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2020年11月23日 (月)

自由な発言を抑圧するのか?

 

 海外メディアのReclaimthenetの見出しには大きく、「トランプ大統領の弁護士、ジュリアーニ氏とパウエル氏がツイッターでシャドー・バンされた」と書かれ、米国ではSNSは言論検閲の危機に陥っているとの報道が拡散している。
 
 トランプ陣営の弁護士
   ジュリアーニ氏
とパウエル氏のツイッターアカウントが「Shadow Ban」いうフォローしていないユーザーの投稿を見られなくする機能が加えられ、半ブロック状態に置かれている。

 トランプ大統領の弁護士、ジュリアーニ氏のアカウントをフォローしている場合、ジュリアーニ氏のツイートを見ることができているものの、ジュリアーニ氏のアカウントをフォローしていない場合は、ジュリアーニ氏の投稿を検索することすら出来ない。

 同様に、もう一人のトランプ陣営の弁護士、パウエル氏のアカウントもフォローしていない人は彼女の関連投稿を見つけることができない。
 
 ただ、実際には、フォローしていなくても、関連するキーワードで検索すれば、その人の投稿が表示される。

 
ひとこと
 
 情報が意図的にコントロールされており、不都合な情報を与えない仕組みが作られている。
 こうした自由な発言を抑制するような行動は、韓流工作を日本に広げた公共放送や民間メディアが海外政府の工作に影響を受けている現状と同じだ。
 
 法律で受信料を強制徴収するなど、自由主義国家と言えない状況を正当化するなど権力を勝手に利用するメディアの素行の悪さが問題であり、自由な契約で受信させる仕組みに早急に変える必要がある、
 
 日本国民に影響のある中国や韓国などの情報を意図的に抑制して、情報量を少なくする状況を作るようなメディアの収入源を法律で保護する仕組みが問題であり、即時、分割民営化したうえ違法な報道を行った場合には謝罪ではなく放送免許の失効や制限を強化し、反則金を視聴者数に応じて徴収する仕組みを作る必要がある。
 
 韓国政府の文化芸能活動を利用した宣伝工作で職員への接待などの疑いがある。特に大河ドラマに関連する職員への接待攻勢が地方自治体や観光協会などとの打ち合わせと称する会食や手土産などが繰り返し行われてきた状況が利益誘導となっている点を特に問題視すべきだ。
 
 こうした特定勢力への利益供与を行う組織に対する視聴料を法律で守る必要はなく、民間企業にしたうえスクランブルを掛け、契約者以外は見えないようにすればよい。
 また、災害時の放送は無料放送にすれば良いだけであり、放送電波の枠の利用料の徴収も行う必要があるだろう。
 
 総務省の権益を守る意識が強すぎるのか、携帯電話料金の引き下げで引き下げ額などにクレームを入れる総務相の主張をメディアに強くして国民の関心を引こうとする姿勢があるが、国益を害している公共放送の存在にうちえ公共受信料の問題の方がそれより重要であり、優先順位の認識に甘さがある。
 
 
    

   

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