宣伝に長けても対応は後手続きで被害が拡大してしまっては話にもならない

　メディア出身で広報活動が上手な東京都の小池百合子知事は24日

　　　新型コロナウイルス対応

を巡って菅義偉首相と会談した後、記者会見し

　　　「国と連携しながらコロナ対策をしっかりやっていく」

と話しただけで、注目されていた観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏトラベル」停止への東京都の対応については言及しなかった。

　コロナ感染拡大の兆しがあった2月には五輪開催最優先を主導したマスコミとの連携でコロナ感染拡大への対応が後手になった轍を踏んでいる。

　会談前の会見では「人の移動によって陽性が増えてきていることは明らか」と話したが、「どうやって経済と感染症防止対策を両立していくかは、どの国も暗中模索の状況」とも述べ責任を国に転嫁する情報を刷り込んだようだ。

　なお、加藤勝信官房長官は会見で、東京都のＧｏ Ｔｏトラベル対応について「現時点で具体的にいつ何をということが確認されたというわけではない」と説明した。

ひとこと

　地方自治体のトップとしての対応の悪さは北海道や大阪府の知事とは格段の差がある。

　メディア出身で情報操作に長けてはいるが視点を変えてみれば杜撰な動きは明らかだろう。

　こうしたとの行政を支える職人は右往左往させられ大変な状況にも見える。