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2020年11月 2日 (月)

北朝鮮が韓国公務員射殺した行為は人権法違反(国連)

 

 従軍慰安婦など韓国政府寄りの主張が多い国連に対する報告が目立つ
   トマス・オヘア・キンタナ北朝鮮人権状況特別報告者
は先月30日(現地時間)、ラジオ・フリー・アジア(RFA)に「新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)による危機状況だといっても
   「発見後直ちに射殺」する政策
は正当化することはできないと指摘して「これは国際人権法違反行為であり、北朝鮮当局はこの政策を直ちに中止しなければならない」と主張した。
 
 また、北朝鮮の海洋水産部公務員射殺を「国際人権法違反」として経緯把握を促したが、北朝鮮は防疫措置だったという主張を曲げずむしろ責任を韓国に転嫁している。
 
 また、この問題は「襲撃事件の正確な経緯」を把握することになっていると主張、特に、韓国政府はこの公務員にどのようなことが起きたのかについて情報を提供しなければならないと指摘した。
 
 先月国連事務総長に提出した北朝鮮人権状況関連報告書にも同じ内容を盛り込んだが、韓国政府の工作で後手の対応に批判が広がって支持率が低迷している文政権の意のままに動いている様にも見える。

 北朝鮮内閣機関紙「民主朝鮮」は1日「非常防疫法」に対する外国人の順守と海違法出入り禁止方針を再強調した。
 
 また、非常防疫期間に公民と共和国領域の中にある外国人は次のような義務を負う」として最初に国家的な非常防疫措置に「絶対服従」することを求めている。

 また「国境と海に違法出入りをしてはならない」として「不審な物品と死んだ動物、海の汚物を発見した場合、近く接近せずに即時衛生防疫機関と獣医防疫機関に通知しなければならない」として韓国公務員襲撃事件が一連の防疫原則によることを間接的に強調した。

 北朝鮮は先月30日には「朝鮮中央通信」の報道を通じて「韓国側が自国の住民をきちんと管理・統制できず起きた事件」と責任を韓国政府に転嫁した。

  

 

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