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2020年11月15日 (日)

韓国亜に揺らぎの振幅が大きくなりそうだ

 

 韓国の李明博元大統領は2日、収賄や横領などの罪で懲役17年の実刑判決が確定し収監された。
 
 なお、国政介入事件などで2017年3月に逮捕された朴槿恵前大統領は収監中で、最終判決は早ければ年内にも下される見通し。
 
 前政権が倒れれば元前大統領が獄舎につながれる構図が一般的な慣行の韓国の政治は世界でも例を見ない利己的な体制であり、異常事態はまだ続きそうだ。

 韓国の反日・親北朝鮮政策を展開する左翼政権の文大統領が判事を意のままに動くものに入れ替えた大法院(最高裁)では10月29日、サムスン電子などから多額を受け取った収賄罪や実質的に所有する会社の資金の横領罪に問われた李元大統領の上告審判決で、被告と検察の双方の上告を棄却して見せた。
 
 これで二審の懲役17年、罰金130億ウォン(約12億円)、追徴金約57億8000万ウォンの実刑判決が確定したことになる。

 李元大統領はこれに先立ち捜査と裁判過程で約1年間拘置所に収監されており、残り受刑期間は16年ほど。
 赦免や仮釈放がない場合、95歳となる2036年に刑期を満了することになる。

 朝鮮日報によると、朴前大統領の事件は二つに大別され、旧ハンナラ党の公認に違法に介入した公職選挙法違反事件では18年11月に既に懲役2年が確定したがこの部分はこれまでの収監期間で刑執行が終了した。
 ただ、国政介入事件など主要部分についてはまだ最終結論が出ていない玉虫色で政治的な圧力で変わると見られる。

 朴前大統領は側近の崔順実被告を通じ、サムスンから乗馬支援金を賄賂として受け取った。
 このほか、企業に後援金を強要したなどとして起訴されている。
 
 また、国家情報院長から特別費の上納を受けた収賄罪でも起訴され、別途審理が行われている。
 
 これら事件には二審でいったんそれぞれ懲役25年、5年の判決が下された。

 大法院は昨年8月に国政介入事件、11月に特別費事件の二審判決を破棄し、審理を差し戻した。
 このため、ソウル高裁は今年7月、収賄罪で懲役15年、罰金180億ウォン、職権乱用など残る罪には懲役5年を言い渡すなど文大統領の顔色を窺う動きを示した。

 その後、検察が再上告し、事件が現在大法院で審理されているものの、既に重要な争点については一度判断が下されている状態であり異なる結論が出る可能性は非常に低い。 
 
 また、裁判が3年以上続いていることから、大法院も審理を引き延ばさない可能性が高い。
 
 次期大統領選挙を睨んだ動きでもあり、法曹界は年内には結論が出るとみている。
 なお、朴前大統領は全ての刑が確定して以降、赦免や仮釈放などが可能になる。

 ソウル拘置所に収監されている朴前大統領は毎週月、木曜日にソウル聖母病院で通院診療を受けており、昨年9月に肩の手術で同病院に入院した時は、手術から78日後の昨年12月にソウル拘置所に再収監された。
 
 同病院は「手術を受けた肩の治療以外に他の疾患を診療するため、週2回通院診療を行っている」と説明しており、それを除けば、外部の人物との接触はないという。
 
 
ひとこと
 
 反日的な扇動工作で韓国内の意識を揃える手法を繰り返し、思考のコントロールが行われている韓国の政治体制の特徴が顕著に見られる事案は今後も続くことになるだろう。
 
 米国の政権が変わるのと同時に文の政権も終焉を迎え、刑務所送りになるだろう。
 その時にはこれまで以上に多くの者が獄につながれる可能性が高いかもしれない。
 
   

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