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2020年11月29日 (日)

おかしな志向の経営者が跋扈する日本は異様

 

 仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、「フランスが中国の手中からセルビア初の地下鉄建設プロジェクトを奪い返した」と報じた。

 セルビア政府は26日、来年末より首都ベオグラードの地下鉄建設プロジェクトを始動することを発表、このプロジェクトについてすでにフランスとの間で合意文書を取り交わしたことを明らかにした。
 
 建設工事の大部分が仏鉄道車両メーカー・アルストムをはじめとするフランス企業によって行われることになったと伝えた。

 ベオグラードの地下鉄はこれまで数十年にわたり建設が議論されてきたものの現在まで実現しなかったと解説した。
 
 今回計画されたプロジェクトは少なくとも2本の主路線を含んでおり、完成、開通すればこれまで交通渋滞や大気汚染に悩まされてきた170万人のベオグラード市民が恩恵を受けることになる。

 これまで、この地下鉄建設の受注をめぐってフランスと中国が競争を繰り広げていたことを紹介し、2019年には中国中車を筆頭とする中国企業が出したプランによりフランス側が苦境に立たされてきた。

 仏FRPが消息筋の話として、バルカン半島に位置するセルビアは、欧州進出を狙う中国にとって足掛かりとなる拠点となるため、中国はこの数十年、セルビアに対してインフラ、エネルギー、安全などの分野で巨額のプロジェクトを立ち上げてきたと報じたことを紹介した。

 また、フランス政府関係者が今回の受注について「フランス、ベオグラード双方がともに望んでいた結果だ」と語ったことを紹介した。
 
 1本目の路線のオファー価格は18億3000ユーロ(約2270億円)で、プロジェクト実施にあたりフランス側がセルビアに財政融資などを提供すると伝えた。

 ただ、関連する土木工事に関しては、セルビア側が中国電力との間で契約を結んだことを報じた。
 
 
ひとこと
 
 あらゆる産業が国家戦略と同一機軸であるという常識は当然であり、政治と経済は別ンドという愚かな思考は日本の間抜け経営者と主張が異質であることは明らかだ。
 
 表面的には分離し別だということを真に受けるのは愚かそのものだろう。
 国家が民間企業とは別の装いをして、企業に植民地化の任務を与えてきたのは大英帝国やオランダなどの東インド会社の例を見れなよい。
 
 政府の諜報網も当然民間企業の装いで行っている米国CIAなどの例もある。
 
    

   

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