらず、世論誘導を狙った類の情報操作のようだ。

 この証人は、ベネズエラ前大統領の護衛を担当しており、宣誓供述書の中で、以前ベネズエラの投票不正に関与したことや、同国の指導者が複雑な電子投票システムを構築し、全国および地方の選挙を操作したこと、同電子投票システムの2020年米大統領選挙との関係性について話した。

 

ひとこと

 逆にトランプ政権による不正行為を臭わせることも出きるもので他国の改ざんに関与した謀略の関係者ということになり逆に信頼性があるのかどうかだ。

 

 

   

 

管理面の制約に注目

 

 新型コロナの感染拡大に腰が引け何ら対策を講じなかったトランプ政権の影響が強く出た米国では15日、新型コロナ感染者数が累計1100万人を突破し、死者数と入院患者数も増えている。
 
 欧州でも感染者が増え、西欧諸国を中心にして世界は悲惨な冬を想定し身構えている状況になっている。
 
 東京五輪の開催という利権をうまみを手放す意図もないIOCのバッハ会長の発言からは有色人種でもある日本人への感染を広げるリスクより開催最終戦という思考が垣間見られ、2月の小池東京都知事や政府、宣伝料収入を期待するマスコミが新型コロナへの対応を抑制する動きが見られた。
 
 掌返しの対応が顕著だが、いまさら何を主張しても、この時の素行の悪さが現状の感染拡大を引き起こしたものであり、後手になっている責任をNHKや民放は負うべきだ。
 
 米ファイザーとドイツのビオンテックが開発するワクチンが先週、同様の有望な結果が示された。
 
 米モデルナは16日、新型コロナウイルスのワクチンが大規模な第3相臨床試験で94.5%の確率で効果を示したとの暫定分析結果を発表した。
 これらのワクチンはメッセンジャーRNA(mRNA)という技術に基づいている。

 モデルナは3万人余りのボランティア被験者のデータを分析したという。
 同社の発表資料によると、ワクチンは事実上、症状を伴う全ての感染を防いだとのこと。


 米国立衛生研究所(NIH)が指名する独立した組織のデータ安全性監視委員会(DSMB)によると、ワクチン接種を2回受けた被験者で感染したのは5人のみで、偽薬を接種されたグループでは90人だった。

 でモデルナの発表によると、ワクチンを接した被験者に重症患者は出なかった。
ただ、偽薬グループは11人だった。
 
 ステファン・バンセル最高経営責任者(CEO)はメディアのインタビューで、「重症化に関するデータに最も興奮している。状況を一変させると私は思う」と述べた。

  

 モデルナもファイザーも暫定ながら有望な結果を受けて、今後の試験で安全性が確かめられれば米食品医薬品局(FDA)に緊急使用許可(EUA)を申請する見込みだ。

 ただ、ワクチンの使用が認められた後は、供給体制が大きな問題になると見込まれる。
 これらワクチンの扱いは複雑で、例えばファイザーのワクチンは使用の数日前まで超低温で保存される必要があり管理面からの制約が大きい。

 モデルナは16日、同社製ワクチンは通常の冷蔵庫の温度で30日間安定していることを新たな安定性データが示したと発表した。
 従来データでは7日間とされていた。
 
 なお、この30日を超える保管には冷凍庫が必要となるが、ファイザーのワクチンのような特別の設備は必要としないという。
 
 
    

2020年11月17日 (火)

効果は大きいが、体内残留期間が気になるところ

 

 米国のバイオテクノロジー企業モデルナは16日、新型コロナウイルスのワクチンが大規模な第3相臨床試験で94.5%の確率で効果を示したとの暫定分析結果を発表した。
 
 パンデミックを抑え込むのに役立つ強力なツールの開発を急ぐ科学者と製薬会社の取り組みが、実を結びつつあるがワクチンの体内残留期間が数カ月と短いモノが多く、また、遺伝子変異で何度も新型コロナに罹患する可能性もあり、インフルエンザと同様の対応が必要とも言え、やや過度の反応が見られるのも、欧米での死亡者数の多さからの過度な反応だろう。
  

ひとこと

 繰り返しワクチン接種することで別の問題の発生に留意が必要だろう。
 
   

2020年11月16日 (月)

情報遮断は末期的

 
 米国共和党のジョン・コーニン上院議員(テキサス州)らはトランプ大統領が共和党支持の有権者への影響力を維持する中で
   選挙結果を断固拒否する大統領の姿勢
に議会共和党はおおむね同調しているものの12日に記者団に対し、当選確実となった
   ジョー・バイデン氏
を次期大統領に認めたわけではないが、大統領日報(PDB)といわないまでも
   大統領レベルの機密情報の報告
を受けるべきだと主張した。

 コーニン氏は「PDB自体を実際に受けるかどうかは別として、何らかの形で情報を伝える必要があり、情報の提供を受けるべきだと私は思う」と述べた。

    
  

2020年11月15日 (日)

韓国亜に揺らぎの振幅が大きくなりそうだ

 

 韓国の李明博元大統領は2日、収賄や横領などの罪で懲役17年の実刑判決が確定し収監された。
 
 なお、国政介入事件などで2017年3月に逮捕された朴槿恵前大統領は収監中で、最終判決は早ければ年内にも下される見通し。
 
 前政権が倒れれば元前大統領が獄舎につながれる構図が一般的な慣行の韓国の政治は世界でも例を見ない利己的な体制であり、異常事態はまだ続きそうだ。

 韓国の反日・親北朝鮮政策を展開する左翼政権の文大統領が判事を意のままに動くものに入れ替えた大法院(最高裁)では10月29日、サムスン電子などから多額を受け取った収賄罪や実質的に所有する会社の資金の横領罪に問われた李元大統領の上告審判決で、被告と検察の双方の上告を棄却して見せた。
 
 これで二審の懲役17年、罰金130億ウォン(約12億円)、追徴金約57億8000万ウォンの実刑判決が確定したことになる。

 李元大統領はこれに先立ち捜査と裁判過程で約1年間拘置所に収監されており、残り受刑期間は16年ほど。
 赦免や仮釈放がない場合、95歳となる2036年に刑期を満了することになる。

 朝鮮日報によると、朴前大統領の事件は二つに大別され、旧ハンナラ党の公認に違法に介入した公職選挙法違反事件では18年11月に既に懲役2年が確定したがこの部分はこれまでの収監期間で刑執行が終了した。
 ただ、国政介入事件など主要部分についてはまだ最終結論が出ていない玉虫色で政治的な圧力で変わると見られる。

 朴前大統領は側近の崔順実被告を通じ、サムスンから乗馬支援金を賄賂として受け取った。
 このほか、企業に後援金を強要したなどとして起訴されている。
 
 また、国家情報院長から特別費の上納を受けた収賄罪でも起訴され、別途審理が行われている。
 
 これら事件には二審でいったんそれぞれ懲役25年、5年の判決が下された。

 大法院は昨年8月に国政介入事件、11月に特別費事件の二審判決を破棄し、審理を差し戻した。
 このため、ソウル高裁は今年7月、収賄罪で懲役15年、罰金180億ウォン、職権乱用など残る罪には懲役5年を言い渡すなど文大統領の顔色を窺う動きを示した。

 その後、検察が再上告し、事件が現在大法院で審理されているものの、既に重要な争点については一度判断が下されている状態であり異なる結論が出る可能性は非常に低い。 
 
 また、裁判が3年以上続いていることから、大法院も審理を引き延ばさない可能性が高い。
 
 次期大統領選挙を睨んだ動きでもあり、法曹界は年内には結論が出るとみている。
 なお、朴前大統領は全ての刑が確定して以降、赦免や仮釈放などが可能になる。

 ソウル拘置所に収監されている朴前大統領は毎週月、木曜日にソウル聖母病院で通院診療を受けており、昨年9月に肩の手術で同病院に入院した時は、手術から78日後の昨年12月にソウル拘置所に再収監された。
 
 同病院は「手術を受けた肩の治療以外に他の疾患を診療するため、週2回通院診療を行っている」と説明しており、それを除けば、外部の人物との接触はないという。
 
 
ひとこと
 
 反日的な扇動工作で韓国内の意識を揃える手法を繰り返し、思考のコントロールが行われている韓国の政治体制の特徴が顕著に見られる事案は今後も続くことになるだろう。
 
 米国の政権が変わるのと同時に文の政権も終焉を迎え、刑務所送りになるだろう。
 その時にはこれまで以上に多くの者が獄につながれる可能性が高いかもしれない。
 
   

2020年11月14日 (土)

離脱が出きるか?

 

 アイルランドのマーティン首相は12日、BBCラジオに出演し米国次期大統領のバイデン氏はベルファスト合意に強くコミットしていると述べ、特に英国のEU離脱に関し、明らかに両者の合意を望んでいると指摘した。
 
 また。バイデン氏は英国と欧州連合(EU)の貿易協定締結を望んでいると話し、ジョンソン英首相は本腰を入れて取り組むべきと続けた。

 1998年に結ばれた北アイルランド紛争に関するベルファスト合意を英国が損なえば、米英の通商協定は結べないとの考えを示している。
 
 10日のジョンソン氏との電話会談でも同合意への支持を改めて表明した。

 マーティン氏は「英国はその方向に向かうべきだ。本腰を入れて取り組み、EUとの合意を実現すべきだ」と述べた。

 
   

中国の輸出、10月は予想上回る伸び

 
 中国税関総署が7日発表した10月の輸出はドルベースで
   前年同月比+11.4%
輸入は同+4.7%それぞれ増加、貿易黒字は584億ドル(約6兆円)となった。
 エコノミストは輸出が9.2%、輸入は8.6%増加すると予想していた。
  
 10月の製造業および非製造業購買担当者指数(PMI)は、製造業活動の拡大継続とサービス業が上向く様子を示している。
 中国の景気回復は同月も続いた可能性が高い。
 医療用品や在宅勤務用機器への海外からの需要を背景に力強い輸出も回復の大きな支えとなっている。
  
 中国の医療用機器の今年1-10月の輸出は前年同期比+43%と急増し、ジャンル別で最も大きく伸びた。
  
 シティグループの劉利剛エコノミストらは「中国の輸出は力強さを維持する」と予想している。
 また、「昨年のベースが高かったことで鈍化したが、新型コロナウイルス感染が欧米で再拡大する前のグローバル需要回復の恩恵を引き続き受ける」と分析した。

 

      

2020年11月13日 (金)

米雇用者数は63.8万人増で予想を上回る

  

 10月の米労働市場は新型コロナウイルスの感染再拡大や追加経済対策が決まっていない現状を背景に、雇用の伸びはもっと鈍化すると市場では予想されていたが予想より堅調となった。

非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は前月比+63万8000人とエコノミスト予想の58万人増より改善した。
 
 また、前月は67万2000人増(速報値66万1000人増)に上方修正した。
 
家計調査に基づく失業率は前月から1ポイント低下の6.9%(市場予想は7.6%)だった。
 
 低下幅は前月の2倍だが、長期失業者数は急増し、失業者全体の3分の1を占めた。

 レイオフを除いた恒久的な失業者はほぼ変わらずの370万人だった。
 前月まで2カ月連続で大幅に増加した後、明るい兆しが示された。

 ただ、雇用は新型コロナ流行以前の水準を1000万人下回ったまままで回復にはほどとおい。
 
 感染者数は今週、記録的なペースで増えており、人員採用の勢いは持続しない可能性もある。

 また、27週間以上にわたって職探しをしている長期失業者は115万人増えて356万人と、2014年以来の高水準だった。
 
 労働市場の水面下で深刻さが増していることが示唆された。

 民間雇用者数は伸びが加速し、90万6000人増だった。
 前月は89万2000人増という。
 
 小売りや運輸・倉庫、専門職・ビジネスサービス、建設業界で増えた。

 

    

2020年11月12日 (木)

事実の捏造

 

 韓国青瓦台(大統領府)の康珉碩(カン・ミンソク)報道官は12日午前に行われた文在寅(ムン・ジェイン)大統領とバイデン米次期大統領の電話会談の内容に関する見解を報道陣に伝え、バイデン氏が韓米同盟を
   「インド太平洋地域の安全保障と繁栄の中心軸」
と表現したことが中国へのけん制を強調するものとの見方が欧米メディアの論評などで拡散していことについて、バイデン氏の韓米同盟に関する言及で出た「インド・太平洋」は地理的なことを指すものであり、中国をけん制するトランプ現政権の「インド太平洋戦略」とは関係がないとこれを否定した。
 
 また、「中心軸」という表現は韓米同盟の重要性を示すために長く用いられてきた言葉だとした上で、「それ以外の意味を与えることは適切でない」と指摘した。
 
 
ひとこと
 
 韓国政府お得意の勝手な判断であり、事実を捏造し世論を誘導する発言なのかもしれない。
 所詮は李氏朝鮮や高麗王朝時代から中国への奴隷(生口)の提供などといった朝貢外交で政権を維持してきた国だ。
 
 

   
 
 

邦銀は韓国への貸付金の回収を急げ!!

 

 韓国政府の国策研究機関
   韓国開発研究院(KDI)
は来年の韓国の経済成長見通しで既存の3.5%から3.1%に引き下げた。
 
 主要国の新型コロナウイルス再流行状況を反映したものというが、暴走する反日文政権の影響による景気後退の数値は含んでいないようだ。
 また、今年の成長率はマイナス1.1%で維持した。
 
 KDIは国の債務急増に懸念を表明し、財政準則導入の必要性に同意したが、日本の都市銀行など金融機関や企業はこうした状況を認識すれば早急に日本国民の財産に基づき貸し付けたままの資金の回収を早急に行う必要があるだろう。

 

   

韓国原発の影響を調査するのが先だろう

  

 韓国南部・釜山市の海雲台区議会は11日、東京電力福島第1原発の処理済みの水「処理水」について日本政府が近く海洋放出方針を決定するとみられる中、韓国文政府の影響を受けてか、これを糾弾する決議文を採択したと発表し喧嘩を売ってきた。

 この決議文は、汚染水を海洋に放出すれば数年後には韓国沿岸に至るとの見方を根拠もなく示しながら、「回復できないほどの海洋汚染の事態になるのは火を見るよりも明らかだ」と懸念を表明した。
 
 ただ、韓国に設置されている原発から垂れ流されてきた高濃度の放射線に晒された汚染水が既に周辺海域に広がってしまっている現状の認識もないままの放言だ。
 
 また、「海雲台で育つ次世代のため、日本政府がこうした決定をできないよう国際社会と周辺国の連携を強化しなければならない」と訴えたが無茶苦茶の言いがかりでしかない。

 本来であれば、韓国の原発から垂れ流されてきた汚染水の現状と再処理方法に関する情報の開示を強く求めるべきだろう。
 
 
  

不自由な社会

 

 米中はトランプ政権の米国第一主義と習近平主席の軍事は圏や21世紀型植民地政策などの対立軸を背景に利権網が錯綜し、貿易、軍事、技術、外交など多岐にわたる分野で対立関係にある。
 
 中国外交部スポークスマン汪文斌は2日に、「先週一部の中国記者のビザ延期が許可されたが、有効期間が8月4日から11月4日までとなっており、すぐに再度ビザ延長申請を提出しなければならない。もし、米国がやり方を変えなければ、中国側は必ず対等な措置を取る」と述べた。

 これに対し、米国駐中国大使館は3日、ソーシャルプラットフォームにおいて、「米国の中国駐在記者はたった40人で14億人を報道しなければならないのに対し、中国の米国駐在記者は100人で3.3億人を報道することは、勘定からも不公平である」とイラストで示した。

 さらに、米国において、中国の記者はあらゆる場所に立ち入ることができ、電話に出たどの政府部門関係者をインタビューすることも可能であると述べた。一方で、米国の記者は中国において妨害と脅迫を受け、連絡人について訊問され、中国の指導者へのインタビューも拒否された。これらに対し、同様の対策が必要だと主張した。
 
 
ひとこと
 
 中国の共産主義を利権として構築してきた国家体制の問題は同じイデオロギーを信奉する日本の野党や支配下にある市民団体、マスコミなども同様な動きを繰り返している。
 
 所詮は何を言おうが、単なり利権の確保としての平和主義や人民を前に持ちだしているにすぎず、個人の自由は制限され、唐の利益名目で抑圧を繰り返し反党的な発言をさせない集団でしかない。
 
 
   

バイデン氏 金融監督助言で元CFTCゲンスラー氏起

 

 米大統領選でのバイデン前副大統領の当選を想定した
   政権移行準備
として、金融規制・監督見直しに関する助言を行うため、民主党のオバマ政権下で米商品先物取引委員会(CFTC)委員長を務めたゲーリー・ゲンスラー氏と、キーバンク幹部のドン・グレーブス氏が起用されたことがこの事情に詳しい関係者がメディアに明らかにした。

 

 ゴールドマン・サックス・グループ出身のゲンスラー氏は、業界の仕組みや規制・監督を巧妙に回避する手法の実態について見識がある。
 エリザベス・ウォーレン上院議員や、バイデン氏の政権移行チームの共同責任者を務めるテッド・カウフマン氏にも近く、カウフマン氏がデラウェア州の上院議員だった時代には、ウォール街の規制強化推進で協力したと伝えた。

  

2020年11月11日 (水)

菅首相と会談した韓国国家情報院長が文大統領の韓日関係正常化の意思を伝達?

 
 日本領土の竹島を軍事占領したままで外交合意を無視したうえ、反日教育を継続させている韓国文政権の
   パク・チウォン国家情報院長
は10日、日本の菅義偉首相と会い
   日韓関係改善のための解決策
を論議したと韓国メディアに主張した。

 パク院長は、判事の入れ替えで判決の誘導を行ったうえ、三権分立などと主張したうえ、日韓外交で合意した事項を無視続けたことで悪化した両国関係の「新たな局面」を開くための工作として
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
と菅首相による
   度量の広い“政治的決断”
を厚顔にも要求した。

 8日から日本を訪問中のパク院長は10日午後、東京の首相官邸で菅首相と会談したと
   加藤勝信官房長官
が明らかにした。

 パク院長は会談後に韓国の記者団と会見し「事前に日本政府当局者と多くの対話を交わし調整した。菅首相に文在寅大統領の丁寧な要請と韓日関係正常化の意志を伝達し、北朝鮮に関する問題など良い意見を聞け、私も十分にお話をさせていただいた」と成果を並べたてた。

 パク院長は重ねて菅首相が「大変親切に良い説明を多くしてくれた」と主張、最近再出版された著書『政治家の覚悟』に直筆で署名をしたという事実も公開した。

 パク院長は韓日関係悪化の中心原因
   強制動員被害者への賠償問題
については「どうなろうとも韓日両首脳が解決しなければならないという必要性に共感しており、そうであるので、引き続き対話をしていけば、うまくいくだろうと思われるなどと韓国政府の勝手な解釈を放言した。

 焦眉の関心を集めた文大統領の親書の所持の有無については「持ってこなかった」と話し、韓国が面談前に何ら解決させる意思がないことも露呈した。

 また、口頭で文大統領の意向を伝えたことを明らかにし、証拠がないよう苦心し約束の反故など虚偽の説明の種も植えつけた形だ。

 これに先立ち、大統領府当局者は親書に対する記者団の質問に
  「首脳外交の事案では確認しないことが慣例だ。その点を了解願いたい」
と述べ、何のために訪日し菅首相と面談したのか不明なままだ。

 解決の意識もない韓国のこうかンなどという不埒な輩と面談させたことは忖度に長けた能力の低下してしまった官僚の質の悪さともいえる。

 今回の会談で菅首相は、韓国政府が年内開催を目標とする韓中日首脳会議の参加条件として突きつけ、日本企業の資産現金化問題に対する韓国政府の決断を要求したと見られるため経済制裁の準備をする必要があるのは明らかだろう。

 加藤官房長官は同日、「日本政府がさらに高いレベルで韓国と対話をする意思はあるのか」という質問に「仮に現金化に至ることになれば、韓日が深刻な状況を招くので避けなければならないということを、繰り返し言っていく必要がある。また、先般の韓国大統領との電話会談で言及したように、韓国が早期に日本が受け入れ可能な解決策を示すよう強く求めていく」とだけ述べた。

 パク院長は今回の訪日に先立ち周辺に、韓日関係の画期的な新時代を開いた1998年の左翼政権の金大中(キム・デジュン)・小渕パートナーシップ宣言に匹敵する「文在寅・菅宣言」を通じ両国関係を回復したいという強い抱負を明らかにし、次期大統領選挙の成果を作りたい意思を示した。

 

ひとこと

 韓国政府の文芸工作の影響下にある公共放送は反日韓国政府の誘導で日本国民に情報を流すのを制限している様で問題が大きくなっているように見える。

 

 

何を工作するつもりか?

 

 韓国メディアの朝鮮日報は北朝鮮軍による
   「公務員射殺事件」
にふたをしようとする文在寅政権に、国連で反日的な主張多い
   トマス・オヘア・キンタナ北朝鮮人権特別報告官
が今週中にも韓国政府に対し、北朝鮮による韓国公務員射殺事件に関する情報を正式に要請する予定で
   国連「関連情報を求める」
と題した記事を掲載した。
 
 キンタナ報告官は6日、米政府系放送局のラジオ自由アジア(RFA)のインタビューで、この事件と関連し「韓国政府に送付する公式の書簡(allegation letter)の内容について5日に協議した」「近くジュネーブの国連韓国代表部を介して送付する」「北朝鮮にも情報を求める書簡を送付する計画だ」と明かしたとも伝えた。
 この記事では「国連が事実上、韓国政府に対し事件の解明を要求したことになる」と説明している。
 なお、キンタナ報告官は先月30日にも、RFAとのインタビューで「北朝鮮が韓国公務員を射殺したことは、国際人権法違反だ」「新型コロナウイルスによる危機的状況だったとしても正当化はできない」「事件は南北双方の責任だ」と主張したという。

 

ひとこと
 
 キンタナ報告官の発言は調査に色メガネが掛かっているようで、日本に対してはこれまで韓国政府などの工作が成功したのか、いろいろ問題のある部分が多い。
 ただ、世情の変化には敏感であり、流れの潮目を見てかやや変化しているようだ。
 まあ、金で動く国連でもあり、世界基準でもないし正義でもないのは周知の事実で、国連中心主義のごとき主張をする政治家は信頼できない。

 

   

2020年11月10日 (火)

踏み絵をさせろ

  
 韓国の利権の拡大を強引に進めることが目的でもある超党派の国会議員でつくる
   韓日議員連盟
の金振杓(キム・ジンピョ)会長は9日、与党「共に民主党」の李洛淵(イ・ナギョン)代表との面談後、記者団に対し
   対日問題
について、日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた
   韓国大法院(最高裁)判決の問題
のほか、経済問題や慰安婦問題など懸案が多いと指摘し、「一つだけについて解決することはできず、一括で妥結するほかはない」との考えを明らかにした。

 その上で「与野党の議員で構成された両国の議員連盟が懸案に深く介入しすぎれば、混乱を引き起こす可能性がある」とし、「懸案は権限のある当局者間が協議し、政界は東京五輪を機に交流協力を強化することを主導しなければならない」と強調した。 

 金氏を含む韓日議員連盟の幹部7人による訪日団は12~14日の日程で日本を訪れたうえ、日本から金を引きだすための工作員ともなりつつある日本側パートナー
   日韓議員連盟
から有利な条件を引きだい手足として使って世論誘導する目論見からか与野党の国会議員と会合する予定という。

 金氏は菅義偉首相と面談する可能性について、「われわれとしては、できるだけ多くの人に会おうとしている」と主張したうえ詳細については明らかにしなかった。

 

ひとこと

 腐った思想を持った韓国の議員との面談はすべきではない。

 訪日韓国議員で日本の領土である竹島に上陸した者は国益を害したものであり、入国させることなく追い返すべきだ。

 

    

台湾重視が続くかどうか

 

 米大統領選で民主党のバイデン前副大統領が当選を確実にしたことを受け、民進党政権との今後の関係に注目が集まっている。民進党国際部の主任を務める羅致政・立法委員(国会議員)は、野党時代から米二大政党の双方と広く関係を築いてきたと説明。蔡英文(さいえいぶん)総統は過去にバイデン氏側近と面会している。

 民主党のオバマ政権が米で発足したころ、台湾で初の政権交代を実現させた民進党はすでに野党に転じていた。陳水扁(ちんすいへん)政権は米国から「トラブルメーカー」とみなされた。

 ただ、民進党が下野し、蔡氏が党主席(党首)を務め始めてからは、長い時間をかけて米二大政党からの信頼回復に努めてきたと羅氏は語る。

 フィナンシャル・タイムズ紙は米政府関係者の話として、総統選に初めて名乗りを上げた蔡氏が2011年に訪米した際、蔡氏には「過去数年、両岸が享受してきた安定した関係を継続する意思も能力もない」と報じるなど、歓迎されなかった。

 陳政権では閉鎖としていた党の米国での拠点を2013年に再開させ、野党となっても米側とやり取りできるようにし、関係づくりを広く進めてきた。

 2度目の総統選を控えた蔡氏は2015年に再び訪米した際、バイデン氏と関係が近い
   トニー・ブリンケン氏
   カート・キャンベル氏
らとの面会を果たし、2016年の総統選に蔡氏が勝利すると、キャンベル氏らは台湾を訪れて蔡氏と面会している。

 2020年の再選後には、バイデン氏がツイッターに祝福のメッセージを寄せた。
 民進党は与党の座に返り咲いてからも、党の拠点を継続させてきた。

 

 シンクタンク「亜太和平研究基金会」の
   董立文執行長
は、バイデン政権の顔ぶれが出そろってから一定のすり合わせ期間を経た後で初めて対中国、台湾政策の全貌が明らかになると分析している。

 このため、少なくとも1年以上はかかるとの見方を示した。

 また、蔡政権がトランプ政権と築いてきた良好な関係は全てリセットされるため、民進党政権にとっては挑戦になると話した。

 ただ、民主主義や人権を重視する民主党は伝統的には民進党を支持してきたとも指摘した。

 オバマ政権の要人の中には民進党と交流があった者がいたことや、蕭美琴・駐米代表(大使に相当)が民主党内にパイプを持つことにも触れた。

 なお、蔡政権は米国でどのような政権が誕生しても連携が続くよう準備を進めてきており、台米関係は発展を続けるだろうとの見通しを示した。

     

合意成立のためには依然として埋めなければならない大きな隔たり

 

 英国と欧州連合(EU)の通商交渉を巡り、ジョンソン英首相と欧州委員会のフォンデアライエン委員長が7日に電話会議を行った。
 
 しかし、合意を目指した今後の道筋を話し合ったものの合意成立のためには依然として埋めなければならない大きな隔たりがあるとの認識を双方が示した。

 ジョンソン首相とフォンデアライエン委員長は、この先の通商交渉をEU側の責任者、バルニエ首席交渉官と英国側の責任者であるデービッド・フロスト氏に委ねる予定。

 フォンデアライエン氏はツイッターへの投稿で、「一定の進展はあったが、特に公平な競争条件と漁業権について大きな相違が依然として残っている」と述べた。
 また、「われわれのチームは来週も引き続き真剣に取り組む。今後数日内は緊密に連絡を取り合っていく」と続けた。

 

   

2020年11月 9日 (月)

大統領の権威を失墜させかねない醜態を晒すと負け犬トランプ

  
 バイデン氏は7日夜、デラウェア州ウィルミントンで支持者を前にした演説で2020年の大統領選挙での勝利を宣言し、激しい選挙戦の後の和解を米国民に呼び掛けた。
 
 儒教が理解できていない負け犬トランプ氏は敗北を認めるのを拒否している。
 
 バイデン氏は秩序ある政権移行を約束した。

 大統領選の結果をはねつけようとするトランプ氏の姿勢に対し、議会の共和党指導部はこれまでのところおおむね沈黙を保ったままだ。メディア各社がバイデン氏当選を報じた後、マコネル上院院内総務をはじめとする同党指導部は直ちには反応を示していない。

  バイデン氏は、「米国民が意思を示した。われわれに明確な勝利をもたらした」と宣言した。

  自分に私に与えられた信頼を謙虚に受け止めるとして、「共和党でも民主党でもなく、米国の大統領になる」と同氏は強調した。

 大統領選の結果をはねつけようとするトランプ氏の姿勢に対し、議会の共和党指導部はこれまでのところおおむね沈黙を保ったままだ。メディア各社がバイデン氏当選を報じた後、マコネル上院院内総務をはじめとする同党指導部は直ちには反応を示していない。
敗北認めよとシューマー氏

 シューマー民主党上院院内総務はトランプ大統領に「あなたは負けた。悪あがきはするな。家に帰れ。フロリダの家に戻れ。事を遅らせるな。選挙についてうそをでっち上げるのはやめよ」と7日、ニューヨークでの記者会見で敗北を認めるよう求めた。

 また、選挙は「公正だった。不正行為はなかった」とし、トランプ氏に対し「あなたは負けた。はっきりと負けた。米国はもう、あなたを忘れて前に進まなければならない」と続けた。
 
 「ドナルド・トランプという名の独裁的で不誠実かつ思いやりのない大統領があと4年のさばることがなくなり、やれやれだ」とも述べた。
 
 
ひとこと
 
 大統領の権威を鋳っついさせる行為や発言が多く見られたトランプ時代の終焉だが、イスにしがみつく醜態を見せている。
 
 
   

政治を秩序あるものにする動き

 

 次期大統領に就任するバイデン氏は新型コロナ対策のため12人から成るタスクフォースを9日に指名すると表明した。
 
 トランプ政権の対応の杜撰さから爆発的に拡大した新型コロナ感染に対する効果的な感染抑制対策という主要な公約の一つを実行する第一歩となる。

 同氏は7日の演説で、「このパンデミックを終息に向かわせるためにいかなる努力もコミットメントも惜しまない」と述べた。
 
 タスクフォースは自身の新型コロナ対策を「科学を根底」とした「行動計画」にまとめると説明した。
  

 
 
ひとこと
 
 感覚的な発言が多く思いつきの政策で莫大な被害を出した無能な政治家が選挙で負け犬になったが、いまだに吠えているのは自己保身のためだけだろう。
 不動産事業も余り上手くいかず、大統領を辞めればただの人どころか犯罪者になる可能性が高まっている。
 
 当然これまでの放言や素行の悪さに対する責任を問う動きが一気に高まるだろう。
 
 

  

対立軸の解消には時間が掛かる

 

 3日に投票が行われた米大統領選では、民主党候補のジョー・バイデン前副大統領が現職のトランプ氏を破って勝利を収めることが確実となった。
 
 バイデン氏は7日に勝利宣言を行った。
 
 扇動的な発言で米国内に対立軸を繰り返し作すことで求心力を高めてきた政治的思考の弱いトランプ大統領の思惑に翻弄されたことで政治的に深く分断され
   新型コロナウイルス禍
やその影響で経済の落ち込みに打ちひしがれた国家の立て直しと結束を公約に掲げたバイデン氏が第46代大統領に就任することになる。

  バイデン氏(77)は米東部時間7日午後8時半(日本時間8日午前10時半)すぎに全米向けの演説を行った。
 
 演説では「分断ではなく団結を目指す大統領になると約束する」と語った。

 郵便投票に手間取り集計が続いていたペンシルベニア州とネバダ州でバイデン氏が勝利し、当選に必要な選挙人獲得数270人を上回ったとAP通信やCNN、NBCが報じた。
 バイデン陣営によれば、同氏は当選確実の報を家族と共に自宅で聞いたとのこと。
 
 バイデン氏は「米国民が私とハリス次期副大統領に寄せてくれた信頼を光栄に思い、謙虚に受け止める」との声明を発表した。
 また、「かつてないほどの障害に直面しながら、米国民の投票数は過去最多に上った。民主主義が米国の奥深くで鼓動を打っていることを再び証明した」とコメントした。
 
 
 

米上院選で民主党過半数への道が残る。ジョージア州2組が決選投票

 

 米国大統領選挙と同時に実施されたジョージア州上院議員選挙で、共和党現職
   デービッド・パーデュー氏
と民主党候補ジョン・オソフ氏の勝敗は、決選投票に持ち越されることになった。
 両候補とも得票率が50%に達しなかったため、来年1月5日に決選投票が行われる。
 パーデュー陣営は決選を楽しみにしているとの同議員の見解を発表した。
  
 また、同州で行われたもう一組の上院議員選(補欠選)も、共和党現職
   ケリー・ロフラー氏
と民主党候補ラファエル・ウォーノック氏が決選投票に進むという。
   
 民主党が上院過半数を奪取するには、バイデン前副大統領が大統領選に勝利した場合は3議席を、トランプ大統領が再選した場合には4議席を増やす必要があるためだ。

 

     

2020年11月 8日 (日)

激戦に粘り勝ち次期米大統領になるバイデン氏、トランプ氏は敗北を認めず醜態を晒す状況

 

 米国大統領選は3日に投票・開票が行われ、政治的に深く分断され
   新型コロナウイルス禍
や経済の落ち込みに打ちひしがれた国家の立て直しと結束を公約に掲げる民主党候補の
   ジョー・バイデン前副大統領
が、現職のトランプ氏を破り第46代大統領に選ばれた。

 郵便開票に手間取り集計が続いていたペンシルベニア州とネバダ州でバイデン氏が勝利したことで当選に必要な選挙人獲得数270人を上回ったとAPやCNN、NBCが報じた。

 この報道などを受け、バイデン氏は「米国の皆さんが私とハリス次期副大統領に寄せてくれた信頼を光栄に思い、謙虚に受け止める」との声明を発表した。
 
 また、「かつてないほどの障害に直面しながら、米国民の投票数は過去最多に上った。民主主義が米国の奥深くで鼓動を打っていることを再び証明した」とコメントした。
 
 バイデン陣営によれば、同氏は当選の報を家族とともに自宅で聞いた。
 
 バイデン氏はニューヨーク時間7日午後8時(日本時間8日午前10時)に全米向けの演説を予定していることを明らかにした。

 一方、敗北したトランプ氏は直ちに声明を出し、この選挙は「全く終わっていない」と根拠もない主張を再び繰り返して結果の受け入れを拒否した。
 
 同氏は各メディアがバイデン氏当選を報じた際、バージニア州にあるトランプ・ナショナル・ゴルフ・クラブにいたと伝えている。
 
 
ひとこと
  
 素行の悪いトランプ氏の政治能力に愛想を尽かせて政権から離脱した共和党の重鎮なども多く、不動産業の経営自体も大統領になれなければ破たんするとの見方もあり、刑務所送りの恐れもあるという。
 
  

独裁色を強める文政権への批判を封殺する動き

 

 韓国の世論調査会社リアルメーターでが行っている期大統領選挙(2022年)への出馬が予想される人物の支持率調査によれば、文大統領の独裁に反旗する
   尹錫悦(ユン・ソギョル)検事総長
の支持率が前月より6.7ポイント上昇した17.2%の3位であった。
 これは調査対象になった6月以降で最も高い数字。

 1位と2位は与党「共に民主党」の李洛淵(イ・ナギョン)代表と同党所属の李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事であり、いずれも21.5%となっている。
 
 ただ、尹検事総長の支持率は「共に民主党」の2人の候補を射程内にとらえ、2強構図から3強構図になったことを明らかにした。

 ただ、「共に民主党」の2人の候補はいずれも次期大統領選挙に強い関心を示し、韓国国民の誰もが出馬を予定している人とされるものだが、尹総長は出馬の意思を明らかにしたことはない。
 
 そのため、急速に支持を広げていることは、あくまでも尹総長が出馬することへの国民の期待を反映したものといえる。
 
 韓国では朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領、全斗煥(チョン・ドファン)元大統領など軍出身の大統領が強権政治で民衆を弾圧してきた歴史からの反発で、朝鮮半島の赤化統一を目論む文在寅氏のような左翼が大統領となり国家を支配している。

 軍事独裁政権を倒したのがソ連の体制崩壊に伴う冷戦構造の変化の影響を受け、締め付けが緩んだことで国民の支持が広がった民主政治家であり、それに連なるものとして革新政治家が韓国で位置づけられている。

 そのため、文在寅政権が無能で思考分裂した自己中心的な政治姿勢を批判され、政策の失敗を繰り返しても、保守独裁政権よりはましだとする韓国の一般大衆の中に残存している影響が見られる。

 反日姿勢を繰り返し謝罪や資金などを要求する厚顔な韓国政府の工作で思考がコントロールされ、理性よりも感性で物事を判断する韓国人の特性を示している。
 
 現在韓国で反体制を代表する人物が尹錫悦検事総長になってきているという調査結果に表れ始めた。
 
 反日工作を強化し対立軸を膨らませ、自由にものを言えないように支持市民団体を活用してSNSなどを含めた韓国メディアによる報道抑制など文在寅政権がこれまでの保守政権より強い独裁政権になっていることが背景にある。
 
 また、公娼制度のひとつである従軍慰安婦のみを利権として、集めた資金を政治工作と称して私的に流用したり、裏口入学、徴兵回避などの裏工作などの資金の流れなど政権内のスキャンダルはとどまるところを知らない。
 
 それを政権が検察を掌握することでもみ消すらめ検察改革を主張している法務相からの傲慢な命令に対して、必死の抵抗をしているのが尹検事総長という構図が明らかになってきた。

 文在寅政権の独裁的な政治指向はますます強く、国会では与党が作り上げた法案を審議もせずに国会を通してしまう事態にあるという。
 
 住宅の賃貸借契約期間を4年間保証し、延長時の賃貸料の引き上げ幅を5%以内にする内容を盛り込んだ改正住宅賃貸借保護法の成立がその典型で、支持者の確保を目論む恣意的な動きのひとつだろう。
 
 そもそも、文在寅政権の不動産政策は失敗したといえるが、その失敗を隠すため、野党がその内容を咀嚼できないまま、委員会の審議を経ず、法案提出後2日で国会を通過させ、批判を封殺させる目論見があるようだ。

 最近では5.18(光州事件)について、この運動を否定・誹謗(ひぼう)・歪曲(わいきょく)・捏造(ねつぞう)するか、これと関連して虚偽の事実を流布した場合、7年以下の懲役あるいは7000万ウォン(約640万円)以下の罰金刑に処する法律を党議決定し、真実の言論を圧殺する動きでもある。

 与党の「共に民主党」はいかなる法律でも成立させることができる議員数を確保している。
 
 このため、このような法律も成立する可能性が高い。
 
 自分たちと違った意見を口にするだけで刑務所送りにする法律まで作る恐ろしい左翼国家の体制に作り変えつつあるのが文在寅体制の韓国であり、朝鮮半島の赤化統一の序段の動きともいえる。

 朝鮮日報は社説で、「韓国進歩学者でさえ『民主党に民主主義は存在しない』、その言葉通りだ」と題する社説を掲載した。
 
 韓国で進歩系元老として知られる高麗大学名誉教授
   崔章集(チェ・ジャンジプ)氏
は講演で「民主主義のためには保守党の方が民主党よりもうまくやってほしい」と発言した。

 生涯をかけて民主主義の研究を続けてきた進歩系元老が、与党に対し「批判と異見」が認められない「共に民主党」は「民主主義ではない」と切り捨てた。
 
 
ひとこと
 
 胡散臭い政治集団の主張する自由や民主、平等、平和などのフレーズも集団の組織の幹部のみが享受できるものであり、中国共産主義の習近平や旧ソ連の体制維持にける反対派への強烈な粛清と同じことが背後に隠されている。
 
 日本の野党が同様の左翼政治集団や宗教政党の思惑で社会秩序の破壊工作が展開されていることには常に意識する必要がある。
 
 特に、与党の構成で宗教政党の組織拡大に芸人や宣伝企業などを活用した情報抑制などの工作で歪な思考が広がっていることにも警戒が必要だろう。
 
 情報提供の抑制は公共放送にも多く見られ、存在価値は低下しており法律で受信料の確保を続けることは自由主義的な国家体制を維持するには害悪がある状況となっており、携帯電話料金の引き下げよなどの問題提起より、NHKという韓国などの工作を受け韓流の刷り込みを行うなど売国奴のごとき動きを続けている組織は分割民営化し、収入源も法的に保護する必要はない。
 
   

浮かれた舐めた口は?

  

 選挙目当てから意図的に中国との貿易戦争を繰り広げてきたド
   ナルド・トランプ大統領
だが、より更に強硬な中国政策を展開する民主党の
   ジョー・バイデン候補
に米国の大統領選挙で、勝負の流れが強くなってきた中、バイデン候補の対中政策に関心が集まっている。
 
 米国の保守陣営がバイデン氏を「親中国」と批判して保守層への支持を集める戦略とは対照的に、米国内では民主党政権になっても反中ムードが続くとの見方がメディアを中心に支配的となっている。
 
 対外政策と推進方式、話法の選択はトランプ氏と異なる可能性はある。
 ただ、米国の基本スタンスをじゅうしする大枠では違いがないとの観測だ。

 バイデン候補は先月行われた2回目のテレビ討論会でトランプ大統領は中国の習近平国家主席のような
   ごろつき
たちと親しくし、米国の同盟国を遠ざけたと非難した。
 
 また、今年8月には中国国内のイスラム少数民族ウイグルに対する人権弾圧について「ジェノサイド(集団虐殺)」という表現まで用い、中国政府に強い圧力をかけた。

 バイデン候補はトランプ大統領のような貿易措置を乱発することはないにせよ、製造業をはじめとする自国内の産業保護、中国けん制強化の方針などを維持するとの見方だ。

 
 外交関係者の間では「米中の間で綱渡り外交をしている韓国にとっては
   「選択の時が迫っている」
との見方が出ている。バイデン候補はオバマ政権の副大統領を務めていた2013年、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領(当時)と会い「米国の反対側(中国側)に賭けるのは良い賭けではない」と直接話法で警告したことがある。
 
  
ひとこと
 
 いつまでも愚かな主張を繰り返す文政権の思惑取りには事は運ばない。
 
 
  

モザンビーク イスラム過激派組織による攻撃が激化

 
 モザンビーク・カボデルガド州では、男性が受ける通過儀式を行っていた成人と10代の少年合わせて20人以上が、過激派とみられる一団によって首を切断され殺害された。

 同国北東部では、反政府組織による攻撃が相次いでおり治安の回復が遅れている。
 少なくとも成人5人と少年15人の斬首された遺体は2日、同州ムイドゥンベ地区の森の空き地で発見された。
 
 この地域では先週末にかけ
   イスラム過激派
が村々を襲撃し略奪したうえ、住居を焼き払い、周辺の茂みに逃げ去っていた。
 近隣のムエダ(Mueda)地区の警察官はメディアの取材に対して匿名を条件に、「数えた限りでは、20人の遺体が約500メートルの範囲に散乱していた」と明かした。
 また、「遺体は通過儀礼を受けていた若者と助言役だった」と話した。
 
 カボデルガド州では過去3年間、イスラム過激派が、カリフ制国家樹立のための活動の一環として、村や町の略奪をしてきた。
 過激派はここ数か月、攻勢を強め、支配地域を拡大しており市民らを恐怖に陥れている。
 4月にはイスラム過激派組織が、組織への参加を拒んだ若者50人以上を銃殺し、頭部を切断したとされている。
 紛争地域のデータ収集と分析を手掛ける米非営利組織
   ACLED
によると、2017年以降、イスラム過激派組織による攻撃で2000人以上が死亡しており、うち半数以上を民間人が占めている。

 

 

   

2020年11月 7日 (土)

素行の怪しい輩の主張

 

 欧州安保協力機構(OSCE)が派遣した国際選挙監視団の
   ミハエル・ゲオルク・リンク団長
は5日、独日刊紙シュツットガルト新聞(Stuttgarter Zeitung)に対し、ドナルド・トランプ大統領が選挙不正を主張して開票作業の停止を要求したことについて自身の勝利を主張し票集計作業の停止を訴えたことは「最も不穏なこと」だと指摘したうえ。
   「甚大な職権乱用」
だと非難し、「(トランプ氏による)不正の主張は事実無根だ」と述べた。

  

ひとこと

 素行の怪しさは日米同じだろう。

 米国のトランプが敗北すればトランプ派借金漬けに陥ることになる可能性や国外逃亡の噂もある。

 日本の屑も邪悪さに対して徹底的に吊し上げたうえ、保守本流の尊厳を回復することが最優先すべき取り組みになる。

 いつまでも、胡散臭い宗教政党と徒党を組み夜会秩序の崩壊を加速させるような動きは止めるべきだ。

   

    

政治的思惑が常にある中国企業には警戒が必要

 

 中国の習近平国家主席が今年4月の共産党の会議で、米国による中国との経済関係の
   デカップリング
や対中制裁強化といった圧力に備え
   世界の対中依存度
を高めて外国による供給停止への
   「有力な反撃能力」
を整えるよう指示したことが2日までに明らかになった。
 
 今月1日発行中国共産党理論誌「求是」が演説内容を掲載した。

 トランプ米政権は今年8月、米国から中国の通信関連の事業を全面的に排除することを目指す政策構想「クリーン・ネットワーク」を発表している。
 
 通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)などの排除に動く。習指導部としては、11月3日の米大統領選を目前に発言を公表することで、選挙結果にかかわらず米国に対抗しうる態勢を築いていく決意を示す狙い。

 求是によると、習氏は「国際的な産業チェーン」の中国との依存関係を強め、外国が供給を止めることに対する強力な反撃・抑止能力を作らなければならないと号令をかけたという。
 
 この発言を行ったのは、新型コロナウイルスの国内での感染拡大に歯止めがかかったと判断してまだ間もない4月10日だった。

 また、「優位な産業」の、世界をリードする地位を高め
   切り札となる技術
を磨かなければならないと指摘し、高速鉄道や電力・通信設備、新エネルギーなどの分野で国際競争力を強化する方針を示した。

 また、サプライチェーン(供給網)を「政治化、武器化することに断固として反対する」とも強調し、矛盾を秘めた主張を行ったことにもなる。
 
 トランプ政権が中国企業の排除を各国に呼び掛け、「中国包囲網」の形成を積極的に進めようとしていることを念頭に置いたもの。

 
 トランプ政権ではハイテク分野で中国との競争に勝ち抜くことを重視しており、中国による
   知的財産の窃取
を強く非難してきた。
 
 大統領選でトランプ大統領と戦うバイデン前副大統領も同様の姿勢で、習体制としてはどちらが勝利しても米中対立が長期化すると想定していると指摘されている。

  
    

2020年11月 6日 (金)

混乱が拡大する米国

 

 

 米国オレゴン州ポートランドでは4日夜、極左デモ参加者の一部が暴徒化した。
 全米各地で相次ぐ警察による黒人殺害事件をめぐり夏から抗議デモが続いている同市では、大接戦となっている米大統領選をめぐり激しい暴動が発生する恐れが出ている。
 そのため、ケート・ブラウン州知事は投票日の3日夜に出した非常事態宣言を延長し、暴動の発生が宣言された。
 現場へは警官隊と州兵が出動し、少なくとも10人が逮捕された。

 

 市内では数百人の反トランプ派デモ隊から分離した少数の参加者が店舗の窓を破壊した。
 街頭には多数の治安要員が展開し、火炎瓶を投げた疑いで男が逮捕された。
 マルトノマ郡保安官事務所によると、市中心部では「暴力行為が拡大」し、デモ隊に近づいた警官隊に対しガラス瓶が投げられるなどした。
  
 
ひとこと
 
 扇動的な政治家の発言がこうした無秩序な混乱を生むことを認識すべきだろう。
 情緒的な発言が多い日本の与野党政治家の素行の悪さも同様の動きを呼びかねないリスクがある。
 また、メディアの報道姿勢も同じ類であり、社会の混乱を意図的に作り出す状況が見られ危険な兆候だ。

 愚かな工作に誘導された組織的な動きが広がれば強い規制が必要になるだろう。

   

週内に正式通知 台湾への米ドローン売却計画

 

 台湾への米国産高性能ドローン(無人機)売却計画が米国議会で主要なハードルを乗り越え、承認に向け最終段階にあることがこの事情に詳しい関係者がメディアの取材に応じ2日明らかになった。

 売却対象となるのはゼネラル・アトミックス製のドローン「MQ─9」4機。
 売却金額は6億ドル相当という。
 
 国務省は週内にも議会へ正式に売却計画を通知する可能性がある。
 議会では与野党とも幅広く売却に賛成しているという。

 ロイターは9月、米政府が台湾に巡航ミサイルやドローンなど7種類の武器システムを売却する計画と報じていた。
 
 
    

中国包囲網

 

 米国のポンペオ国務長官は29日に訪問したインドネシアの演説で、中国が法輪功などの信仰団体を迫害していることを非難していた。
 「事実上、将来の信仰の自由において最大の脅威は中国であり、彼らはイスラム教徒、仏教徒、キリスト教徒、および法輪功学習者など、全ての信仰者に対して戦争を発動した」と続けた。
 訪問の前に、ポンペオ国務長官はアジア歴訪は中国共産党政府への対抗策を共に模索するためだと明言した。

 

 ポンペオ国務長官は、南シナ海での中国軍が南沙諸島の軍事基地化の強化などで対決姿勢を強めるなどの暴挙を改めて批判し、インドネシアに対し、ウイグル族への迫害に注意を払うよう求めた。
 ベトナムのハノイで29日、第3回インド太平洋ビジネスフォーラムが開催された。
 インド太平洋ビジネスフォーラムは、中国政府が目論む21世紀の植民地政策である「一帯一路政策」に対抗するため、米国が主催するインド太平洋地域で最も重要なビジネスイベントという。

 

 米国務省は29日、ポンペオ国務長官、ロス商務長官のほかに、グーグルやゼネラルモーターズなど、米国の民間企業の管理層もフォーラムに参加したと発表した。
 また、今年のフォーラムでは、初めて台湾をテーマにした会議も開催された。

 

   

 

    

2020年11月 5日 (木)

読み通りになるかどうかは不明

 

 米大統領選挙で民主党のバイデン候補の勝利を占ったブックメーカー(賭け屋)が選択を変えているとの報道がある。
 
 開票が進むほどにブックメーカーはトランプ大統領再任の可能性にウエイトを置いているという。

 ロイター通信は4日、英ブックメーカーのベットフェアがトランプ大統領が再任する確率を75%と予想すると伝えた。
 
 開票前に出したトランプ大統領当選の可能性は39%だった。
 これに対しバイデン氏の当選可能性は61%から25%に急落した。

 ベットフェアの広報担当は「トランプ氏がバイデン氏を大きくリードし、いまはトップに立っていると指摘したうえバイデン氏には非常に不安な夜になるかもしれない」と話した。

 ベットフェアによると、今回の米大統領選挙の勝者を当てる賭けにかけられた掛け金は2億5000万ポンド(約340億円)に達する。
 
 変化を読み込んだ動きから2016年の前回の米大統領選挙での1億9900万ポンドを大きく上回る金額だ。

 

 

    

対立激化の様相

 

 米大統領選は3日に投開票され4日に入っても大勢が判明していない。
 
 民主党候補のバイデン氏は中西部の激戦州2州でリードを保っている。
 一方、トランプ大統領は一方的に勝利宣言したうえ、選挙違反があったとの根拠のない主張を展開した。

 エディソン・リサーチ(Edison Research)によると、バイデン氏はトランプ氏が2016年の大統領選で勝利した激戦州であるミシガン州でわずかにリードを広げ、ウィスコンシン州でも小幅なリードを維持している。

 
 ミシガン州では新型コロナウイルス禍で急増した郵便投票を集計しており、トランプ陣営は4日、同州での
   集計作業の停止
を求めて提訴し、開票済みの投票用紙の再集計を要求した。

 一方で、ウィスコンシン州では集計が終了したものの、どちらが勝利したのかはまだ公表されていない。
 
 エディソン・リサーチによると、バイデン氏が2万票(0.6%ポイント)リードしていると伝えた。
 
 州の法律では差が1%未満の場合に再集計の要求が認められており、トランプ陣営はこの日、再集計を要求した。

 バイデン氏がウィスコンシン州で勝利すれば、トランプ氏が2期連続で大統領に就任する道筋は狭まることになる。
 
 ただ、ミシガン州のほか、ペンシルベニア州、アリゾナ州、ネバダ州、ジョージア州、ノースカロライナ州などが依然集計中で予断を許さない状況にある。

 トランプ陣営の選挙対策本部長
   ビル・ステピエン氏
は「合法的な投票用紙を全て集計すれば、われわれの勝利だ」と表明した。
 郵便投票の集計を巡り提訴する可能性があると続けた。

 
 バイデン陣営の選挙対策本部長
   オマリー・ディロン氏
は、バイデン氏が勝利する方向にあると指摘した。
 
 上級法律顧問のボブ・バウアー氏は、トランプ氏には合法的な投票を無効化する根拠がないと批判、バイデン陣営は訴訟への備えを進めていると続けた。

 
 トランプ氏は4日、集計作業中にもかかわらず一方的に勝利を宣言した。
 その数時間後にはツイッターで、集計作業に根拠のない批判を展開し続けている。
 
 これを受け、フェイスブックとツイッターは投稿の一部について、ユーザーに注意を喚起するラベルを付けた。
 
 
    

2020年11月 4日 (水)

赤化統一を目指す文政権の思惑通りか?

 

 韓国最大野党「国民の力」の河泰慶(ハ・テギョン)国会議員は記者会見で情報機関・国家情報院が3日に開催された国会情報委員会の国政監査で、北朝鮮が
   潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)
を搭載できる潜水艦2隻を新たに建造していることを明らかにしたと伝えた。

 国家情報院は、建造中の潜水艦のうち1隻は既存のロメオ級(1800トン級)潜水艦の改良型で、もう1隻は新型の中大型潜水艦だとして、具体的な仕様は分析中だと説明した。

 また、先月10日に北朝鮮労働党創建75周年を記念して行われた閲兵式(軍事パレード)で公開された弾道ミサイルは計9種類76基で、過去最大規模だと明らかにした。

 新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)は全長と直径を拡大させており弾頭の重量が増えたと報告した。

 このほか、初めて電子戦、化学戦部隊が公開されたとして「写真分析の結果、それぞれ通信かく乱用と推定される個人装備と生化学探知セットと推定される小型のかばんを着用していた」と説明した。

 これらの部隊は朝鮮労働党委員長で独裁専制主義的な金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の「決死護衛部隊」で、党中央委員会の護衛処、国務委員会の護衛部など四つの部隊の指揮官の顔を含めて初めて公開されたと明らかにした。
 
 

 
ひとこと
 
 親北朝鮮政策を強引に推し進めた親北朝鮮・反日政策を展開する韓国の文政権が朝鮮半島の平和名目の交渉や米韓軍事訓練を中止した影響で、こうした大量破壊兵器の性能向上が大幅に進んだということだ。
 
 愚かな平和主義は守る意識のない独裁者には何の効果もないという典型例だろう。

   

また喧嘩を売ってきた韓国

  

 反日政策を継続する韓国大統領の文在寅氏が「気高く夢のような」国だと絶賛し媚びてきた中国に、虚をつかれ、韓国民からの批判回避のため、見当違いの刃を日本に向けた。

 10月21日に韓国国会で開かれた駐中韓国大使館に関わる国政監査で、日本と韓国の間に横たわる領土・領海の「表記論争」が起きたと韓国メディアが伝えた。

 親・文在寅党と称される「共に民主党」所属の国会議員が
   張夏成(チャン・ハソン)駐中韓国大使
に、日本が世界各地で「東海」を「日本海」、「独島」を「竹島」と表記するロビー活動を行ってきたと主張し支持を求めたが、張夏成大使は、韓国が「東海」と称する海を「日本海」』と表記しないよう中国に提起しているが、中国の地図は『東中国海』のことを『東海』と表記し、韓国が『東海』と呼ぶ海域は『日本海』と表記している」と答えた。

 韓国は自国を中心に、東は「東海(East Sea)」、西は「西海」または「黄海(Yellow Sea)」と表記している。

 韓国の西側の海は、国際的には「Yellow Sea」で、韓国政府も公式文書には「西海」ではなく「黄海」と表記して、中国に媚びる韓国政府は、中国に配慮して国際的な表記を尊重すしており、中国は自国を中心に「黄海」を「東海」と表記しており、中国の代表的なポータルサイト「百度」の表記も「東海」となる。

 このため、韓国が中国に倣えば東も西も「東海」ということになる。

 中国が名称に固執して「黄海」を「東海」と呼びつつ韓国に配慮するなら「日本海」ではなく、「東韓国海」などと呼ぶだろう。

 特に韓国は、文在寅大統領就任以来、反日性向が急速に進み、ことのほか「日本海」という名称の使用に、敏感に反応した扇動工作を強化している。

 文大統領は、政府機関に対する調査を行って「日本海」という名称使用には厳重な措置を取り、各機関が公式文書やホームページなどで「日本海」という単語を使用しないよう命令を出している。

 最近も自身のフェイスブックで「日本海」が正しいという日本側の主張を歴史歪曲だと根拠もなく非難した。

 反日思想の強い左翼政治家の文大統領は露骨なまでに「日本海」「東海」論争から一歩も退くことはできないと言い張るが、駐中韓国大使館の国政監査で明らかになった中国の「日本海」と「東海」の表記に関しては、腰が引けており、いかなる立場も表明していない。

 また、この問題を提起した先の国会議員も「駐中韓国大使館が中国政府を説得しなければならない」とメディアの取材で主張しただけで、具体的な方策は提示すら出来ていない。
 
 自らを“大国”と称して周辺国家を見下してきた歴代中国王朝と同様の姿勢でもあり、生口をなど送り続けた朝貢国家の韓国の「公式表記の変更」要求を受け入れるはずがないのは明らかだ。

 不毛な論争を提起し扇動工作で腰砕けの民主党は、日本が「日本海」「竹島」表記を求めるロビー活動を行っていると騒ぎたて、反日感情を高揚させる意図が背景にあり、、来年の韓国大統領選挙目的の動きのひとつだろう。
 
 
  

日本から金を引きだす手助けか?

 

 朝日新聞は10月31日、文政権が判事を入れ替えたことで司法への影響を駆使して引きだした
   韓国大法院の日帝徴用工問題を巡る判決
に関連し、韓国政府が日本企業が賠償に応じれば
   「後に韓国政府が全額を穴埋めする」
という案を非公式に日本政府が打診したが、日本側が提案に乗らなかったと報じた。
 日韓合意によれば、直接韓国政府が支払えば済む話だ。
 ただ、この報道に対して青瓦台関係者は1日、「事実無根だ」と否定した。

 

 朝日新聞では青瓦台の
   盧英敏(ノ・ヨンミン)大統領秘書室長
を中心に徴用工問題の解決案を検討したと伝え、大法院判決を尊重すると主張する反日思想が強い
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
の意向を踏まえ、今春に穴埋め案を打診したと伝えたという。
 しかし、日本側は「企業の支出が補填されても、判決の履行には変わりなく、応じられない」と当然の回答を行った。
 朝日新聞では「安易に韓国側の提案を受け入れれば、前例となって同様の訴訟を次々に起こされかねないとの懸念もある」と伝えた。

 

 青瓦台は朝日の報道について、「事実無根」だと否定したが、ソウルの外交筋は「大法院判決を履行する日本企業に実質的な損害が発生しないように、韓国側が後で補填する案がアイデアとして出たことは出たが、議論に進展はない状況だ」という。

 

 陳重権(チン・ジュングォン)元東洋大教授は31日、フェイスブックを通じ、朝日の報道について、「土着倭寇は青瓦台にいたのか」と罵倒するなどの暴言を並べたうえ「事実だとすれば大きな問題になる。青瓦台が国民をだまそうとしたことになる」と続けた。
 その上で、「竹槍を持って暴れようとしていたのに何をしているのか」と書き込んだ。
 徴用工への賠償問題と日本の輸出規制で日韓の対立が激しかった昨年7月、フェイスブックに「竹槍歌」(東学農民運動を素材とした歌)を掲載したチョ・グク青瓦台民情首席秘書官(当時)を皮肉った。
  
 
ひとこと
 
 歴史を改ざんしてきた韓国政府の扇動で虚偽の歴史認識を刷り込まれ、嘘にウソを塗り重ね暴走し続けている韓国の姿だろう。
 そもそも、後の帆店などから手形に過ぎず、莫大な資産が韓国政府に引き渡されて締結された日韓合意の通り、韓国政府が負担するのが筋だろう。
 社旗が旭日旗に似ているが批判されもし無い日本の親韓国メディアの情報の信頼性は?
   
   

台湾でアニメ映画「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」が公開

 

 日本のアニメ映画「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」が30日、台湾で公開された。
 
 配給会社の木綿花は前売り券の販売枚数は1万枚を突破したと明らかにした。

 台湾でも「鬼滅の刃」は大きな人気があり、映画公開を前に、関連グッズを販売する期間限定のポップアップストアが登場した。
 このほか、ランニングイベントも開かれるなど、盛り上がりを見せている。

 ランニングイベントは25日に台北近郊で2回開かれ、来月には台中や高雄でも予定されている。

 映画公式サイトの上映館情報では台湾全土95の映画館で封切られた。上映が始まったのは日本語版で、来月6日には中国語吹替版も公開されるという。

 28日に台北市内で開かれたプレミア上映会には、中国語吹替版の声優も出席した。

 主人公の竈門炭治郎の声を担当したチェン・シンユー(銭欣郁)は、アフレコの最中、少なくとも8回は泣いたと明かし、物語を知っていても感動を抑えきれなかったと話した。
 
 
    

2020年11月 3日 (火)

扇動的な不良政治家が社会を無秩序化させる

  

 ニューヨークでは、投票日控え、選挙の結果にかかわらず
   略奪などの行為
が起きるのではないかと、多くの店舗が臨時の休業を予定したり、道路に面したショーウインドーを板で囲ったりするなどの対応を余儀なくされている。

 ニューヨーク中心部にある高級ブランド店などが並ぶ5番街では、週末から週明け2日にかけて、周囲を板で囲う店が多く見られた。

 ハロウィーンが終わり、クリスマス用のイルミネーションの準備も進むなか、高級デパートの『サックス・フィフス・アベニュー』でも、ショーウインドーは、ほぼ全面、黒く塗られた板が張られているとメディアが伝えた。

 今回の大統領選挙では、扇動的なトランプの支持派の暴走が強く出ており、両候補の支持者も鋭く対立し分断がている。
 このため、選挙の結果にかかわらずデモが起き、その混乱に便乗して、略奪などの行為が起きるのではないかという懸念が指摘されている。

  

  

情報の途中漏えいを防ぐ手立て

 

 仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、「ファーウェイ捨てた英国、日本で穴埋めか」と報じた。

 この記事では、日本経済新聞の報道を基に、英国政府が5Gのインフラ整備でNECと協力することを発表したと説明した。

 英国政府が華為技術(ファーウェイ)の設備を排除するため、その代替としてNECが候補の一つになるとし、通信インフラの海外事業を強化するNECにとってチャンスとなるかもしれないとしている。

 また、日英経済連携協定(EPA)に署名するために日本を訪問したトラス国際貿易相がNECの遠藤信博会長と会談したことに言及した。
 
 英国が今年7月に5G通信網からファーウェイを排除することを決定したことに触れた上で、「英国の通信会社は、2027年までに既存のファーウェイ設備を他社の製品に交換する必要がある。

 NECは、欧米を中心としたファーウェイ排除の流れをチャンスと見ており、世界中で自身の設備を売り込むことを考えている」と伝えた。


   

英国諜報機関 北京語話者の専門家の採用を促進するキャンペーンを開始

 

 米国の中国語ニュースサイトの「多維新聞」は10月31日、イブニング・スタンダード(電子版 英紙)の30日付報道を引用し、中国のスパイの脅威に対抗するため
   「英国の三大情報機関」
のMI6、MI5、GCHQは、北京語話者の専門家の採用を促進するキャンペーンを開始したと報じた。

 GCHQのサイト上に掲載されている求人によると、勤務地はロンドンまたはGCHQのあるチェルトナムで、応募者に対する厳格なセキュリティーチェックも行われる。
 
 また、この求人では、北京語話者の専門家について「言語スキルを使用してインテリジェンスな洞察と明確な分析を提供する。情報機関の中心で働き、プロジェクトを指揮し、調査を推進する上で積極的な役割を果たすことになる」としている。

 なお、イブニング・スタンダードは、「英国は、中国のスパイ軍の規模に匹敵することを目指してはいない。多言語の専門家、技術革新やより洗練されたトレードクラフト、(米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドの5カ国で構成される)ファイブアイズや欧州連合(EU)との緊密な協力を通じて、情報機関の敵と対抗することを目指している」と伝えている。

  

  

未知のウィルスは170万種 このうち85万種は人間に感染する恐れ

 

 生物多様性分野のIPCC(気候変動に関する政府間パネル)と呼ばれる「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)」は29日、世界の専門家が参加して行われた生物多様性と感染症大流行(パンデミック)をテーマとしたワークショップの終了後に発表した報告書で「新型コロナのような大流行はより頻繁に、致命的に発生し、多くの死者を出す可能性がある」と警告した。
 
 報告書には「まだ発見されていない170万種のウイルス」が存在し、このうち85万種は人間に感染する恐れがあるという。
 
 この国際機関は、大流行の予防にかかる費用は事後対応の100分の1に過ぎないと指摘して、大流行予防のための政府間高位級協議会の結成を提案した。

 同報告書は、新型コロナは動物の持っていたウイルスに由来することは事実ではあるものの、以前の大流行と同様に人間活動が新型コロナ大流行の直接的原因だと指摘した。
 
 また哺乳類、鳥類などには、まだ見つかっていない170万種のウイルスが存在し、このうち最大で85万種は人間に感染しうると推定されると続けた。

 ダザック会長は「気候変動と生物多様性の減少を引き起こす人間活動が環境に影響を及ぼし、大流行の危機を招く」とし「土地利用のあり方の変化や、農業の拡大および集約化、持続可能でない貿易体系や生産と消費は、自然を破壊し、野生動植物と家畜、病原体と人との接触を増やし、大流行への近道となる」とメディアに説明した。

 報告書は、今年7月現在で新型コロナへの対応に世界で8兆~16兆ドル(9000兆~2京2000兆ウォン)のコストがかかっており、米国は来年4月までのコストが最大で16兆ドルに達すると推定した。

   
   

2020年11月 2日 (月)

北朝鮮が韓国公務員射殺した行為は人権法違反(国連)

 

 従軍慰安婦など韓国政府寄りの主張が多い国連に対する報告が目立つ
   トマス・オヘア・キンタナ北朝鮮人権状況特別報告者
は先月30日(現地時間)、ラジオ・フリー・アジア(RFA)に「新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)による危機状況だといっても
   「発見後直ちに射殺」する政策
は正当化することはできないと指摘して「これは国際人権法違反行為であり、北朝鮮当局はこの政策を直ちに中止しなければならない」と主張した。
 
 また、北朝鮮の海洋水産部公務員射殺を「国際人権法違反」として経緯把握を促したが、北朝鮮は防疫措置だったという主張を曲げずむしろ責任を韓国に転嫁している。
 
 また、この問題は「襲撃事件の正確な経緯」を把握することになっていると主張、特に、韓国政府はこの公務員にどのようなことが起きたのかについて情報を提供しなければならないと指摘した。
 
 先月国連事務総長に提出した北朝鮮人権状況関連報告書にも同じ内容を盛り込んだが、韓国政府の工作で後手の対応に批判が広がって支持率が低迷している文政権の意のままに動いている様にも見える。

 北朝鮮内閣機関紙「民主朝鮮」は1日「非常防疫法」に対する外国人の順守と海違法出入り禁止方針を再強調した。
 
 また、非常防疫期間に公民と共和国領域の中にある外国人は次のような義務を負う」として最初に国家的な非常防疫措置に「絶対服従」することを求めている。

 また「国境と海に違法出入りをしてはならない」として「不審な物品と死んだ動物、海の汚物を発見した場合、近く接近せずに即時衛生防疫機関と獣医防疫機関に通知しなければならない」として韓国公務員襲撃事件が一連の防疫原則によることを間接的に強調した。

 北朝鮮は先月30日には「朝鮮中央通信」の報道を通じて「韓国側が自国の住民をきちんと管理・統制できず起きた事件」と責任を韓国政府に転嫁した。

  

 

クルーズ船の段階的な運航再開の枠組み

 

 米疾病対策センター(CDC)は30日
   クルーズ船の段階的な運航再開
に向けた枠組みを発表した。
 

 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を受け今年3月に運航禁止令が出されたが、31日に期限切れとなる。

 CDCは「次の段階では、乗組員の感染リスク低減能力を確かめる模擬航海、特定要件を満たしたクルーズ船の認証、旅客運航への段階的な復帰などが行われる」と続けた。

 この発表を受け、クルーズ船運航大手の米カーニバルCCL.N、ノルウェージャン・クルーズNCLH.N、ロイヤル・カリビアン・グループRCL.N の株価はこの日、約5%上昇した。

   

     

2020年11月 1日 (日)

中国内でトウモロコシ価格が急騰

 
 米中貿易戦争や新型コロナ肺炎の拡大、台風の影響を受けて中国の
   トウモロコシ価格
が上昇している。

 トウモロコシの平均スポット市場価格は4年ぶりに上昇し、国家穀物倉庫の
   トウモロコシの備蓄がない
ため価格の上昇を招いており、飼料用作物トウモロコシとトウモロコシ加工品の価格までも上昇し
   「連鎖反応」
が起きて物価指数の上昇も起きているという。

 

 中国の飼料産業情報網が発表したデータによると、今年の10月初めの連休が明けてからトウモロコシのスポット価格が1トン当たり2600元(約4万円)を上回り、4年ぶりの高値を更新した。
 

 2017年の安値と比較すると上昇率は62%で、1トン当たり1000元(約15000円)増加した。

 中国の国家穀物倉庫の作業員は、中国は米国からトウモロコシ1000万トンを輸入する予定。

 ただ、早くとも到着までに半年かかることから急場に間に合わないため、短期的に国内のトウモロコシ価格が下がることはないとの見方が強い。

 

    

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