« 菅首相と会談した韓国国家情報院長が文大統領の韓日関係正常化の意思を伝達? | トップページ | 韓国原発の影響を調査するのが先だろう »

2020年11月12日 (木)

不自由な社会

 

 米中はトランプ政権の米国第一主義と習近平主席の軍事は圏や21世紀型植民地政策などの対立軸を背景に利権網が錯綜し、貿易、軍事、技術、外交など多岐にわたる分野で対立関係にある。
 
 中国外交部スポークスマン汪文斌は2日に、「先週一部の中国記者のビザ延期が許可されたが、有効期間が8月4日から11月4日までとなっており、すぐに再度ビザ延長申請を提出しなければならない。もし、米国がやり方を変えなければ、中国側は必ず対等な措置を取る」と述べた。

 これに対し、米国駐中国大使館は3日、ソーシャルプラットフォームにおいて、「米国の中国駐在記者はたった40人で14億人を報道しなければならないのに対し、中国の米国駐在記者は100人で3.3億人を報道することは、勘定からも不公平である」とイラストで示した。

 さらに、米国において、中国の記者はあらゆる場所に立ち入ることができ、電話に出たどの政府部門関係者をインタビューすることも可能であると述べた。一方で、米国の記者は中国において妨害と脅迫を受け、連絡人について訊問され、中国の指導者へのインタビューも拒否された。これらに対し、同様の対策が必要だと主張した。
 
 
ひとこと
 
 中国の共産主義を利権として構築してきた国家体制の問題は同じイデオロギーを信奉する日本の野党や支配下にある市民団体、マスコミなども同様な動きを繰り返している。
 
 所詮は何を言おうが、単なり利権の確保としての平和主義や人民を前に持ちだしているにすぎず、個人の自由は制限され、唐の利益名目で抑圧を繰り返し反党的な発言をさせない集団でしかない。
 
 
   

« 菅首相と会談した韓国国家情報院長が文大統領の韓日関係正常化の意思を伝達? | トップページ | 韓国原発の影響を調査するのが先だろう »

コメント

この記事へのコメントは終了しました。

2021年11月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30        
無料ブログはココログ