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2020年11月 8日 (日)

独裁色を強める文政権への批判を封殺する動き

 

 韓国の世論調査会社リアルメーターでが行っている期大統領選挙(2022年)への出馬が予想される人物の支持率調査によれば、文大統領の独裁に反旗する
   尹錫悦(ユン・ソギョル)検事総長
の支持率が前月より6.7ポイント上昇した17.2%の3位であった。
 これは調査対象になった6月以降で最も高い数字。

 1位と2位は与党「共に民主党」の李洛淵(イ・ナギョン)代表と同党所属の李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事であり、いずれも21.5%となっている。
 
 ただ、尹検事総長の支持率は「共に民主党」の2人の候補を射程内にとらえ、2強構図から3強構図になったことを明らかにした。

 ただ、「共に民主党」の2人の候補はいずれも次期大統領選挙に強い関心を示し、韓国国民の誰もが出馬を予定している人とされるものだが、尹総長は出馬の意思を明らかにしたことはない。
 
 そのため、急速に支持を広げていることは、あくまでも尹総長が出馬することへの国民の期待を反映したものといえる。
 
 韓国では朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領、全斗煥(チョン・ドファン)元大統領など軍出身の大統領が強権政治で民衆を弾圧してきた歴史からの反発で、朝鮮半島の赤化統一を目論む文在寅氏のような左翼が大統領となり国家を支配している。

 軍事独裁政権を倒したのがソ連の体制崩壊に伴う冷戦構造の変化の影響を受け、締め付けが緩んだことで国民の支持が広がった民主政治家であり、それに連なるものとして革新政治家が韓国で位置づけられている。

 そのため、文在寅政権が無能で思考分裂した自己中心的な政治姿勢を批判され、政策の失敗を繰り返しても、保守独裁政権よりはましだとする韓国の一般大衆の中に残存している影響が見られる。

 反日姿勢を繰り返し謝罪や資金などを要求する厚顔な韓国政府の工作で思考がコントロールされ、理性よりも感性で物事を判断する韓国人の特性を示している。
 
 現在韓国で反体制を代表する人物が尹錫悦検事総長になってきているという調査結果に表れ始めた。
 
 反日工作を強化し対立軸を膨らませ、自由にものを言えないように支持市民団体を活用してSNSなどを含めた韓国メディアによる報道抑制など文在寅政権がこれまでの保守政権より強い独裁政権になっていることが背景にある。
 
 また、公娼制度のひとつである従軍慰安婦のみを利権として、集めた資金を政治工作と称して私的に流用したり、裏口入学、徴兵回避などの裏工作などの資金の流れなど政権内のスキャンダルはとどまるところを知らない。
 
 それを政権が検察を掌握することでもみ消すらめ検察改革を主張している法務相からの傲慢な命令に対して、必死の抵抗をしているのが尹検事総長という構図が明らかになってきた。

 文在寅政権の独裁的な政治指向はますます強く、国会では与党が作り上げた法案を審議もせずに国会を通してしまう事態にあるという。
 
 住宅の賃貸借契約期間を4年間保証し、延長時の賃貸料の引き上げ幅を5%以内にする内容を盛り込んだ改正住宅賃貸借保護法の成立がその典型で、支持者の確保を目論む恣意的な動きのひとつだろう。
 
 そもそも、文在寅政権の不動産政策は失敗したといえるが、その失敗を隠すため、野党がその内容を咀嚼できないまま、委員会の審議を経ず、法案提出後2日で国会を通過させ、批判を封殺させる目論見があるようだ。

 最近では5.18(光州事件)について、この運動を否定・誹謗(ひぼう)・歪曲(わいきょく)・捏造(ねつぞう)するか、これと関連して虚偽の事実を流布した場合、7年以下の懲役あるいは7000万ウォン(約640万円)以下の罰金刑に処する法律を党議決定し、真実の言論を圧殺する動きでもある。

 与党の「共に民主党」はいかなる法律でも成立させることができる議員数を確保している。
 
 このため、このような法律も成立する可能性が高い。
 
 自分たちと違った意見を口にするだけで刑務所送りにする法律まで作る恐ろしい左翼国家の体制に作り変えつつあるのが文在寅体制の韓国であり、朝鮮半島の赤化統一の序段の動きともいえる。

 朝鮮日報は社説で、「韓国進歩学者でさえ『民主党に民主主義は存在しない』、その言葉通りだ」と題する社説を掲載した。
 
 韓国で進歩系元老として知られる高麗大学名誉教授
   崔章集(チェ・ジャンジプ)氏
は講演で「民主主義のためには保守党の方が民主党よりもうまくやってほしい」と発言した。

 生涯をかけて民主主義の研究を続けてきた進歩系元老が、与党に対し「批判と異見」が認められない「共に民主党」は「民主主義ではない」と切り捨てた。
 
 
ひとこと
 
 胡散臭い政治集団の主張する自由や民主、平等、平和などのフレーズも集団の組織の幹部のみが享受できるものであり、中国共産主義の習近平や旧ソ連の体制維持にける反対派への強烈な粛清と同じことが背後に隠されている。
 
 日本の野党が同様の左翼政治集団や宗教政党の思惑で社会秩序の破壊工作が展開されていることには常に意識する必要がある。
 
 特に、与党の構成で宗教政党の組織拡大に芸人や宣伝企業などを活用した情報抑制などの工作で歪な思考が広がっていることにも警戒が必要だろう。
 
 情報提供の抑制は公共放送にも多く見られ、存在価値は低下しており法律で受信料の確保を続けることは自由主義的な国家体制を維持するには害悪がある状況となっており、携帯電話料金の引き下げよなどの問題提起より、NHKという韓国などの工作を受け韓流の刷り込みを行うなど売国奴のごとき動きを続けている組織は分割民営化し、収入源も法的に保護する必要はない。
 
   

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